社会資本の維持・更新などを着実かつ戦略的に進めていくため、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用した仕組み・手法を積極的に取り入れます。
「民間の仕組み・手法の採用」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
固定観念ではそうだが、そのことが日本のムダな公共投資を永続させてきたのでは？もっと民間の仕組みを取り入れるべきだろう
選択と集中の観点から、ハブ空港の戦略的整備に取り組み、一層の新規参入・増便、運賃・サービス面での競争促進などに資するオープンスカイを推進します。
「オープンスカイを推進」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
成田の「貨物ハブ」としての機能低下も叫ばれているが、近距離国際線を丸々羽田に持ってきて、浮いた枠の一部でも貨物に充てられれば香港や仁川との競争上も有利になる。
少しでもコスト削減するために航空労働者人員整理・合理化と安全のための航空整備システム費削減へと直結する。安全上のリスクを乗客に押し付ける居直り航空経営でしかない
とにかく、安全運航だけ気をつけて くれれば 機内サービスは、全部有料で 人それぞれの好みでサービスの選択ができた方がよいと思います。
この羽田の国際線ターミナルのオープン及び、新滑走路の供用開始のニュースは静岡県が力を入れている静岡空港に少なからず影響を与えるのではないかと思っています。
空港を経由して他地域へまた移動することがその役割です。だから車輪の中心部のような形、ハブ、なのですが、その機能だけを競っていてはすでに仁川空港には勝てません。
付加価値的なサービスはなく、とにかく目的地まで運んでくれるそれがＬＣＣ。サービスや人件費は減らしても、安全だけは削減しないで〜と叫びたくなります。
航空業界の過当競争、そしてＬＣＣ各社のせめぎあいは、「羽田ハブ化」程度のことで日本の航空政策の遅れが取り戻せるようなシロモノではないことを明確に物語っています。
１ヶ月〜１年以内の短期留学やワーホリ滞在を目的とした人たちも増えていくと思う。このLCCの登場は日本を含むアジア諸国の若者にとってそれだけインパクトのあることだ
羽田空港から国際定期便が飛び立つのです。アジアのハブ空港としての争いが激化しているだけに羽田の再国際線化はどのようなインパクトをもたらすか気になるところです。
現に、日本のハブ空港は韓国の仁川になっています。仁川に行かれた方は分かると思いますが、もう、日本のとは比較できない素晴らしさ（ハードとソフト両方）です。
「スカイマーク」での事例からみても、安全を脅かし、雇用とモチベーションをどん底まで落とし込んだ「総括」を一度はするべき状況下にあるのではないでしょうか。
これからオープンスカイによる空の開国、インターナショナル化が進む中で、日本の航空会社は海外と戦うことができるのでしょうか？
日本に国際ハブの拠点を移すことが、世界各国のエアラインにっとってメリット大とは思えない。離発着料の大幅ダウンを実現させて、はじめて勝負のスタートラインに立てる。
国家全体を首都と主要な海外と連結することが可能な空港を所有している国家なんておそらく世界で日本のほかにそういくつもはないはずだからである。
羽田なり成田なりのキャパに余裕があるとかいう状況なら、国際ハブ化することで首都圏在住の日本人にとっての利便性が高まるということはあるかもしれない。
最後は人の手で安全に着陸するのが大前提であるのは事実で、真の質・真のコスト・真の信頼度・高さを比べる運賃＝安全と生命の保証を厳守せよ！
「何よりも安全第一」ということを考えると、燃料、航空機、機材維持費、人件費、など色々なコストファクターはある中、削れる要素や限度もあります。
原理原則に基づいてシンプルに航空行政について考える
国際ハブ空港化に向けた営業努力により、利便性が高まれば旅客に取っても歓迎すべきであり、国際ハブ空港を目指す両空港会社に取ってもまたとない機会なのである。
今までは、地方→羽田→陸路移動→成田→世界でしたから・・・・。最初から成田拡大構想よりも、国際競争から考えて、羽田の国際化拡大の方がよかったのでは・・・？
羽田空港の発着枠が拡大、米国便の乗り入れで、利便性から、成田か羽田国際線利用か、という選択肢の幅が広がるということなんでしょうか？？？
航空会社のしばしば高い運賃は、このサービス代にかかる部分もあるのかと思うと、長距離はともかく近距離だったらそんなにサービスしてくれなくてもよいかもなんて思います
おもいっきりLCC空港化してほしいな。世界中の貧乏旅行人に集まってもらうために、そういう関係のサービスを思いっきり充実させてほしい。
仁川などより約４倍も割高な着陸料も海外の航空会社にとっては障害で、羽田がアジアを代表するハブ空港となるには時間がかかりそうだ。
巨大ハブ空港はなくても、中小ハブ空港で世界一利便性に優れ、安全な空路網を実現する。そしてなによりも医療格差、地域格差を緩和する航空網であってほしいと願います。
そのためには伊丹ー羽田という路線を廃止するしかない。結局、伊丹が関西の成長を邪魔している。国内大手航空会社が関空をLCC拠点にするのは当然だ。
ＬＣＣの就航を促すため、着陸料の引き下げも検討するそうです。羽田、成田が上手く共栄共存し、日本の航空業界も発展向上して欲しいものですね。
日本国内の一般的な価格帯で運航している航空会社がＬＣＣを手掛ける場合には、そのポジショニングというものを明確にすることがスタートラインとしては必須だと思います。
成田空港がＬＣＣ用にターミナルを造ったり、発着料が格段に下がれば、当然茨城空港への海外路線なんて必要なくなるんだからね。
利用客からすれば羽田から世界各国に行ける方が便利です。しかし、そこには大きな問題が潜んでいる事を忘れてはいけ無いと思います。
国がいくらオープンスカイやＬＣＣ優遇方針を打ち出したとしても、結果としてＪＡＬの撤退路線をバックアップする新航空会社が日本に参入できないことになります。
とにかく、成田では、ハブ空港には絶対なれないので、東京湾に関西空港のような空港を造って、世界中から人が来てもらえるような環境を整える必要がある。
年間6万回の国際線発着回数を将来的に9万回に増やす予定だが、想像していたよりも広さは感じられず、前原前国交大臣の「収容能力不足」との指摘もうなずける。
特に、大手航空会社とは違って経営基盤があまり強くないLCCの場合、人身事故となれば本当に命取り。それだけで経営を圧迫する可能性が大きいと思われます。
韓国のインチョン空港は今や世界で一番評価の高いハブ空港になっている。 日本はハブ空港を作る所か、各地に無用な空港を乱造、これはまさに政治の貧困を表している様だ。
日本という国が仁川、香港、シンガポールなどのアジアのハブとなった空港と戦っていく上では羽田を日本の窓口であるということで整備をして発展させるべきである。
そもそも『空港内で別便に乗り換える客』にとって「東京までのアクセス」の利便性は問題にあるだろうか。 また、そもそも「東京に近い」必要性はあるだろうか。
果たしてJALは再建が可能だろうか。オープンスカイの時代になってアジアの各国から格安航空会社が進出してくるがそれに対抗できるだろうか。
ＬＣＣ専用ターミナルも良いのですが、個人的にはもう少しこの空港の運用時間を延長できないものかなと思っています。
羽田の利便性隅っこに押しやっといて、不便な成田に空港持ってっといて、またぞろ戻ってきて、「ハブ空港だ。二十四時間空港だ」とは、素直には喜べないね。
ＬＣＣはあくまで馬鹿高い日本の着陸料割引を狙っているわけで弱いところを付かれて、民間としてコスト削減を図るのは当たり前。
NAAの社長は着陸料の見直しを考えているが、LCCを優遇したら既存の大手が黙っちゃいない。かなり上手く立ち回らないと成田空港の存在自体が疑問符になる。
問題は成田空港へのアクセスですよね。首都圏在住の方は、成田スカイアクセス開業でちょっとは近くなったかもしれませんが、地方から行くにはやはり遠すぎる空港。
日本の航空会社も割引して価格競争してるけど、安全性と快適さは失わんようにして欲しいな。飛行機の安全性と快適さって、ホンマに必要やと思うもん。
中止の方針を表明している八ッ場ダムをはじめ、全国のダム事業について、予断を持たずに検証を行い、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を一層進めます。
「ダムにたよらない治水」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
治水・利水に対する公共事業をただ「無駄遣いの象徴」として捉えるのではなく、最悪の事態を想定した上で万全の備えを行う事は、国としての責任であると思います。
ダム建設を中止したら、その後生活が立ち行かない、そういう地元に、国は振興策を講じなければならないと思います。
本体工事中止が打ち出されたあと、生活再建案が提示されないまま、不安に過ごす地元の人たちの思いを受け止めながら、まだまだ取り組んでいかなければならない課題です。
日本の治水学者とは、“ダムありき”の御用学者なのです。その彼らが策定する代替案の金額が、ダム建設よりも廉価に算出される筈もありません。
一旦ダムで予算を取ることを覚えてしまった人たちが、もう要らないのかもしれない、などとは決して思わずに、「ダムを作り続けることが有用だ」と思い込んでしまうのです。
これからもどれぐらいの税金がつぎ込まれるのか興味は尽きません。大体がです、５０年かけても完成しないダムなんて必要性が何処にあるの、と言うことでしょう。
現状で局地的な豪雨に対処できないようになっているのですから、今はどんどん治水で公共事業をやるべき時なんですよ！というか、今やらないでいつやるの！
災害での被害を防ぐために公共事業は必要です。ダムがダメならどうやって治水するか政府はなにも考えてない。それどころか災害対策費も森林整備予算も切りまくったからね。
結局、治水・利水などといっても、国民のためにダムをつくるのではなく、税金で甘い汁を吸いたい人たちのために造るのです。
ある程度完成はしているとは言え、やはり八ッ場ダムは建設中止をするのが妥当だと思います。無駄なものを作り管理をしていく意味はありません。
高速道路は、無料化した際の効果や他の公共交通の状況に留意しつつ、段階的に原則無料とします。
「高速道路の原則無料化」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
個人的には無料化反対。物流へのダメージが大きすぎると思う。高速道路への依存度が増すことで、流れが滞ることと、他の交通手段が衰退することの2点が原因。
無料化の効果測定は一般道路の渋滞緩和状況をもって測るべきであり、高速道路については通行量が増加すれば（増加するに決まっているが）それはプラスで評価すべきことだ。
車が道路を走れば、道路が傷んでいくので、修理にお金がかかります。こうした費用は、利用者がある程度負担するのが当然だという意見も有力です。
ただ単に高速道路を無料化してＣＯ?を増やしていてはＣＯ?削減を要請しなければならない産業界の理解も得にくいのではないでしょうか。
無料だからと高速道路に駆け込んだクルマによって発生した渋滞で時間・エネルギー面で非効率的になってしまうのは絶対に避けなければならない。
高速道路を無料化して、普通の幹線道路にすることで、地方都市の国道バイパスは相当不要になるはずであるから、その財源は毎日の生活に密着した道路の整備に充てたらどうか
高速道路の通行料金を無料化する、ということは、「時間節約」の便益に対してお金を支払わなくてもいいということである。これを「タダ乗り」という。
高速道路を利用するものが料金を払わないのなら、道路整備のために、いったい、どこから財源を捻出するつもりなのかという疑問は確かにわく。
有権者が民主党の昨年大々的に謳ったマニフェストの内容を忘れかけた頃に、受益者負担原則での適正な料金設定をした方がいいんじゃないでしょうか？
個人的には、ETCもなく、年に１回あるかないかしか、高速道路を利用していないのに、その運営の為に、税金払って負担をしないといけないのは、納得できません。
無料化の実験により出てきた結果は・高速道路の渋滞・一般道路と周辺地域の過疎化による経済低下・周辺鉄道の過疎化の問題だけ。正直、無料化にして誰が得するのだろうか？
高速道路の利用目的はいったい何だったのか？を政治家諸氏は再度よくよく考えていただき、利用料金についても議論をお願いしたいものである。
個人的には、高速道路の無料化は嬉しいんだけど、本当に無料で良いのかなという気もします。ばらまき行政の付けを払うのは、最終的には私たち国民ですから。
単純に、景気への刺激策としては、少なからず、効果は出すのだろうけど、でも、これでいいのでしょうかね？エコ（環境問題）の観点からすれば、逆効果ですよね？
高速バスやフェリーなどは休日１０００円の時から業績は悪いままだ、政府が民間企業を圧迫させて平然としていられるというのは大変おかしな現象だ。
無理に、高速道路無料化を、やっては、いけません。高速道路無料化は、廃止すべきです。消費税増税して、高速道路無料化の財源につかわれたら、税金の無駄遣いです。
民主党の当初の公約通り全線無料化してしまえば、その効果は絶大です。日本の掲載が伸び悩んでいるのは消費がバブル崩壊以降大きく落ち込んでいるからでしょう。
交通量が増えて渋滞が問題化するなど無料化そのものに反対する声もありますが今回はそこは一切考えず「無料化社会実験」そのものに対して文句をいわせていただきます。
民主党は国民の誰に頼まれたわけでもないのに、勝手に人気取りのつもりで高速道路無料化を公約している。そして実験とは言えその結果が「渋滞」である。
いくら「段階的に原則無料」と小手先で修正しても、もはや財源も政策理念もないのは明白。無料化の旗振り役として大風呂敷を広げた菅首相の対応が厳しく問われている。
国の在世が厳しい中でこんなことなぜするのか疑問に思います。道路は必ず傷んできます。料金の見直し、例えば少し低額にするなどの方が良いのではないでｓ上か？
現与党の施策はくだらないものが多いですが、この利用頻度が低い高速道路の有効活用が進んでいるということは評価するに値するのではないでしょうか。
仕組みをかえて高速道路を造り過ぎない政策が必要ですね。せっかく民主党政権になったのだから「無駄な高速道路は造りません」ということをポリシーにするべきだ。
下手な公共事業よりも、また子ども手当など社会保障よりも経済効果は高く、菅首相が寝言のように述べる｢強い経済」の一里塚にもなります。
よく使う道路を無料化して欲しいなどと思ったりもする。高速の無料化には賛否両論がある。私としては利用者が多く、経済に影響を多く及ぼす道路を無料化して欲しい。
