療養病床ある病院、７割が収入減　新診療報酬で

　病状が安定したお年寄りが長期入院する療養病床を減らすために７月から新たな診療報酬が実施されたことに伴い、療養病床がある病院の７割が収入減となっていることが４日、
日本病院会（２７０２病院加盟、山本修三会長）の調査で分かった。同会は「経営が成り立たない療養病床が閉鎖され、行き場を失うお年寄りが続出するおそれがある」としている。
　調査は会員の１０１５の病院を対象に実施、２１６病院から回答があった。今年７月の病院収入を昨年同期と比べると、
療養病床のうち医療保険から支払われる病床をもつ病院の６８．５％で収入が減っており、約２割は２０％以上の減収だった。
　今回の診療報酬改定では、患者を医療の必要度で三つに区分し、病状が重い人の入院料を引き上げる一方、病状が軽い人の入院料は大幅に引き下げた。
このため、病状の軽い人の割合が多い、療養病床を持つ病院が収入減となったとみられる。
　療養病床には、医療保険から支払われる「医療型」と、介護保険から支払われる「介護型」があり、合わせて全国に約３８万床ある。
厚生労働省は医療費削減のため、１２年度までにこれらの約６割を削減する方針で、リハビリを中心とした介護施設への転換を狙っている。
　同会は「厚労省の基準で病状が軽いとされた入院患者でも、多くは持続的な治療が必要だ。療養病床の廃止によって医療の質が低下するのは確実だ」としている。

http://www.asahi.com/life/update/1006/001.html

【年金】行き過ぎた少子化でお先真っ暗の日本
年金削減に揺れる「老人大国」日本（下）

▲病気になっても寝込めない　

　東京に住むある75歳の高齢者は、一人で身動きが取れないため、老人病院で余生を送っている。ところが、先月病院の医院長から「退院するか、病室料として1日1万円を支払うか、してほしい」と言われた。この老人はこれまで年金をすべてはたいて毎月の医療費（16万円）を納めてきた。この老人に、月に30万円を支払える能力はない。そこで、うわさを頼りに他の老人病院を探し当てた。部屋は4人部屋で、医療費は月24万円となった。このため、年金だけでも足りず、とうとう貯金までも解約してしまった。これも、政府が制度を改革したことによるしわ寄せだ。

　日本政府は、療養病床に入院している高齢者を3段階に分類し、病状の最も軽い第1段階の患者に対して支給される医療保険を20〜30％削減している。

　これにより、病院は国から保険料を受け取ることができなくなったため、患者に医療費を上乗せするよう要求するか、あるいは退院するよう勧めているのだ。

　このような第1段階の患者は、療養病床に入院している高齢者の約半分を占めるという。

　こうした状況の中、病院に入院せずに、家や介護施設で余生を送るよう促しているわけだが、問題は、少子化によりこれらの高齢者の面倒を見る家族がいないほか、公共介護施設も十分に整えられていない、ということだ。

　その上、日本政府は38万個の療養病床数を、2012年までには15万個にまで大幅に減らすという方針を打ち出している。

▲お先は真っ暗　

　職場を失い、貯蓄のなくなった日本の高齢者たちは、余生を年金に託している。

　タクシーを運転しながら38年間、年金や保険料を小まめに支払ってきた65歳のある老人の場合、60歳で定年を迎えて以来、夫婦が受け取ってきた年金は月にたったの18万円だ。この老人は、予想していた金額より10万円も少なかった、と言っている。このため、月7万円のアパートから月1万円で生活できる高齢者や母子家庭用の公共住宅に急きょ引っ越したという。

　日本で夫婦2人の家庭が1カ月に出費する平均額は25万7000円だ。余裕のある生活を送ろうとすれば、37万9000円は必要だという。つまり、18万円の年金だけでは、とても生活していけない。

　その上、自営業者を対象にした国民年金はさらにひどい。40年間、保険料を支払いながら、受け取ることのできる年金の平均額は月13万2000円だという。問題は、今後も事情が悪化していくという点だ。

　日本政府は、2004年に年金改革を通じ、現在59％水準の所得代替率（年金が現役時代の所得に対して占める割合）を、23年を目途に50％水準にまで引き下げることにした。

　一方、現役世代が負担する保険料率（現在の所得における保険料の割合）は14％で、2017年には18.3％にまで増えるという。時間が経てば経つほどに、行き過ぎた少子化と個人主義の代価を支払っていかなければならないのだ。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

朝鮮日報

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/21/20061021000034.html

＜療養病床削減＞４万人が「介護難民」に　日本医師会調査

　日本医師会は２５日、長期入院する慢性病患者向けの設備、「療養病床」を削減する政府方針を受けた緊急調査の結果を公表した。医療の必要度が低いとされる「医療区分１」の患者のうち、４割に当たる約４万人は退院後の行き場がなく、「介護難民」化すると推計している。
　政府は介護施設代わりの入院も多いとされる療養病床を、今の３８万床から１５万床に減らす方針だ。その第１弾として今年７月、同病床の患者を病状に応じ「医療区分１〜３」に分類。「医療の必要度が低い」と位置づけた区分１の患者については、医療機関の収入が最大５割程度減る診療報酬体系に変えた。
　調査は７月、６１８６の医療機関を対象に実施。有効回答した２８７０医療機関の入院患者のうち、医療区分１は４２．１％に当たる２万９３９２人。このうち６３．４％（１万８６２８人）は「病状は安定しており、退院可」だったが、その約９割が自宅での受け入れが困難だったり、施設入居待ち状態。このため全国で約１０万人いるとみる「区分１」の約４割の人は退院後の行き場がない、と結論付けている。
　一方「区分１」のうち約３割は退院の見込みがなかったが、強引に退院を迫ればやはり医療難民化するとも指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061025-00000104-mai-soci