＝市民参加型農園フォーラム宣言文＝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月２日

日本の農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、農家の高齢化・後継者不足、遊休耕地の増加などに対する有効な対策が見い出せていません。とくに、先進国で平時に耕作地が放棄されているのは日本だけで全国に広がる遊休耕地は埼玉県の面積以上といわれています。一方でコンクリートに囲まれた日常生活から開放される癒しの場として、また安全安心を求める食への関心の原点として、ベランダ菜園ではもの足りずもっと本格的な農体験に関心を寄せる都市生活者が急増しています。
この両者を結びつける貸し農園・農業体験施設が、今、注目されています。市町村や民間が経営する「市民参加型農園」は全国に１万以上あると言われています（私たちは市民が農を行う場を全て「市民参加型農園」と広義に考えています）。平成元年に特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律が成立し、平成２年には市民農園整備促進法が成立しましたがこの法律に基づく市民農園は３，３８２（平成21年３月）箇所にとどまっています。また平成18年から市民農園の作物の販売が事実上認められるなど個人で楽しむだけの市民農園から社会的なつながりが生まれています。

本日、平成２２年１２月２日、４５人の市民参加型農園の代表、関係者が東京国際フォーラムに集い、
１．市民参加型農園に対するニーズが極めて強いこと、多種多様な市民参加型農園の運営形態と運営手法があることを再認識し、
２．継続的にお互いが情報交換し、学習し、触発され、さまざまな具体的なアクションをとることのできるネットワークの必要性を認識し、
３．「全国市民参加型農園協議会準備室」を設立しました。
４．当面、以下の作業を行います。
（１）フォーラム参加者及び趣旨に賛同する新たなメンバーによるメーリングリストを整備（担当：西村豊）
（２）「全国市民参加型農園協議会」設立に向け、その法人格、定款、会費規則等を検討（担当：大塚洋一郎）
（３）多様な市民参加型農園運営に関する勉強会の実施（担当：藤木照治）
（４）２０１１年春を目途に市民参加型農園の参加者と運営主体が一堂に会するイベント開催に向けた検討と準備（担当：西村豊）。
（注）上記（２）、（３）、（４）については分科会を設置し、実施することとします。
５．その他、必要事項についてはメーリングリスト等により適宜検討していきます。

　　　　　　　　　　　　　全国市民参加型農園協議会準備室
　　　　　　　　　　　　　〒101-0054 東京都千代田区神田錦町３−２１
　　　　　　　　　　　　　ちよだプラットフォームスクウェア１２０７
　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人農商工連携サポートセンター内
　　　　　　　　　　　　　担当：大塚洋一郎
　　　　　　　　　　　　　電話　03-5259-8097　FAX 03-5259-8024
　　　　　　　　　　　　　E-mail: otsuka@npo-noshokorenkei.jp