以前から私は『高速道路上限1,000円反対』と言い続けています。上限1,000円を実施するなら自家用車対象でなくトラックやバスなどの営業車を対象にすべきである。
賛否両論はありますが、３月末までの実験結果を見て、環境への影響、経済への影響および効果など、それらを検証し、それからしっかりとした判断をしてもらいたいと思います
高速道路の無料化ってやめないのかなぁ（ーー；なにも無料化しなくても作ってしまったものは維持管理していかないと廃墟になってしまうし、ある程度はしょうがないと思う。
自動車重量税・自動車取得税は簡素化とグリーン化の観点から、全体として負担を軽減します。
「自動車重量税・自動車取得税の負担軽減」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
排気量を2000cc以下のクルマに限って減税するとか、それとも逆にトラックやバス等の超大排気量ディーゼル車にするとか、そういう区分を設けた方が良いかと思います。
本来の目的である環境効果を自ら損う原因となるだけではなく、輸出で得ていた収益を円高が奪った後の調整をするための収益へと振り替える結果にしかなっていなかった。
もともと道路特定財産制度になっていた税金で都道府県が徴収し、市区町村が66.5％を道路のために使われていたが、現在は何に使ってもいい税金と化しているのである。
今まで地球環境を悪化させた責任の一端を担った自動車産業が今回の減税＆補助金という名目で更に利益を得ていると見られても仕方のない事ですよ。
毎日の燃料代、年間の自動車税、定期的な車検点検、等々のお金が掛かる。それを考えたら簡単には買えない。自動車取得税などの免税を実施した方が経済的効果は大きいと思う
これって、すでに需要の前倒しになっている分、次は、効果が薄いのでは？しかもこれって、お金がある人しか消費できないわけで、低所得者には、全然嬉しくありません。
重量税はもともと、道路特定財源として創設された税なのだ、それが2009年度から一般財源となっている。それならと民主党の公約である暫定税率撤廃に期待したのだが・・
現在の車種は、既に普及期にあるので外して構わないと思うが、次の電気自動車などは新たな減税対象に指定しても良いと思う。
ガソリン車と差別するためにも、エコカーの車検は初回５年目、次回３年後などの措置を導入したらエコカー購入のメリットとして普及が進むのでは。
より質の高い住民サービスが確保できるよう、福祉事務所の設置や公園に関する基準などは、身近な自治体が決められるようにします。
「地域のことは地域で決める」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
地方経済が活性化しないのは、自治体の予算（交付税と補助金を含む）が経済の中心になっていて民間企業が自由に活動できないためだ。
本当に将来的な財政や地域の調整を市民に完全に委ねてしまっていいのか？など何事にも段階的に進めていかなければならないこともあるのではないでしょうか？
人ではない「地域」に主権を与えるとはどういうことか。市町村、都道府県、道州制など地域の範囲を自由に変更することを狙ったのだろうが、乱暴で無内容な概念である。
保育予算の一般財源化によって地域間格差が生じています。国の責任はきちっと保管してこそ地域が安心して地域のことに力を注いでいくことができるのではないかと思うのです
道路や空港みたいに、国全体の視点から考えるべきものあります。私は地方分権には緻密な制度設計が必要だと思いますので、民主党のような雑で乱暴な発想には反対です。
国の最低保障の考え方がなくなり、自治体でサービスに大きな差が生まれるのは、当たり前。えっ、文句ある？自分たちで選んだ首長でしょ？
小さな政府とはまさにそのことを示します。国と地方の役割を明確に分け、生活に密着した政策決定の権限は、地方に移譲してもらいましょう。
日本で語られる「地域主権」の内実は、中央官僚の「利権」「既得権」や地方に分配するための税負担に対するルサンチマンや忌避感情以上のものではない。
地域主権での主要課題は、地域が決めることである。言い方を変えれば地域がおのおの違う結論が出せることであり、財政力に応じて豊かな結論も貧しい結論も出せることである
地域主権改革が正しいとの前提で、支持され動き始めています。１０年後には、地域による格差が、取り返しがつかないほど大きくなっているような気がしてなりません。
管民主党政権の「地域主権」は、地方を切り捨て、社会保障や住民サービスに対する国の責任を地方に押し付けるトンデモな政策であることは明らかだ。
自治体の制度設計能力を問うています。みんなで「できません」ではすまされません。移入人事も含め、自治体の政策立案や制度設計のできる人材確保が急がれます。
「地方主権改革」では、国の最低基準をなくし、自治体の自由に任せるもので、国の財政負担「義務」でなくなります。「一括交付金」へ変更しようとするのはそのためです。
地域のことを地域で決めると言うことは、決めたことに責任を取ると言うことです。地域が決めたことが大失敗したって国はもう助けてくれません。
「地域主権」などという、「主権」が自分のものになるかのような誤解を与える表現にだまされる人も多いのだろうと思います。「地域主権？いいんじゃない？」みたいに。
地方が自由に使える「一括交付金」の第一段階として、2011年度に公共事業をはじめとする投資への補助金を一括交付金化します。引き続き、さらなる一括交付金化を検討します。
「地方が自由に使える一括交付金」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
地方主権という名の一括交付金の自由裁量のもと、国が地方に何をどう「適切に対応」できるというのでしょうか。
各省庁は、「一括交付金です」と言って配るんだけどまず「計画出してこい」ということになる。「何に使うんですか？」ということになる。そうすると実質的に今と同じになる
国が無利子国債を発行して、そうして得たお金を高速道路の建設に対して支給するとなれば、それはひもつき補助金ではないのでしょうか。
予算をもらって、理由をつけて（不用な公共工事等でも）使ってしまおうという形を改めて、地方の裁量で使えるお金を増やして、財源的地方分権を進める注目の制度です。
社会福祉、教育、などに属した部分は地域差があってはならない部分もありますからどこまでの範囲も示されていないのでは不透明と言わざるを得ません。
ちゃ聞こえはいいばって、ほとんどは行き先が決まっとうお金よ。国がこれだけは出さないかん、というお金よ。それをもらっても足りんき、市・県が補いよう分があるとい。
この制度は、或る所によれば、大変良い制度であるが、或る所にとっては、大変危険な制度である。その分ける要素は、倫理観と能力の違いによる。
予算の削減はできないかもしれないが、“地域主権”という新たな行政の姿を達成できるのであれば、将来にとって良い方向に向かう可能性（希望）を持つことができます。
「ひも付き補助金だから、町医者が大学病院並みの医療をやっている」というわけでもありませんし、公共事業全盛期の感覚で補助金を語るのは危ういでしょう。
中央政府にひも付きでないもの、自治体に自由裁量にまかされたものであればあるほど、上がる効果が高くなるというのも、小沢氏の主張通りだと思われる。
お金も権限も地方に移るこの一括交付金に対する中央省庁の抵抗は強い。お金の使い道に関しては、中央の意向どころか各省庁の意向でさえ無視するのは難しい。
しかし、一つ疑問がある。それは、なぜ一括交付金という形を取るのかということだ。補助金を廃止する場合、それに見合った財源は何らかの形で手当する必要はある。
地方に一括でひも付きなしで渡せば良いことになる。それによって地方自治は前進し真に地方の要望に合った施策が実現でき、しかも大幅に予算を削ることが可能となろう。
地方に渡すひも付き交付金を廃止して、用途を問わない一括交付金を支給することで、地方分権を進めようと考えています。ここまではとても素晴らしい考えだと私は思います。
財源として、国の補助金制度を廃止し、地方自治体が自由に使える「一括交付金」の制度を推進すべき。。。そんなことを言われます。それで、本当に、実現可能なんでしょうか
国の支出で、社会保障費と地方の交付される金が、大きなウエイトを占めることを再確認しなければならないことを国民も共有して頂きたい。
地方は、国から、がんじがらめにされています。国の官僚は、このように、地方に対して、お金と、権限をにぎっています。これは、絶対、彼らは手放したくないんです。
やっぱり、地方に裁量権を与える地方一括交付金制度が必要だと思いました。ただし、この制度導入をきっかけに交付金総額を減らすことには反対です。
地方自治体は一括交付金を有効に活用できるように受け入れ体制の強化を行なっていかなければなりません。地方分権は一番身近な政治を担う地方議員の真価を問われるときです
そしてこのカネの裁量権に基づいて、地方自治体（県や政令指定市など）に国家公務員が出向し、その箸の上げ下げを管理しているのである。
地方のことは地方で。そして自分たちで決める。ある程度自主採算で厳しい財政かもしれないがやってもらう。そこ代わりうまく工夫すればその地域は多いに発展する。
国側も一括交付金として交付するとなれば、國の思惑通り効果が出ない恐れがあります。そうなると捨て金となる懸念があります。
前原大臣のいう、ある一定の政策がいるというのは正論なのである。しかし、あまり言い過ぎると一括交付金の意味が？になってしまう。
補助金の執行の際、こういう特殊法人や独立法人などに流れるカネがいかに多いか。一括交付金にすれば、それらはすべてなくなる。
やや冷たい言い方だが，国の省庁の補助金支出についてある程度不満を分散することさえできれば，「一括交付金」化はそれほど難しいことではないと思われる。
補助金総額が『減る！のに反対』らしいが、それは可笑しい。日本列島、杓子定規で政策が当て嵌められるこそ笑止。この状態では『地方分権』なんぞ求めない方がいい。
国民健康保険、介護保険、子ども手当、義務教育、高校無償化など、法律で定められた国の負担金。一括化したからといって「無駄が省ける」というようなものではない。
既得権益を守りたい霞が関の巻き返しは強まるに違いありません。さらに、大綱に盛り込まれた「国の出先機関の原則廃止」をめぐり、抵抗は激しくなりそうだということです。
「郵政改革法案」については、次期国会で最優先課題として速やかな成立を図ります。
「郵政改革法案の成立」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
民営化された郵政公社を、国営に近い経営環境に揺り戻す法案である。鳩山政権においては、この郵政法案を最優先で成立させることになってはいたが反故にされている。
過疎地の行政サービスの末端は郵便局ではなく地方政府が考えるべきです。郵便局が廃止になって不便な問題は地方政府と地方の人々が代りの手段を工夫すればいいと思います。
「社員は正社員」を「郵便会社」でも実現して欲しいのだ。そこで働く者は特別な者を除き全て正社員であるという日本を取り戻して欲しいのだ。
さらに民営化推進を求めるなど、とんでもない話しであります。郵政事業については、利潤の追求ではなく、公共の福祉の増進を事業の目的としてはっきりさせることが必要です
果たしてユニバーサルサービスとして郵便事業と金融事業を同時に抱える必要があるのだろうか。やはりグループを金融事業と郵便事業に分離するのが効率的ではなかろうか。
「民が行えることは民へ、官が行うことは、民の補完であるべきだ」という本来の趣旨とはまったく逆行するだけでなく、民業そのものを圧迫することになるものだ。
郵貯が、国の補償と「誤解」されると反論があるが、これは、メガバンクの「企業努力の放棄」を促すものであり、「郵貯」を上回るサービスで、競争すべきであろう。
郵貯の枠を増やしたがるのは、「郵貯の運用先の大半は国債」だからです。つまり、「枠を増やせば、馬鹿な国民がせっせと国債の発行枠を増やしてくれる」というのです。
将来、紙くずになるアメリカ国債を買わされる 郵政が保有する日本国債を売るということは日本政府が破綻することを意味する それだけ郵政の保有する日本国債は巨額なのだ
郵政改革法案で かなりの数の 非正規社員を 正社員にという 案？らしいが これについては 賛成も反対もないが 現在やろうとしていることは反対。
少なくとも完全民営化は必須です。貯金額の上限に関しては政府の保有株が２０％を割った段階で制限を撤廃すべきでしょう。存在そのものが民業圧迫です。
官僚機構との決別と、郵政経営陣の布陣を強化する事である。つまりは、四分社化によって、独立企業として成り立つには、官民癒着に対する構造改革は不可避であるのである。
郵政改革法案はたな晒しにされることは必至である。もともと、菅首相自身が郵政改革法案に消極的であり、たな晒しの良い口実にされてしまうだろう。
自国だは国営の郵便事業を守り続けています。郵便庁に勤務する約８６万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うことが望ましいと結論付けています。
アメリカの郵政は民営化されていないことを考えてもらいたいですね。ただ、ファミリー法人の問題など見直しがされていない問題もあるので、それはちゃんとやって欲しいです
民営化された郵便事業は、民間との競争のため、効率化を目指して、ペリカン便などと経営を統合したりしているが、サービスが向上した形跡はない。
郵政改革法案が通らなければ、虎の子の国民の財産350兆円が、国際金融財閥に奪われ、日本国民は地獄に落ちることになります。
意識のなさが講じて起きた業務上のミスは、政治とは関係ない。人の仕事に対する士気を上げるためにといいながら、亀井氏の長年の怨念を晴らす道具にして欲しくない。
郵政改革を進めないことは、郵便局が集めた国民のお金を何のルールも作らないで、特定の人の利益に回す。それだけでしかない。
預金者から集めた大切な財産を投機マネーゲーム的な運用をされたんじゃ、それこそとんでもないことになる。元本が保証された安全な運用をはかるべきだ。
たった１％の支持しか無い弱小政党のくせに、言いたい事の言い放題。。。拒否権まで持つという傲慢ぶり。。。こんなの許したら民主主義が廃れる。。。
口蹄疫の感染拡大の阻止に全力をあげるとともに、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策を講じていきます。
「口蹄疫の感染拡大の阻止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
今後、口蹄疫が他県で発症したら、その対処のノウハウは宮崎に聞け！となるだろう。それをこれ以上の話し合いは拒否するとはなに事か!!
