掛け声倒れのアベノミクスを嘲笑うかのように、年初からの円高株安は、回復の兆しを見せません。ＧＤＰも２期ぶりのマイナス成長とのことで、消費増税の再延期もささやかれているようです。このままでは１億総奴隷社会も、冗談では済まなくなります。残念ながら、野党にも代案はありません。つまるところ、我々は成長の限界、あるいは資本主義の終焉に直面しているのではないでしょうか。持続可能な生活を考える会／農力向上委員会では、『破綻途上国日本−残された選択肢を探る』と題した問題提起を行い、脱成長ＭＴＧメンバーの皆さまと、地域自給経済社会へソフトランディングする道を探りました。

＜概要＞
＊日時：２０１６年３月６日（日）13：30〜17：00
＊場所：ピープルズ・プラン研究所（有楽町線「江戸川橋」1-b出口徒歩5分）
＞http://www.peoples-plan.org/jp/modules/tinyd1/index.php?id=5
＊定員３０名（要予約）
＊参加費：５００円

＜状況＞
＊問題提起

＊ご参考（問題提起要旨）

気候変動や生物多様性の危機、格差が広がる中での飢餓や貧困、そしてテロと紛争の常態化。世界はまさに、「成長の限界」に直面しています。言い換えればそれは、従来は発展の恩恵をトリクルダウンとして、それなりに公平な分配をなしえた市場経済の破綻を示す兆候に違いありません。そう。我々も消費者として加担している人類の自滅行為は、既に地球の環境容量を大きく上回っている。つまり今までの石油文明は、オールサムからゼロサムへパラダイムシフトを起こしているのでしょう。

一方で永遠の経済成長を疑問視する動きのなかでは、脱成長、定常経済、縮小社会などといったキーワードを軸に据えて、新しいシステムの模索が始まっています。あるいはパーマカルチャーやトランジション・タウン、エコビレッジなど、サステナブルな営みに憧れる若者も少なくありません。しかし、食料自給率で４０％弱、エネルギー自給率に至っては５％そこそこの我が国で、国際競争のない安泰な暮らしなど望めるのでしょうか。

端的にいってこの国では、弛まぬ経済成長で外貨を稼ぎ続けなければ、快適便利な消費生活など成り立たちません。それどころか今以上に成長が滞って、市場が投資の対象にならないと判断すれば、国家レベルの信用といえる通貨や国債が大暴落し、それは直ちに輸入品価格の暴騰を招いて、生活物資の逼迫やライフラインの寸断にも直結するでしょう。

冷静に省みれば、エネルギーが安く使えた時代に奇跡的な経済成長を果たして、その勢いで野放図に国民を増殖させすぎてしまった破綻途上国、日本。そうした状況を踏まえたうえで、持続可能な循環型社会へのソフトランディングができるのか、残された選択肢を探ります。