県に譲るからこの種牛の命を救って欲しいという飼い主の悲痛な訴え。 これがきけないなんて、 山田農水相、 あなたはそれでも 人間ですか？
「死ぬ」という脅しで「種牛」を残すのか、広域に広がるのを防止するために殺処分するのか！ 受け止めるのは、それぞれの人々の判断である。
もはや、特例を認めてなんとかするという場合じゃなくて、今後の宮崎牛の一日も早い復活のためにどうするかということに考えを変えるべきだよ。
大切なことは、ウイルスの変異の遺伝子レベルの調査である。そのことから、ウイルスの拡散の地図が描ける可能性がある。材料は多いほどいい。
感染の広がりを防ぐ意味での殺処分は仕方ないと思います。しかし、感染していない牛まで殺すというのは本当に「頭が固すぎる」のではないでしょうか？
いつの間にか、感染拡大のための殺処分でなく、殺処分自体が目的となっているのが現状ではないでしょうか。イギリスの大流行でも、今の日本と同じ状況になりました。
今回の莫大な犠牲と口蹄疫の防波堤を崩さないという日本の畜産農業のプライドとを僕は天秤にかけて考えざるをえない。
手塩にかけた家畜をいわば無駄に殺傷するのであるから、ただ殺処分しろ！と上から命令されたのではたまらない。
ある程度の地域幅でワクチンを接種し、時間を稼いで各種準備を整えながら、殺処分を感染地域とリングの外側から進めるのが本来のやり方だと思う。
宮崎県がこの先も畜産を続けられるように、何とか知恵を絞ることは出来なかったのか、民主党政権はそれを考えたのか、農水省も考えたのか、甚だ疑問です。
被害を最小限に食い止め、感染の拡大を阻止するためには、健康な種牛の分散や隔離体制も今後必要となってくる。目に見えないウィルスだけに初動の対応がいっそう重要となる
殺処分を拒否する農家が必ず出てくる。それを後押しする知事も出てくる。処分が遅れれば、日本の畜産全体が、あぶなくなるかもしれません。。。。。
確かに法律の問題などもあって簡単なことではないのでしょうが、感染しておらず、周囲に感染対象もいないというのに、今さら殺処分する意味があるとは思えません。
国が対策らしい対策を打ち始めるまで、一ヶ月もの時間を要し、その結果30万頭もの牛や豚が殺されたわけで。しかも、その対策のための費用も税金ですよ。
食品の原料原産地などの表示およびトレーサビリティ（取引履歴の明確化）の義務付け対象を拡大します。
「トレーサビリティの義務付け」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
当たり前のことを忘れてしまった日本酒業界人に対して、「米トレーサビリティ法」の施行が、それを思い出させてくれる契機になればと期待しています。
まるで、「事故米」は記録がされていなかったから起こったかのような流れですが、「事故米」の原因を作ったのは・・・あなたたちですよ。
事故米が発覚したときでも、卵焼きの加工品は全国の学校給食に使用されています。これを機会に皆様も 表示をみてください。国産だから安全・・とは言えません。
現在提供事業者が、自社の対応を一生懸命考えている傍らで、トレーサビリティの情報連携が、ひょっとしたら、倉庫・保管会社の対応次第で、得られない可能性があるのです。
国産米にも清酒の酒造好適米からくず米までさまざまなものがあります。どのような国産米を使用しているのかまでわかれば、さらにすばらしいことだと思います。
精米や玄米に加えて、加工品に使われている米の産地情報を知ることができます。産地情報を一番重視しているのは、一見お米を食べないように見える若い主婦層かもしれません
米のトレーサビリティが定着すれば、さらに他の原材料にもトレーサビリティが求められるようになるのはまちがいありません。
10ケタの番号の管理は存外に神経を使うものです。このシステムが稼動して10年。産地偽装もほぼなくなり私はこのシステムを酪農家として評価しています。
生産の履歴をチェックしてどうするのかな？ ってか、こんな法律無くとも 普通のメーカーなら記録残してますよ
これを機に国産米の使用が増加するんじゃないかと思います 今まで非表示で良かった産地を開示するのに、中国産って書くよりも国産の方が売れそうだもんね
今年１０月から施行されます。実効性をどう確保するかが、課題になるということです。業者側に立った姿勢から、消費者本位の目線へと変われるのだろうか。
焼酎にしても、国の施策で輸入米（タイ米）を使うようになったと聞いてますが･･･もう少ししっかりした体制を作っていただきたいものです。
農林水産省が管理するには、あまりに流通ルートがありすぎる。「米トレーサビリティ法」が、こういった事件の予防に役立ち、食品の安全を支えるものに成れば良いと思います
もともと米トレサ法は役所組織維持のために発案されたものだが、役人はそれでは飽き足りず、役所組織の強化・拡大を画策しているようだ。
まぁ何年か前に偽装米やら汚染米やらのあおり食らって出来た法律です きちんとしてたお店や業者さんにはいい迷惑ですね。
信憑性は企業のモラルに頼らざるを得ない部分が大きかった訳ですが、罰則を強めることで消費者が安全な食品をより購入しやすくなることが期待されます。
結局は個人の良心が基本ですね。（人の質？）それには農政ももっと農業者に・・・すべき事があるのでは？？？いずれにせよその警鈴となればいいのですが。
段々、カロリー表記、産地の表記、等々様々な情報の開示が求められてます。お客様に対して、誠実にやっていきなさい、そんな感じですかね。
違反した業者には、最高２００万円の罰金とか懲役何年とかになったと聞きましたがあの時に被害を被った多くの企業や消費者たちの事を考えてもまだまだ甘いと感じます。
消費者の方々に情報が行き渡らない事をいいことに、事故米や汚染米を流通させたり、使用したりする業者が居る事実が有るので、こういった規則を強化していく事は大賛成です
ここで長々論じてもしょうがありませんが、国がココまでしなくてはそんな基本的なことを守ることができないのかなー。コンビにの弁当には必要だとは思いますけどね。
米についても、事故米問題をはじめ、ブランド米の産地偽造などが起こっていましたが、この法律によって、少しは改善されるのではないかと思います。
それでも偽装との追いかけっこは、続きそうです。見直すべきは、制度ではなく良心の在り方。難しいコトです。
農林水産省の出先機関についても問われている状況の中、「米トレーサビリティ法」が、現在の出先機関の職員の受け皿だけに留まらなければ良いのですが・・・・!?
簡単そうな米の表示ですがある焼酎蔵によりますと・・・コスト負担増に加え 国産使用の設備投資も必要となる国産米を使用する 過剰反応的な感もしますが・・・
やるなら徹底的に全商品表記義務をすべきでは？とか思いますが他に色々気を使ってご機嫌とって作った法律って気がしてなりません
2010年度に開始したコメの戸別所得補償制度のモデル事業を検証しつつ、段階的に他の品目および農業以外の分野に拡大します。
「の戸別所得補償制度」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
今年度はモデル的な実施で約５，６００億円の予算が計上されていますが、来年度よりの本格実施には約１兆円の財源が必要となります。果たして、その財源は確保されるのか？
減反に協力する農家に１０アール当たり１万５千円を支給する。これは完全なバラマキ政策で、コスト削減に努力するせんに拘わらず一律補填と言う不公平さが見えてきます。
農業政策にとっての「戸別所得補償制度」は、政権交代を成し遂げた民主党政権にとっての“錦の御旗”であった。
厳しい財政事情を勘案しつつ、生産者・消費者の両方が納得する農業政策の模索が続いています。戸別所得補償政策は、このような視点から議論する必要があります。
この政策、民主党は小規模農家対策と言ってる。だが、実態はそうはなっていないと言うことだ。選挙対策と称して農家の８割を占める１ha未満層の票を狙ってるのだろう
「戸別補償金があるからいいじゃないか」・・・と。何を言うかである。農家が言うのはお金の問題ではない。農業そのものが衰退する危険を肌で感じているのだ。
農業従事者に対する生活保護対策か、という気がしている。専業農家がこの戸別所得補償で増えるとは、考えられない。農業の高度化、生産性の拡大が進むとも考えられない。
かつての食管制度に戻ったと同じである。農地を主業農家に貸していた農家も、手厚い保護が受けられるのなら、農地を取リ返して自分で耕作したほうが得という政策である。
政府ももちろん、われわれ市町村や農業団体もしっかりしなければならない。制度自体が分かりにくいうえに、そもそもの考え方が伝わっていない。
戸別所得補償政策によって第一次産業従事者を守ることで、ＦＴＡをはじめとする貿易の自由化を促進することは論外である。
減反３８％はとても辛いです。イチロウの打率よりすごいです。5年のうち2年は、収穫皆無または、休耕と同じです。
経済的に非効率な兼業の零細農家に補助金をばら撒き、日本の農業の非効率性をもたらす一方で、食料安全保障に貢献する点はとても曖昧で、1兆円規模の財政負担になる。
米戸別所得保障制度は規模拡大、生産性の向上に寄与し、優れた制度と思います。われわれのような極小規模の稲作農家は淘汰されてもかまわないと思います。
この制度で恩恵を受けるのは４戸で補助金総額は６１８００円です 民主党は農政の目玉と言っていますが余りにも現実離れしています
この財源をどうするのか、この財源不足、財政赤字のなか、恒久的な第一次産業への支援策となるのかどうかは、非常に疑義があるところです。
そもそも農業も、「業」が示すように、一つの産業。国は、方向性のガイドラインは示しても、そのやり方には、一々国が口を挟む必要はない。
片手間に農作業をしている農家で、彼らの農業所得は年間約3万円だ。にもかかわらず、この戸別所得補償制度では、彼らに最大148万円が補償されるのだという。
最近はまったく供出していない。ようは戸別所得補償の対象農家にも値しない。「そんな稲作は農家に値しない」と言われるのかもしれない。
個別所得補償は根本的な解決になっているとは思えません。農家に個別所得補償を行なうよりも、需要を増やす施策のほうが如何に有効であるかは言うまでもありません。
ざっくり計算すると、国民一人当たり４３００円ずつ集めて米農家１件に３７万円づつ配って米作ってね、という政策なんですね。
この制度、減反政策への参加が条件だが、参加すれば零細な農家でもお得なようなので、申し込みが多いのは当然だろう。
そもそも民主党がマニフェストに掲げた農家に対する戸別所得補償制度は関税撤廃に伴う農家の収益悪化を補填するためのものではなかったのか。
戸別補償はマニフェストの目玉の一つなのかもしれませんが、間違っていると思っているなら、規模加算みたいな訳の分からないことを言わず、根本から見直すべきだと思います
兼業農家が田を買い集めれば耕さずにお金が入ってくるすばらしいばら撒き政策です。今の日本に重要なのは４％あるかないかの食料自給率を上げる事です。
それを防ぐために考えられるのは農家は所得補償制度がある内にJAを通さずに自分達で販売し、そのために大規模化・法人化を進めることです。
「補償されるなら、頑張って生産しなくても大丈夫」と思う人が出てくる可能性がありますよね そんな人が出てきてしまうのが一番残念なのですが…
この制度、確かに大規模農家の投資意欲を高めているのは事実だが、、規模には中立な政策なだけに、さらなる効率的な農業構造の構築にむかたアクセルは踏まれていない。
どちらかといえば戸別所得補償制度の影響のような。。。買取価格が下がったことで、お米の販売価格が変わるのか？と言えばおそらく変わらないんでしょうね。
最も心配されるのが、農家補償があるために市場価格が維持でず、抑えられることになりかねないことである。補助を見越して買いたたくということである。
ＦＴＡの導入により国内農産物は国際競争を強いられ、国内産の農産物価格も容赦なく下落を強いられる事になる。財政逼迫の中、どのっようにこの制度を維持させるのか？
この秋、まずは生産者米価は間違いなく下がります。一割くらい下がるかもしれません。あるいはそれ以上かも。それは、買い付ける側がダンピングしてしまうから。
せっかく育ってきた大規模農業が減ってしまうということになり心配されています。保護したつもりが結局補助金頼りになり日本の農業が衰退していく心配もあるのです。
今後も下がり続けると予想される米価の所得補償が十分に賄い切れるのか甚だ疑問が残る。現政権の見通しが甘かったと言わざるを得ない。
農協が農協としての役割を十二分に果たし、農政が産業構造を担う農業のあり方を考えていたならば、このような債務に繋がる制度は不要だったと思う
もし減反したとしても水稲の機械は同じだけ必要なわけで、経費はほとんど変わらない。これが減反が簡単に出来ない大きな理由だ。
あれ、農家の人を助けるための制度が、なんかおかしなことになってますね。もうひとつ、これのせいで農地の集約化が進みません。
米の価格だって、戸別所得補償政策で１俵千円超の値下がりだ。ばら撒き政策は、税金でこの値下がり分を生めるだけで終わりそうだ。
戸別所得補償制度の導入により、農家の収入改善が図られようとしているが、米価の下落がそれを上回り、農家は頑張れば頑張るほど疲弊していく状況にある。
暴落の裏には、戸別所得補償制度がある。政府は、米農地３０坪あたり１万５０００円の補助金を出している。また平均価格より下がれば、差額分は補償している。
現実には、米の価格はさらに下がり、利益は変わらない。しかも、経営の効率化が阻まれている。何のための政策か、さっぱりわかりません。
ただ全ての農家に補助金を出すのでは、補助金の効果を半減させるだけでなくて、プロ農家を不利にさせる結果になる。
しかし、買う側、流通側はこの補償額分を考慮して一段と買い取り値段を引き下げることを要求している。つまり、戸別補償によって農家の収入が増える見込みはほぼない。
農家戸別所得補償は、農業を強くするチャンスである。グローバル経済の中で内外価格差を埋めた農産物価格で消費者に提供できれば、農業は成長産業になれる。
この制度は非効率な従来の方法を維持するに過ぎず、最も国益にかなうと思われる方法を採らずに国民に負担を強いるのは納得できない。
「農業収益が赤字」であり、故に「戸別所得補償」をする、という考えのようだ。これが日本農業を保護することになるのだろうか？また、これが政策といえるのだろうか？
今米で起きている問題は、必ず漁業・畜産業でも起こる。止まらない負の連鎖、それが現状の個別所得補償制度だ。連鎖を断ち切るには、民主党を断ち切るしかない。
実際はまったく所得が補償されていないという戸別補償モデル対策事業の現実を政府はしっかりと受け止めてほしいと思います。
水稲農家で兼業農家が所得補償をする場合には、別の審査基準が必要なのではないか？食育や環境教育において、水稲を中心とした農業体験の場は、将に基幹である。
２０１０年度は米の戸別補償制度が動き出しましたが、次年度からさらに米、大豆、テンサイなどに広げる予定。小麦、大豆を対象にすることで自給率向上が期待できるという。
とてもズルイ政策だと思ってます。きれいごとを並び立てているが、結局は既得権益の甘い蜜をそのまま吸っていたい政治家と農水省の官僚、そして農家のための悪政策です。
２２年産の作柄は春先の低温、夏場の異常高温の影響で収量、品質とも悪い。また米あまり状態のため低米価の見込みだ。ここでの補償は農家にとってはありがたい制度である。
戸別所得補償制度を「バラマキだ」と批判しています。何はともあれ、コメの消費を増やすことです。僕は、日本の田んぼを守るため、おコメをもっと食べようと思います。
これは、厳密に言えば法の下の平等を定めた憲法違反ではないか、とリブパブリは考えるのだが、コメ農家だけの特典であるこのバラマキは、大きな不平等を生む。
選挙で与党へ投票してもらうための利益誘導／露骨なバラマキでしかなく、そんな贅沢な大盤振る舞いをする余裕は日本にはありません。
この政策は2点において有効ではなく、むしろ有害だと思われる。
政治家も 少しは考えてください！ 減反補償の次は 戸別所得補償？ ですか？！ そんな 金 どこに有るのですか？？もうすぐ 国の赤字が １０００兆円 になります！
反当たり１５千円程度の補償がもらえるので、反あたり５千円程度の手取り増となるのですが、末端価格（白米価格）なので、多分、そんなに手取りが増えていないと思います。
高校、大学などの新卒者の就職を支援するため、専門の相談員の配置や採用企業への奨励金支給などの対策を強化します。
「高校、大学などの新卒者の就職を支援」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
現在の若年労働者の悲惨な状態のかなりの原因は、このように労働市場や大学の実態を無視して大学の増設を進めた教育行政にある。
学生の就職支援の強化のために30億円を支出しても、大卒の給与を支払える企業を増やさなければ、就職率は上がらないのではないだろうか。
しっかりと職業能力形成を図りつつ、時間をかけて自らが携わる仕事についての考えを深めた後で、職業生活に移行できるように、就職・採用活動の改善が図られるべきである。
新卒なんて採らないでしょ。そもそも新卒は戦力になるまで時間がかかる、基本的に即戦力にはならない。国は新卒が会社で即戦力になれるよう、何かやった方が良いと思うよ。
「新卒者支援特命チーム」を設置したとしても、名前が何であれ、望ましい状況に常に届かない不完全な対処療法で終わることになる。
若手に来てほしい中小企業はたくさんあるのだ。つまり内定がもらえないのは選り好みしているからではないのだろうか。それをなぜ国が支援しないといけないのか？
彼らは、たまたまこの時代に就職期を迎えたわけで、まさに運が悪いとしかいいようがないのだが、その一方で、今も人手不足に苦しむ、中小零細企業も多い。
・中小企業に新卒を就職させるべく、情報を収集する？ ・新卒未就職者のインターンを拡充させる？おそらくそんなところだろう。残念ながら無策だ。無策すぎる。
安定した職への就業を促進するための、職業訓練や生活保障、資格制度の充実、資格やスキルの厳格な評価システムの構築といった制度の構築が急務です。
経済が活性化すれば雇用は自然と増える。新卒浪人を減らすためなどというくだらないことに税金をつかう余裕があるなら、経済活性化のためにこそ使うべきなのだ。
成長政策にドンとカネを使って内需を持ち上げない限りは、何も良くなるはずはない。なのに、職業訓練にチマチマとカネを使っている。
打つ手がさっぱり出てこないのはなぜなのか？野党も含めて、景気対策を真剣に取り組む必要がある。働く職のない若者達、借金大国。これでは「日本沈没」寸前ではないのか？
日本学術会議の要望は、即ち日本に「年功序列」の慣習を辞めさせるって壮大な話の中の１つの断片に過ぎない！
対策としては、採用時期を遅らせたり、卒業後3年程度は「新卒者」として扱うよう企業側に働きかけることができるのではないだろうか。
「きまり」のもとに新卒者扱いとするのは簡単でしょうけれど、小手先だけのやり方だけでは、大卒者の深刻な就職難を解消することはできないように思います。
解雇法制の緩和を行えば、それだけで相当の仕事が若年層に回ってくるでしょう。中高年層の仕事は失われるかもしれませんが、発生する失業以上の仕事が生まれるでしょう。
大学(学部)卒業生の「就職」「就業」問題の解消を議論したいなら、コンマ以下の学生も含め「通年採用」と「インターンシップ」による採用方法への転換を求めたい。
実習生への助成を見ると額が意外と高い（？）気がして、目的が生活費稼ぎのようにならなければいいと思ってしまいますね。
高校を出ても就職できない、大学を出ても就職できない。この現実をどう打開するつもりなのか。政府は無策のように思えてならない。
社会的に見れば、じっくりと学問をやり、大学生らしい教育を受け、人物を涵養し、それを踏まえて企業に進めるほうがよいという趣旨であろう。もっともなことだ。
大学生はいずれにしても、高校生は中小企業が一番の就職先。今の状況下、中小企業が新卒を採用することは当然厳しいです。ここが回復してこそ本当の景気回復だと思います。
そもそも日本国内での就職難と新卒者対応は別物でしょう。新卒の問題、と言うより毎年4月の一斉入社にこだわっている日本の慣習を変えるようにする事が重要でではないのか
それよりも体験労働（給与は無しか、それ相当）のシステムでも導入すれば良いのに・・・ 昔の丁稚や修業システムを正式に認めるようにでもすれば画期的なんですけどね〜。
不景気でパイが広げられないならば、せめてこれから社会に出ようとするもの、あるいは個人ではいかんともせぬ問題には優先的に社会が手を差し出すべきである。
就職支援は大事なことですが、新卒者に限った話ではなく、幅広く失業対策という観点が必要なのではないかと思いますけどね。
2011年度中に「求職者支援制度」を法制化するとともに、失業により住まいを失った人に対する支援を強化します。
「求職者支援制度を法制化」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
硬直的な雇用規制などをまず解消する政策を導入して、成長産業へ自動的に人が流れやすい仕組みを社会に定着させることが大切ではないでしょうか。
仕事とはなにか、自分のキャリアを形成するとはなにか、労働とはなにかその意味するところはなにか等を、指導することも重要だったのではないかと、今、思っています。
この制度の前提にはスェーデンのような柔軟な雇用制度が必要だ。日本の場合、企業は新卒重視の傾向が強く、また解雇規制が厳格で、一度採用するとなかなか解雇できない。
付け焼刃の政策では何の解決にもなりません。雇用の流動化政策、規制緩和をせずして求職者支援制度はあり得ないと個人的には感じています。
この「求職者支援制度」は支給額が増えて良い部分もある反面、根本的な問題である、求職者の「就業」を支援することについての解決にはなっていません。
雇用するのは企業側なので、企業側が雇用する余力が出てこない限り、生活給付金は本当にただの生活給付金になりかねないな、と感じます。
生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できる求職者支援制度を昨年から始めていますが・・・。残念ながら、問題の解決になっていません。
月１２万あれば生活はできるから失業なんて恐くないという状況になり、ぐーたらになる者もいれば、思い切ってチャレンジしようという者も出てくるだろう。
求職者支援制度などを2009年度に開始したそうです。働く場所がないのに、訓練してどうするのでしょうかね。景気対策と、工場を国内にもってくる対策ですよ。
自殺対策に積極的に取り組み、相談体制の充実、メンタルヘルス対策の推進、精神科医療の適切な受診環境の整備などを推進します。
「自殺対策の取り組み」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
自殺が多い多いを騒ぐだけじゃなく他国との比較の中から数字で検証してみた。
ヘルパーなどの給与の引き上げに引き続き取り組み、介護にあたる人材を確保します。
「介護にあたる人材を確保」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
給料が期待する水準より２０％ぐらい低く、また、仕事はかなり重労働であり、高齢になったら厳しくなるｔ重労働というのが主な理由だと言われています。
介護職員の救済を初めて謳った制度！、それがザル法ではあるが、介護職員のみに存在する不公平を是正しようという、今までにない健全な発想から生まれた制度。
ぶっちゃけそんな事より俺的には待遇もっとよくして欲しいね(笑)。給料、人手不足、資格制度、施設不足…etc.... まだまだ介護は問題ばかりです
厚生労働省は不当に事業者側が利益を得ているのではないかとしていますが、今の報酬で利益を得ようとすれば、相当な低賃金にしなければなりません。
ヘルパーなどの給与の引き上げに引き続き取り組み・・・・→ヘルパーだけなの？以前の処遇改善と同じように？ 取り組むことが目標なの？
外国人の介護士を訓練して雇用し、人材不測を解消したいのなら、外国人を迎え入れられる人材確保策をもっと丁寧に検討して実施して行くべきです。
就職難のいまであれば、介護福祉士および介護に携わる仕事を目指してる人には、学費を免除するとか、なんかもっとできると思うのはTATOだけですかねー。
介護職員の賃金を上げるだけでは解決できない課題は待ったなしの状況で課題が膨れ上がっていきます。この課題に正面から向き合い、改善して欲しいと思います。
それよりも、目の前で制度に縛られ手を出せず、たたずむしかないスタッフの表情を見てもらいたい叶わぬ願ではあるが一度お願したいものだ
ヘルパーなどの給与引き上げって、介護報酬引き上げるしかないわけで、介護保険制度の修正なく現状逼迫した中で引き上げるなら、利用者負担も上がるし、税金も必要となる。
介護分野は人手不足なのですから、実は市場に任せると賃金は上がりそうなものだと思うのですが、介護報酬の低さが人件費の引き上げを阻んでいます。
地域の医師不足解消に向けて、医師を1.5倍に増やすことを目標に、医学部学生を増やします。看護師など医療従事者の増員に、引き続き取り組みます。
「地域の医師不足解消」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
それにしても、地域枠受験者の学力が低いということは問題であり入学後の勉学についていくことができるのだろうか。成績優秀じゃない人が医学部に入る道となってはいけない
医療は都会だけのものになってはならない。どこにでも命はある。そこで、です。医師に僻地離島及び人口比医師不足の地への赴任義務を課したらどうだろうか。
地方で足りないといわれている医者は、高度な専門的医療をやる医者でなく、内科小児科と簡単な外科系を診られるプライマリケアの医者が足りないのだ。
研修医を獲得して終わりではなく、研修医に如何にして定着してもらうかです。いや、研修医だけではなく、もっと重要な中堅クラスの医師にどうやって定着してもらうかです。
過疎地の医師不足を解消するのが目的ですが、仮に定員を増やしてもこの問題は解決しません。卒業後は大半の学生は条件の良い東京や大阪といった大都市に就職しますからね。
いずれにせよ、医師不足は、今医師の「卵」から青田買いのごとく確保しなければ人材がいないという事態に陥っている。
最初に手を挙げそうなのは、東京のあそこと、京都の…、となるでしょうが、結局、都市部に集中して現在の地方の著しい医師不足解消にはつながらないという面です。
医療崩壊の原因の1つとして、「医者不足」が言われるのですが、それが根本的な原因なら解決方法は明確です。「大学の医学部定員を増やす」以外に解はありません。
地域住民の期待や地方自治体単体では解決困難なために、この構想は良い点もあるものの、逆に言うと、地域枠というのを「若手医師」をそのために使うという屯田兵扱いですな
地域医療を支えていくには、単に医学部の定員を増やすだけでなく、もう少し別の方法を考えるべきときがきているように思う。
どこに医学部ができようとも、結局、入りやすい医学部として都市部の医学部希望者に利用されるだけであり、医師の質を落とすことにもつながりかねません。
地域医療に長年熱心に取り組んでいらした医師さえも、住民からのいやがらせや後を絶たないクレームによって医師をやめる決心をしてしまうほど社会はすさんできている。
医療機器だって都会の方がいいし、経験という意味でも都会の医療機関にいるほうがより高い経験が積める。そういう構図が本質的にあるのではないか？
この様な実態をみて、地域枠以外の医学部合格者が地域医療に貢献するのがバカバカしくなり、かえって地域医療の状況が悪くなるのではないかと心配します。
特定の地域で医師不足が起きる場合（過疎地など）は、そうした医療行為の価格、医療行為従事者の報酬を高くすればよい。
診療報酬の引き上げに、引き続き取り組みます。
「診療報酬の引き上げ」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
都心の一等地に建つ大学病院でも地方の病院でも同じ診療報酬というのはおかしいし、開業医が優遇されているというのも納得が行きません。
0.19％診療報酬が引き上げられた。医療崩壊を防ぐには微々たるものであるが、日本経済が厳しいなかで、0.19%でも上がったのは大したものだったのかもしれない。
２０１０年の改正においても、プラス改正と唱って実質マイナス改正です。後期高齢者の制度も、落ち着かぬ間に改正案を出して施行したために大きく冷え込む形になりました。
思い切って先発品、後発品同一価格となれば品質保証、安定供給、提供情報体制などは一挙に解決すると思うし診療報酬もシンプルになる。
ジェネリックを処方して貰うと、「後発医薬品使用体制加算」として、３０点が加算されるのである。 厚労省は国民向けと医師会向けに、使い分けているような感じである。
歯科医院の経営悪化を食い止めるにはあまりにも少なすぎる。国や厚生労働省に対して、国民に必要な歯科医療が適切に評価されるようさらなる改定を求めたい。
高齢化に加えて、医療の高度化が診療報酬に大きく作用しています。命を救う医療の進歩、それは大いに歓迎すべきことです。
結局、厚生労働省は、製薬企業へ更なる利益を誘導させることを行なってきたし、これからも新薬創生といった瞑目で、利益誘導を行なうということなのだろう。
伸びているのは調剤であり、その中でも薬剤費の伸びが突出しており、医科本体は伸びていないに等しく、しかも薬剤比率を低く見せかけるような「嘘」までついているようだ。
複雑に考える必要はない。これは経済学の問題ではなくて政治の問題
私の経験から狙われる報酬部分は、今年の10月〜12月にあら捜しが始まる。「…だから、診療報酬の削減は致し方ない」みたいな議論が出てくる。
医学の高度な専門性、安全性、技術力を医療費、診療報酬として、具体的数値としてどう原価評価するのか、診療報酬の引き上げに際しては広く「開示基準」が整備されて当然だ
実質、薬代の値上げじゃないですか。ジェネリック医薬品を普及して医療費を削減するのが目的なのに、薬代を値上げしてどうするのという感じです。
後期高齢者医療制度は廃止し、2013年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせます。
「新しい高齢者医療制度」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
模を大きくすれば財政基盤が安定するのは確かだが、中途半端に都道府県単位にしても、人口規模などが違いすぎる。それなら国が統一すべきだ。
高齢化社会が益々進展する中での医療制度のあり方は現役世代と高齢者、そして公費を負担する国や都道府県、市町村にとっても難しい問題である。
現行制度導入に当たり、汗を流してきた各自治体の現場からは「今の制度がせっかく定着しているのに、なぜ変える必要があるのか」といった声も根強いのが実態です。
今後は、75歳になったら全員が払わなければなりません。収入がない高齢者に、保険料を毎月払えというのは、ちょっと酷なことなのかもしれませんね。
対象者を国保や被用者保険に移したとしても、現役世代の人口が減っていくわけだから、高齢者の医療費が膨らんでいく構図に何ら変わりはない。
若者が自由にできるお金が少なくなっている現状があり、後期高齢者医療制度による囲い込みをしなければ、将来的にはもっと負担が増大していくことが確定しているのです
高齢者で生活が苦しくなる人が出てくるのであれば、いくら医療費が今までどおり1割負担になったとしても、その生活はかなり厳しいのではないでしょうか。
同じサービスを受けるのにどこの自治体に住んでいるかで費用が変わってしまうのは不公平ではないでしょうか？
現役世代がこの高齢者医療制度改革に関してどう考えていくか、それとも増え続ける高齢者が数の論理で押し切るのか、意外に世代間の競合として見ても面白い話だと思いますね
高齢者の保険料負担については、被保険者の扶養に入れるスタイルで、被保険者から別途負担してもらう形の方が理解が得られやすいと思うのですが？
今までと同じ｢７５歳｣なのだ。現行制度に反対していた方はこれをどう見る？姥捨て山に置き去りにするのか、年齢をなぜ７５歳で区切るのか、と声高に叫んでいたはずだが。
今回の改正も2割でいいの？現役負担率も3割でいいの？あまりにも目先だけでの運用に疑問を感じます。もっと長期的に制度改革に努めて頂きたい、強く感じます。
やはり、この先も日本は高齢化社会に向けて、どんどん進んでしまいます。高齢者社会は大変ですが、その分、長生きする方が多くなったのでこれは良いことだと思います。
高齢者を検査・薬漬けにしている健康保険制度の改善を並行して行わない限り、新制度もすぐに行き詰ることでしょう
私もそう遠くなく後期高齢者になりますが、若い人に負担ばかり掛ける現在の医療制度は持たない事は分かっていますし、年寄りも相応の負担をすべしということには賛成です。
年金制度の一元化、月額7万円の最低保障年金を実現するためにも、 税制の抜本改革を実施します。
「税制の抜本改革を実施」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
税制改革の論議をするなら、消費税をどうデザインするかにとどめてはならないでしょう。所得の再分配機能を回復するため、所得税や相続税など直接税も議論すべきです。
法人税は表面での税率をやや下げることは考えられるが、そのためには特別減税を徹底してなくして法人税収を実質的に確保することが大事なことだ。
税が公平（所得隠し、申告漏れ、脱税）且つ効率的に成す為に税制改革の一つ【納税者番号制の導入】制度を取り入れが急務。
揮発油税暫定税率においては、逆戻りした。法人税減税もどうするのか。早く、代表が決まって、税の骨幹を議論し改正してほしい。
どのような人・企業により多くの負担をお願いし、どのような人の負担増を軽くするか、が重要だ。その議論なき消費税増税論を、仕方がない、と簡単に許すべきではない。
国民誰もが税金が上がる事は嫌な筈です。だからこそ税制改革の前に、無駄遣いを止め、使い道を養育・教育・医療・社会福祉を優先すべきです。
消費税増税が必要であると判断するならば、それはそれでいいが、特定の層にしわ寄せが来ないよう、税の３原則に沿った制度設計していただきたいと思います。
世の中、増税のことで騒々しいけど、もし、政府が、今の段階で消費税を含む税制の抜本改革の話をしなかったら、それって、ただの法律違反なだけだぞ。
法人税が増えれば、福祉に税金を使えます。福祉に税金が使われている実感ができれば、「消費税」を増やしても国民は納得します。
僕が総理大臣ならいっその事逆累進の理不尽な税制を全くやめて代わりに所得税や法人税のような累進の整え易い税制で資金調達するなぁ。
給付付き税額控除にしても、一部民主党index2009で言及されている程度で、政府税制調査会でも具体策も含めて議論されていないと思います。
政府税調の従来の「公平・中立・簡素」の大原則に従った税制の抜本的な見直しをするのが、消費税の論議を出すよりも、先にしておくべきことではないか！
税制改正にあたっては、法人、個人すべてを対象に、その負担割合をしっかりと議論し、薄く広く課税する消費税に偏ることがないようにするべきである。
日本の国会は無能の集団か？日本の財政が待ったなしの状態で、ねじれを起こした衆参両院で、税制抜本改革の議論はすぐにでも始めるべきである。
民主党は、当面、所得税・法人税・消費税の増税意向だが、金持ちに税金をかけると、法人であれ個人であれ、彼らは逃げる。脱税や節税でなく、日本から逃げる。
「消えた年金」「消された年金」に2011年度まで集中的に取り組むとともに、「納めた保険料」「受け取る年金額」がわかる「年金通帳」などの仕組みをつくります。
「年金通帳の仕組みづくり」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
年金記録の照合作業はもうやめたほうがいいという意見があるらしい。費用対効果ということだそうだ。こういう意見も国家主義の一形態じゃないのか。
何十年も不正受給に使われていたと思うとガッカリしますよね。また国税調査が行われるそうですがこんな時こそチャンス！ちゃんと調べて欲しいと思います。
基礎年金部分は、私の自論ではあるが、最低限の保障は年金料でまかなうのではなく、税金でまかなうようにすれば、未納問題も、保障も解決される。
日本の年金制度が、基本的に無期限延長方針だからである。確かに楽ではあるが、そのため死亡届をださないかぎりは分からないのである。
150歳以上が約900人もいるそうです。おいおい。ひょっとして、これらのほとんどに年金が払われていたりするの？その年金の原資は誰が？いやいや、参りましたね。
125歳の方の所在確認をいままでしていなかったとかありえません。おそらく、上からの指示がなくても現場レベルではおかしい事に気づいていた人は少なからずいたはずです
元はといえば厚生労働省が起こした問題。社会保険庁とは一体だ。厚生労働省下部団体の独法や特法・公法は当然一味だ。
年金の支給額は確実に下がるが、年金自体はなくならないと考えています。なぜなら年金は積立型金融商品でなく、変率型金融商品だからです。
記録が照合できたとしても、そこからの救済策が、表に出てきていないし、なんとも、国民感情からずれた奇妙な施策です。
国民のために年金改革をやりとげるには、長妻さんのこれまでの数々の社保庁の不正あばきを抜きにしては考えられない。菅直人にも出来なかったことの筈だ。
数千億の税金が投入され年金記録照合作業を行っていた最中の出来事なので空いた口が塞がりません。若者の年金支払率が減少していますが払いたくなくなる気持ちもわかります
誰でしたっけ？ 長妻さん？ どうしてますか？ そもそも社保庁のずさんな管理によって生じた損失の回復に、どれくらいの費用が投じられているのだろうか？
何が 詐欺ですか？ この機構そのものが詐欺機構です。まじめに保険料を支払った人には 支払いをごまかし、そううでない人には手厚い給付？そんなアホな！
腐りきってるよ、旧社会保険庁（日本年金機構）は、、、、 厚生労働省のバカ官僚なども含まれるんだけど、これでは年金納付率が最低になっても仕方ないわな。
年金とは国が責任を持って高齢者を支える制度なんです。。 年金を維持しなければいけないのは当たり前だと思う。。
今の年金制度・仕組みを理解しているならば、こういった人達は年金受取を辞退してもいいのではないでしょうか？あるいは、受給額そのものを減らすなど。
本人確認のために生年月日を聞きだすような苦労をするよりも、ガスや電気メーターの検針と同じ程度の作業で本人確認ができるのであれば、意味はあると思うがどうだろう？
年金制度の矛盾は、国民が老後の生活を国家に依存することから生じている。だが日本国にはもはや、国民の生活を保障するだけの財政的余裕はない。
年金機構の職員は元社保庁の職員中心。社保庁時代に不祥事を起こした人も年金機構で労働している。それが間違っているのだ。
ただでさえ、日本の台所事情は厳しいです。それなのに、平然と年金をもらい続ける。亡くなったことを隠してまで。本当に、日本はマナーのよい国と呼ばれるに値する国か？
しかも年金絡みで問題になっているのは極一部の蔑むべき乞食根性の持ち主たちで、年金に絡んだ解決すべき本質的な問題は、もっともっと他にあるんではないですかね？
たとえ１％未満の漏れ情報であっても、最後まできっちりするのは国の責任として当たり前だと思うんです。限界まで照合作業を行えば、国民もそれ以上は望まないでしょう。
年金照合の前に、『談合の照合』をするべきでしょう。これは旧社会保険庁OBが天下りしている会社を調べるだけで済みますから、そんなに難しくないと思います。
日本年金機構は謝れば済むのか。言葉だけで、謝罪しても税金はかえってこない宙に浮いた年金記録も日本国民の数倍のけんすうになるという。でたらめ機構をなぜ作ったのか。
消えた年金を明らかにする事も大事ですが、記録漏れが分かった事由に対して過去の分も含めて速やかに支給するのが当たり前でしょう。
1万8千人を投じ、約3年半を想定しているそうだ。これを費用に換算すると、ざっと3,000億円。この作業で照合出来た年金はいったいいくらになるであろうか。
元々厚生年金は問題ないって言われていたはずなのに 記録ミスの件数が100万件を超えるのは・・・ 年金問題は思っている以上に大きいような気がしました
そもそも、一元化されていない点。国民年金だと貰える額が少ないから、保険料払わず、老後になって生活保護を申請した方が得だと思われる。
つまり保険料の半分の額が記載されているのです。ちょっとでも保険料が安く、それに対しての年金額大きく感じるようにするための役人の小細工でしょう。
ミスター年金だかなんだか知らないが、生きた人間の記録は戻らないってのに、死んだ人間には年金払いつづけてたんだから、こりゃお笑い種。世界の恥さらしではないか。
財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を1万3000円から上積みします。上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにします。
「子ども手当で現物サービス」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
今後、また政権交代があったり、首相が変わると、子ども手当は真っ先になくなる可能性もありますので、これから先の展開に注目していきたいですね。
2兆円をばら撒くなら「保育所」を増やし、子供を育てる環境整備にそのお金を使った方が長期的には間違いなく有利になると誰も試算しなかったのだろうか？
保育所を充実させたり、子供を守るためのシステム作りをしたりする事と、子供手当ての両立を図ることなく、どちらか一方だけにせねばならない理由はどこに有るのだろう？
そんなことを考えると現物支給についての論議や託児所や保育所などの充実に税金をかけてやるほうが国民の為になるのではないだろうか？
現金給付は目に見えていいのでしょうが、本当に効果があったかという検証が難しいです。また、自治体の事務的経費的な負担が重いです。
財政健全化など、少子化対策の重要性と比較すれば、些事である。日本が社会のすべての資源をつぎこんで今するべきことは、少子化対策である。
子ども手当の画期的なところは、受益者への直接給付、であることです 利権も中抜きもありません 無駄がなく、良いと思います
子供が増えれば、消費は嫌でも増える。それで緩やかに景気は回復する。消費税を幾ら上げても、人口が減ってしまっては、税額は減るか一定になる、単純なことだ。
完全に否定はしないけれども、日本の現状には、まだ合わないと思う。家庭の経済状態は、それぞれに異なるのに、お金を一律に支給しても、あまり効果はない。
今回の子ども手当てという現金支給は、少子化対策と子育て支援策という両面から「継続的なものである」と打ち出したばかりに誤解を生みやすくなっています。
民主党政権の目玉である子ども手当ですが、まだまだ課題はいろいろ残されています。個人によって賛否両論ありますが、まずは国民が納得するような説明が必要不可欠でしょう
子ども手当はすべての子育て世代への現金支給であり、保育制度は子どもを預けなければならない勤労世代への現物給付。これをどう考えるか。
こども手当てはもともと、こどもの間の理不尽な格差を解消するものであるべきだ。つまり一部の特に貧しいこどもたちをボトムアップさせるものであるべきだ。
イギリスは子供手当ての所得制限の方向です。大論争が起こっています。日本はどうするのか？ちょっとした論考です。
この財政難の今、子ども手当ての満額支給なんてとんでもないです。現在の半額支給の1万3千円も見直し、保育所の充実を考えるべきです。
現金による子供手当てをやめて現物支給とか医療補助とかに変えるとか日本国籍に限るとか扶養控除とかを復活させる選択肢が何故ないの！
もらった手当はちゃんと子育て費用に回され、それによって軽減された家計切り詰め額分が、子育て以外にも自由に使える額として増えた、ということになる。
誰も望んでいない子供手当てを言い出し、ばら撒いたわけだ。財政は悪化の一途をたどり、増税という方向に進んでいる。責任は、重大だ。すぐにでも辞める必要がある
子育てを支援するなら保育所や学童保護の施設を増やしたり保育費や子供の医療費、給食費を無料にしたほうがいい。
現在の現金給付の額は子ども一人を養育するために必要な増加費用をまかなうものとはなっていないのが現状であり、ばらまきと言うのはおかど違いでは無いだろうか。
子ども手当は低所得層に対して手厚く、高所得層には少なく支給する所得段階別支給方式にすればよかったと思います。
私は子供手当てには大反対だ。今すぐにでも停止するべきだと思う。それで保育所を作るなり小学校の給食費に使えばいい。
裕福な家に子供手当てを支給するよりも、このような社会的弱者に手を差し伸べてこそ、素晴らしい政策と言えるのではないでしょうか。
年収８００世帯で月額６千円増だって。なんのこっちゃ。最低６千円アップしないと、逆に増税だって。 (^ε^) ホント、今の民主党を象徴するようなものですよね。
子どもが来年は285万人も増える計算なんだそうだ。日本人はだいたい、110万人くらいしか生まれていない。しかし、年齢があがるんですから、付与対象外も同じですよ。
社会全体で応援するのなら、それこそ、保育所又は、民間の保育施設などを大幅に拡充して、待機児童を減らすほうがよっぽど納得できる。
お金を出すなら、学校の教育費を無料にすればいいだけで、それも朝鮮学校に出す必要はない。国外の何に遠慮しているのか日本政府は世界で一番バカな政府だと思う。
国民は子供手当のお金がどうしてもほしいとは思っていない、だが一度約束したからには守るべきと思っているのだと私は思う。
意見の多くは直接支給よりも、待機育児の解消など政府の考え以上に現実的かつ有効的、継続的意見。国民目線の政治というなら、もっと国民の意見を聞くべきなのでは?
そもそも、時限立法で支給される子ども手当の財源に、恒久的な措置である扶養控除の廃止による増税を当てるということ自体が間違いなのではないでしょうか。
子ども手当を出して何がどう変わるのか。突き詰めて考えているのだろうか。私なら、同居手当を出す。三世代が同居する社会的、国家的メリットは計り知れない。
外国に住んでいる子が、子ども手当をもらえるのであれば、「日本で住んでいる子」が「教育を受ける」ために使う金を、援助する方が筋なのでは？
扶養控除をやめて相応の分を現金支給すれば、所得の低い人から高い人まで公平に行き渡ると、ずっと思っていた。そういう意味で、大賛成であり大きく評価している。
だいたい少子化の歯止めになるわけがない。手当てほしさに子供作る馬鹿はいないと思うんだけど。大部分の人は貯金にまわすんだろうし。
国民がみんなで子どもを育てる親を支援するという意味において、子ども手当には賛同する。財源が不足するのなら、もっと子どもがいなくて高所得な人から取ったらいいと思う
在日外国人の子供で海外にいる子供の分だけで、22年度分だけで10億円になるのだそうです。どうして、そこまでして支払う必要があるのか、どうにも理解できません。
もっと議員たちは世間を知るべきだ 虐待、育児放棄、孤独死、自殺など そういうものに大半の国費を使うべきだ 雲の上の人には現実は分からないかもね
子供手当ての吸い上げを目的にする場合には、子供手当てが市場経済を潤すほどに効果がなければならない。でなければ偏った負担が発生する。
厚労省も、「不正受給はなかった」って、本当によく調べたのか？調査漏れがあっても、なくても、受け取る報酬は同じだから、性根をいれて調べないだろう。
親が貧乏でも子どもがしっかりと育つ環境を整える政策を期待したいな・・お金をばら撒いてどうにかなる問題ではないと思うけど・・・
財源の裏付けなしに始まった１万３０００円の子供手当てであるが、これに上乗せを検討しているという。さすがはミスター検討中なだけはある。
将来世代に借金を残したくないという意見をよく耳にしますが、まったくの的外れです。将来世代に少子高齢化の負担を押し付けるのはかまわないということなのでしょうか。
初回の支給が参院選挙の直前となったことなども考えると、子ども手当は有権者に現金を配るための手段であって、子育て支援なんて単なる名目だと思えてしまうのです。
「子ども手当」は制度設計から間違えていたと思います。フランスの真似をするなら徹底的に真似をするべきだったのに、どうして中途半端な改変をしてしまったのでしょうか。
「子ども手当」は「日本国民の少子化対策」なので外国人への支給は不要！これは「差別」ではなく「区別」であるので、納税の有無に起因しない！
給食費完全無料やランドセル・体操着・履物の現物支給、修学旅行費補助などを行い、それで残った金額を支給するといったやり方にはできないのでしょうか？
これまで支給されていた月数万円の支給がなくなってしまったら、家計への打撃はもちろん、そもそも支給がなかったとき以上の精神的疲弊感を生じさせそうな気がします。
少子化対策は税収にかかわることなので与野党かかわらず本腰を入れて考えてもらいたいものです。ただし、少子化対策と子育て支援をごっちゃにして考えるべきではありません
現金に代わる現物支給とか、またまた訳のわかないこと言ってますが、現物支給だって、どこかで予算が発生するわけです。いつまでも、往生際の悪い政府であります。
要するに、子を持つ親であっても『子供手当て』そのものに反対の姿勢を示している事の証明でもあるではないでしょうか？
子供手当ては半額支給であとは現物支給となりそうだ。私はバラマキには反対で、保育施設の充実など、親が頑張るのを国が助ける方向にすべきだと思っている。
少人数学級を推進するとともに、学校現場での柔軟な学級編制、教職員配置を可能にします。
「柔軟な学級編制、教職員配置」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
定数改善を提言した中央教育審議会・初等中等教育分科会の提言は、非常勤講師などの増加傾向に対して、定数改善による正規教員の配置促進を期待している。
私は少人数学級の推進､大賛成。少人数学級にすれば、学力向上だけでなく、いじめや不登校対策など、きめ細かい指導をすることも可能、教育効果が高いはず。
それは、この改革が、少人数にすれば教育の質が高まるということを、自明な命題としていることです。果たしてこれは無邪気に受け入れて良いのでしょうか。
しょっちゅう変わる細切れの学級編成作業にかかる教師の負担増の弊害は、結局は児童生徒にふりかかってきている。教育は国家百年の大計。国づくりはまず人づくりから。
政府は世界に通用する人材育成と称し小学校段階から英語教育を取り入れて居ます。教育は単に教職員の増員で解消するものでない事も明白です。
少人数教育で大人(先生)がきめ細かく指導するっていう考え方は、総合の時間に代表されるような自分で考える力を育てましょうという流れに逆行するのではないでしょうか。
不景気で就職できない学生が増えるなどの状況で、公務員削減案が出てきて頭が痛いところだが、教員は増やすのか。真っ当な教員を増やすならいいんですけどね。
現行の教員採用試験のままに単純に採用数を増やすのならば、大問題です。それは、採用のボーダーラインが単純に下がることを意味し、教員の質の低下は免れないからです。
少子化時代に教員が増えるのはそもそもおかしい。1クラスの数を減らせば、クラスの数は減らさなくて済む。ひとクラス40人が管理できないのは教員の管理能力の問題だ。
僕は１クラスの適正人数は生徒にとっても教師にとっても２０人程度だと思っている。つまり「２５人学級」だ。そうすれば、２０人編成のクラスが多く生まれるからだ。
何所に教育のポイントを定めるかが、将来の展望が定まらない限り教員を増やすことには何も意味の無いことの様に思います！
教師の数も必要かもしれませんが、もっと大切なのは今まで以上の保護者の協力です。それがなければ、今の学校現場は変わることが出来ないと思います。
きめ細かい指導というのは急務だと思います。心配なのは、よく言われる教員の質ともう1点、学校のキャパシティの問題です。
教える側の技量が足りないといってしまえばそれまでなのかもしれませんが、１人で４０人を見ること自体、無謀な感がします。
今の教育業界はモラルが低下している。教職員の数を増やすのも一つの選択肢ではあるが、質の高い教職員を採用・育成する方が有効である。
それは国家の根幹に関わる問題だからである。少数のエリートを養成するためではなく、国民の平均的な学力水準を引き上げるためにこそ教員増は機能しないといけないのである
防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため、平和国家としての基本理念を前提としつつ、防衛装備品の民間転用を推進します。
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厳しい財政難の中で、我が国の安全保障をしっかりとしていくためにも、効率的な防衛装備品の調達のあり方、民間転用などを議論していかなければならないと思います。
今のような経産省の天下りに仕事を振るためのようなリサーチだけを細々とやっているだけではヒコーキは売れないでしょう。
装備品の大半は、いつまでにどれだけの数量を買うのか具体的な全体計画を欠いたまま、年度ごとの予算事情にあわせ、だらだらと購入を続けているのが実情だ。
ボンバルディア製品と対抗するには、まず自衛隊が１機でも装備した上、国内での運用だけでなく、海外で災害があれば派遣して実績を作って見せなければなりません。
救難飛行艇として、欲しい国も多いんじゃないですかね。問題は、やはりお値段でしょう。防衛省が開発費を出した分はロイヤリティを防衛省に支払わないといけないとか。
わが国はご存じのように、「武器輸出三原則」を国是としている。にも拘わらず、民間転用ＯＫというのは「死の商人国家」への転落を意味し、おかしくないか？
しかし「自衛隊が使用しているから武器だ。輸出はダメだ！」と言う発想はいい加減考え直したらどうだろうか？
現在の価格は4発エンジンで推定約100億位らしいですから高いですね！これが量産効果でどの程度安く出来るかですが・・・・有る程度高価でも売れる様な気がします。
一言云えば、民間転用に際して、技術利用料を安くするというのはどういう趣旨か、理解し難い。別に安くする必要はないのではないか。再検討を願いたい。
自衛隊装備の民間転用は武装装備のもの以外ならばどんどんやってもいいのでは？とは思います レーダーなどの重要装備は無理でしょうけどね
航空機を防衛省が開発発注する時に経産省も巻き込んで、民間機転用、あるいは海外市場販売も見越して国家プロジェクトとして行なうべき。
技術流出の面では、救難機や輸送機はそもそも武器ではないから大丈夫だと論じているが、電子制御等、軍事に流用される部分がゼロであるはずが無い。
北朝鮮に対しては、核兵器や弾道ミサイルなどの開発・配備の放棄、主権と人権を侵害する拉致問題の解決に全力を尽くします。
「北朝鮮問題の解決」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
本当に柳田稔氏で大丈夫なのか？拉致した人間を返せと、本気で交渉できるのか？菅総理！責任を取る覚悟はできているのか？
総理が訪朝しない限り、拉致問題の解決は無理で、それをやれるのは「もっと強い政権」すなわち、小沢さんのような「豪腕」でないとダメとも聞こえなくもない。
自民党の影の内閣の顔ぶれを見て、拉致担当大臣がいないことに気付いた時には「省略されたのだろうか、あるいはいらないということなのか。
私たち国民にとって、この国の後継者問題などは、どうでもよいことなのである。それによって、拉致問題が解決するという何の保証もみえてこないからだ。
各国は拉致問題の解決に理解を示すフリをして、実際にはなにもせずに早く北朝鮮に投資をしたがっている。日本にだけは金を出させておいて、開発にはタッチさせない。
北朝鮮に拉致されている日本人は、優に百人を超えているのだ。被害家族からの拉致申請がこれだけだったからか？それとも拉致という証拠が不十分だったからか？
今の民主党の中にもその出身者は多いが、その社会党は、「拉致はなかった」と言っていたのだ。それは拉致被害者が帰国後も、そのような論文を掲載し続けたのだ。
絶対に許す事の出来ない、北朝鮮による日本人拉致事件。風化させないよう、怒りを忘れないよう、そして拉致被害者家族に1日でも拉致被害者が戻るよう願っています。
この問題何時までも続くことは間違いありません。国民は関心を持ち続けるべきです。でないと完全に風化してしまいます。拉致問題に目を向けましょう。
北朝鮮とは、今もなお、平和条約が締結されておらず、「拉致問題」をはじめ、たくさんの課題があるにもかかわらず、外交関係も確立されてはいない。
拉致被害者に認定された方だけを合わせて、情報が知りたいほかの方のことは一切排除の姿勢。今回の件はいったい何をしたいのかが見えなかったですね。
成果は、拉致被害者が、「平壌生きていて、良い暮らしをされていますよ」と根拠のない“秘密情報？”に感激した家族会のかたがたの気持ちが少し軽くなったこと？、
拉致問題も、触るな危険なのかな。なんかね、元工作員が来日しますって世界中に発信しちゃうと、北朝鮮を刺激するわよね。キムさんの身も危ないって思う。
金さんの話をきいても、北朝鮮が、話にのってくれないと、拉致問題は解決しませんよねえ。日本政府は、核兵器を持っている？北朝鮮とまじめに話あう気があるのでしょうか？
現社民党も何も出来ない。マニフェストで「粘り強い交渉」と言っているが、単なる弱腰。民主党も旧社会党の人間がいて動きにくい。これでは何年経っても解決せんわな。
朝鮮総連との関係をきちんと釈明できないような人たちが数多くいる民主党政権で、清北朝鮮政策とも呼べるようなことが続くのは、拉致被害者家族にとって耐えがたいこと。
その道のド素人を要職に起用したことで明白になったのは、菅内閣は「拉致問題・少子高齢化問題・治安に関しては何もやらない内閣だ」ということ。
拉致問題と核問題を抱える日本側が、今後もっとコミットして行かない限り、両国間の諸問題は沸き上がる濁流に呑み込まれ、闇の彼方へ流されかねない気がします。
拉致問題も未だ解決していない。トップが変われば、多少変わるのだろうか・・・変わるとすれば、良く？悪く？どちらなのか？まだ全く見えてこない。
残念ながら今の日朝両国の関係はとても険悪です。日本政府の意味のない対北朝鮮「制裁」は両国国民の和解を著しくさえぎっています。
従って全ての議員は拉致被害者を救出する責務があることになる。それなのにこの無責任な姿勢というか、勉強していないというか嘆かわしいとしか言いようがない。
政府として、この問題を前進させようという姿勢が感じられない。明日のキム ヒョンヒの来日を機に、菅には拉致問題解決の政府方針を発表してもらいたい。
新たな事実が出てくるわけが無くて当然なのです。にもかかわらず必要以上に大騒ぎをして拉致家族や国民に希望を持たせたのですから、その罪は重いと言うべきでしょう。
周囲の思惑に振り回され、北朝鮮は益々衰退の一途。日本はこの国との関わりは実質的には拉致問題だけであり、別に崩壊の危機に面しようとも特に手をさしのべる必要なし。
北朝鮮が問われるのは核兵器、ミサイル開発をやめてしまい拉致問題を誠実に解決して行くなど求められている多くの課題に具体的な行動を起こしていく事でしょう。
かつて拉致の実行犯の北朝鮮帰国に署名した菅総理は、難問山積みの政権運営から、どうやら、解決の糸口さえ見えない拉致問題を棚上げしようとしているのではないか？
今の北朝鮮、水害を「時の氏神」として実家の中国に「すがりつき」、対外的には資金もない故「口撃」で一時しのぎの虚勢を張っているのがせいぜいだろう。
なぜ、金正日総書記は拉致を認めたのか。本来なら考えられないことだが、それは北朝鮮が日本を非常に重要視していることの表れだ。
6カ国会議の国々は 所謂、核開発の中止と引き換えに テロ国家指定解除や重油などの援助を行う方向であり、日本国だけが取り残される苦しい立場に追い込まれている。
ぼくは北朝鮮の変化のためには制裁を強めることだとは思えません。そうではなく、交流を広げ、深めることのほうが北朝鮮社会の変化を促すことにつながるように思います。
全ての費用は 民主党の助成金で払うべきだという声が上がっています。中井大臣の拉致問題対策本部への政府の予算が1２億円。 この予算は何のためなのでしょう。
それにしても今回の金元工作員来日の日程や民主党のお偉方の態度は、改めて日本国民を失望させるのに十分なものでしたね。
菅さんは、今、小沢さんと仲たがいをしているときではない。拉致被害者を取り戻す絶好のチャンスでもある。小沢さんも、菅さんを叩いている時期ではない。
仮に言われていると通りにジョンウン氏が後継者になっても拉致問題や人権問題で画期的な動きが出るとは思えません。
北朝鮮は、今までも数々の無法を繰り返してきた国です。だからこそ日本も外交努力を粘り強く続けることしか解決する道はありません。
拉致担当専任の省を新設するぐらいでないと、この問題の早期解決は実現しないのでは、と思いますが、この考え、素人の突拍子もない発想でしょうかね。
政府には全く誠意もやる気も見られません。元々、日本政府には拉致被害者をほんとうに救出しようという意志も具体的なアイデアも全く見られません。
要は「話し合いのできる国」になっていく可能性もあるのかな、と。そうなったら日本としても拉致問題の解決に近づく日が来るのかもしれないよね。
異常国家北朝鮮はどこに行くのでしょうか？ とにかく独裁体制が崩壊しない限り、拉致もミサイルも核も麻薬や偽札も問題は解決しないことは間違いありません。
民主党は在日の影響力が大きすぎる。朝鮮学校の無償化決定や、外国人参政権推進の背景にはいつも朝鮮総連や民団の影が付きまとう。
「六カ国協議の枠組みってどうなの？」って思う。また�ヽ乏�発問題と��拉致問題をセットで解決しようという取り組みは問題をかえって複雑にしていないか？
拉致問題に全く関心の無い方を担当相にするということは、「もうこの問題なんぞどうでも結構です」とのメッセージを北朝鮮と世界に送っているのも同じです。
拉致問題もいっこうに進展せず、いつもアメリカの出方や韓国の動向ばかりを気にして、日本政府としての北朝鮮戦略が具体的に見えてこないのが不安です。
「核兵器のない世界」を実現するため、核兵器数の削減、核関連条約の早期実現、大量破壊兵器の不拡散に取り組むとともに、北東アジア地域の非核化をめざします。
「北東アジア地域の非核化」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
岡田外相はかつて、南北朝鮮と日本による東北アジア非核兵器地帯宣言の起案をした。外交能力の限界もあってそのままお蔵入りである。
イスラエルやインド、パキスタンが核兵器を所有したときも、日本政府の姿勢は腰砕け。北朝鮮にだけ、声高に非難し経済制裁までしているが、論理的におかしい。
ややこしいのが北朝鮮である。 通常兵器を動かすオイルもないという状態にも関わらず、 ミサイル発射実験や核実験までやっているのだから。
なぜこの主張が危険かと言えば、日本が「傘」から抜け出れば、その途端に国民は、中国、北朝鮮など、核の脅威に怯えて暮らすこととなるからだ。
今の国際社会で、核抑止力などありません。断言します。どこかの国が核を使えばその国は世界中からバッシングに遭い、国家としては消滅します。
我々の知らぬ間に安全を揺るがす危機的状況は常に存在している。それでも致命的な攻撃を受けずにいられるのは≪アメリカによる核の傘≫があるからだ。
民主党が北東アジア非核地帯条約をマニフェストにかかげたのも、それができても核艦船の寄港を認めることと矛盾しないという、深い読みがあったのかもしれない。
北朝鮮の非核化もあわせて解決するのだ、できるのだという主張が、国民的な合意を得るうえでは近道だということは、疑いのないことだと考える。
北朝鮮が六カ国協議とかでそれなりの発言力やら我儘ができるのは核武装しているからですよ。世の中、軍事力が発言力なのは明白なんですよ。
菅総理が「北東アジアの安定のため、 核抑止力は必要」と広島市長発言をけん制したのです。これではいけない！と思いますね。
核拡散の元凶はアメリカである。２１世紀の超大国と予想されている中国は、オバマ大統領が呼びかける核廃絶の狙いが中国の核を抑制することであると判断している。
アフリカなど途上国支援を強化するため、国際機関やＮＧＯと連携するとともに、ＯＤＡのあり方を見直し、質・量ともに強化します。
「ＯＤＡの見直し、質・量強化」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
「数千億ではダメだ！もっと金を出せ、我らのために援助せよ！」もしかしたら尖閣問題は一円でも多く日本から支援金を引き出すための示威行動であったのかもしれない。
尖閣諸島を巡る中国政府の強硬姿勢への反発が原因のようです。ドイツや英国にも中国への支援を見直す動きが出始めていることもあり中止すべきではないでしょうか。
そんな余裕のある国にいつまで援助してるんだ？しかも中国政府は国民に対して日本から援助を受けてることは内緒。それどころか日本は敵国。
中国が経済急速発展を成し得たからといって、今回の日中間問題は横暴だ！。日本政府はODAの事も含め毅然とした態度で世界の常識的対応をすべきである。
中国に対するＯＤＡをアフリカに直接援助すればいい。もう何年も前から言われてること。なぜ出来ないのかな〜？？？
賠償金の代わりみたいなもんだって池上さん言ってたけど、賠償金みたいなもんとられてそのうえ内政干渉やら暴力行為やられたらたまったもんじゃないよ。
経済大国と言われるようになった中国にもまだ援助が続いていると言うことで、そうした疑問が出ても無理からぬことです。
この度GDPもアメリカに次いで第2位になった、それ程の国に貧しい国内事情を抱えた日本が援助をしなければいけないかということである。
ODAも外交です、何処の国も、最銃的に自国の利益に成る様に利用するのが、当たり前で御座います。それが理解出来ない政権は、早々に退陣をお願いいたします。
多額なＯＤＡを拠出してくれている日本に対し最近の中国はどういう態度なのか？中国へ差し出した累計３０兆円ものＯＤＡは我々日本国民の血税なのだ。
極論すれば日本の得にならない援助はびた一文すべきでない。イヤラシイ言い方だが、すべて計算づくでエゴイスティックに援助をしてやるのである。
今後、表面的な見直しや削減だけではなく、全て一旦廃止して、民間のＮＧＯなどに予算をつけたほうが、よっぽど効率的な、現地でも喜ばれる真の援助ができるはずである。
中国への経済援助をこの先も行うか否かついては、どちらの政党の皆さんも次回の選挙では「マニフェスト」にしっかり明記しておいていただきたい。
中国へODAを行っている欧米も縮小または廃止に向かっていますし、日本も余計なところへお金を回している場合じゃ無いと思うんですね。
中国のGDPがいくらになったらとか、そういう基準はあるの？もしくは、日本の財政赤字がいくらになったら中止とかさ。なんにもないまま、続けるつもりなの？
「アジア諸国との信頼関係の構築」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
この機に「なぜ領土問題は存在しないのか」を内外にきちんと説明し、国内世論を統一し、中国の無法な主張を退けるべきでしょう。
領土問題は日本政府としてはっきり明確に中国側に意思表示すべきです。どうしていつも日本政府は対外的にそんな風に弱腰なのでしょうか？
米国の政治安保面の重要性、東アジアとの強い経済貿易関係に留意すれば、ＡＰＥＣを通じて、或いは海賊、テロ、感染症、環境など機能的分野で米国との協力強化が望ましい。
将来もしも、中国が台湾や尖閣諸島付近を制圧するようなことになれば、それはアメリカが東アジア・太平洋地域における覇権を失う時です。
少なくとも、日本は、東アジアにおいて、在日米軍および第七艦隊を稼働できる環境を提供している唯一の国です。その役割はますます増大するものと思われます。
尖閣だけの問題ではない。今後の千年の日本の行方を占う問題だ。その意味で、菅・仙石コンビは、千年語り継がれるべき課題に直面していることを認識すべきであろう。
日本は東アジア共同体のさきがけとして中国とＦＴＡを締結すべきであり、政策全般における外国移民受け入れ、権利認可など、日本の開明化も同じ遡上にあるのである。
日本は「尖閣諸島は日本の領土である」と、はっきりと明言し、中国の干渉を一切否定するべきである。事なかれ主義的、無責任外交は絶対にしてはならない。
日韓関係の不幸な点は、一旦は日韓で戦後の問題を解決を図ろうとするも、当の日本側の与党議員が妄言の類を吐き続けたことにあると思っています。
我が国の尖閣諸島沖で漁をしているのは中国や台湾がほとんど。日本はあの海域は危ないから行かないようにと止められている。これもおかしな話で、もっと堂々と漁をするべき
日本を頼りにしているこの四ヶ国は中国に代わり得る資源国でもあり労働力を供給できる国でもありますから、日本への信頼感を損なって日本が得することは何もありません。
若者文化は国境を超え、地域全体の共有物となりました。アジア諸国民は史上初めて、互いによく似た生活様式を享受し、同じ夢を夢見る時代を迎えようとしている。
中国は共産党政権の利益を脅かされるいっさいのことは内外ともにすべて受け入れない。これから先、まだまだ日本は中国に煮え湯を飲まされ続けるだろう。
衝突のビデオがあるなら公開するべきだし、尖閣諸島が日本固有の領土と主張するとともにその証拠たるものを堂々とアピールするだけでいいのではないのでしょうか。
今回の尖閣諸島問題も、中国は、船長の問題にすり替えて、領土問題から目をそらしたかったのだと思う。それに、裏で、どこがどう繋がっているかわからない。
しかし、リスクも決して小さくないことを、今回の事件から学んだはずだ。中国は、周辺の国々と、対等で友好的な関係は、当分築けないことだろう。
昨今の中国の行動は、単に戦争そのものが最終目標であるかのような印象を受ける。争いを好む民族なのだろうか？いや、単に中華思想なだけだろう。
経済的一体化が進むにつれて東アジアの緊張は緩んでいくものと予想できる。中韓ＦＴＡが成立した時点で緩衝地帯としての北朝鮮は存在意義を失うかもしれない。
それとも中韓両国にだけ下手に出る東アジア共同体という曖昧なアジア重視という外交理念をとるのか。それが問われてもいる。
東アジア共同体構想についても、信頼関係を醸成することに努めること。日本の一国勝ちも一国負けも危険であると肝に銘じないといけない。
シナの国力軍事力はたかがちょっとの年月で倍増している。靖国神社に参拝しなかった菅政権なのに、シナの当たりはより強攻になってきたのです。これぞ現実。
長期的かつ戦略的にみて、真に繁栄し安定した『東アジア共同体』を実現するためには、日本として中国に対し人権と自由を徐々に拡大していくよう求めていくしかない。
今回のように些細なことから対立することが多い東南アジアや東アジア諸国は、その対立軸でもあるEUを始めとする欧米諸国にとっては好都合なんだろう。
とうとうＡＳＥＡＮ諸国に対しても日本の影響力が失われつつある。ＡＳＥＡＮに関心の薄かった米国が、ここにきて急速にＡＳＥＡＮに関与するようになってきた。
今の日本ではまったく中国に対して赤子同然で 貿易閉鎖、人的交流中断 最後に人質作戦をされれば日本は内閣がふっ飛びますし日本の経済も吹っ飛びます。
現在の日本と中国の関係はお互いにとって非常に重要なものになっており、今回の騒動で迷惑や損失を被ったのは日本側だけではないです。
やはりその論調の多くが『日本の敗北』と今後の中国の台頭についてが多いようだった。しかし実際のところ欧米諸国にとってはどうでもいい問題なんだよ。
アジア諸国と本当の信頼関係を構築してゆくことが出来れば、これほどの安心は無い。それには過去日本が行ったことに対し、心よりの謝罪をすることから始まる。
自国の国益に無関係なところで中国に逆らっても、得することはない。もし日本に領土問題が存在しないなら、話題にすること自体、かなり変だ。
真に価値観を共有出来る同盟国は韓国以外今の時点では無い事もはっきりしたと思います。台湾もいずれ来るべき中共の倒壊の際、大きな味方になると思いますが。
アジアとの共生はいいけども、EUみたいに、共同体をどうしてこの時期に日本が作りたがるのかは確かに意味がわからないと言うか、売国以外のなにものでもないと思ってた。
こうなれば、今回の最後の決着のように、日本が完全に屈服したような結末を迎えるほかに、今の政権には選択肢がなかったということが言えそうだ。
中国が力をつけている中、これまで通りにアメリカにくっついていくだけの外交じゃ、手足を縛られ国益を毀損するばかりでしょう。
「友愛精神」などというものがいかに良い加減であるかが分かる。そんな「友愛精神」で「東アジア共同体」を形成しようなどというのは、東アジアを混乱に導く導火線である。
民主党は中国や韓国との共同体を結成し、主権を共同体に移譲しようと考えているのだ。ルーピー鳩山がどこかに書いていたが、通貨を統一し、人の移動を自由化することになる
中国との関係が訳のわからない事になっている。 検察による唐突な中国人船長の釈放、理解できない。 釈放理由の一つを「中国との関係に配慮した」という点も変だ。
いつでも日本は簡単に中国の言いなりになるということを表明した事と同じです。なんですぐに釈放したんでしょうか。経済効果よりも大切な事を失っていまいました。
中国との関係は、複雑だが、韓国と日本は立場が似すぎていて、利害が対立することもあるだろうが、大局的には、ここで内輪もめをしては損だ。
海上保安庁も尖閣諸島で海保の船に中国船が衝突してきた、というなら何故そのときの映像を世界にむけて放送しないのですか？どこまで民主党政権は無策なんですか？
中国の悪辣さは人の良い日本人には到底太刀打ちできませんわ。東アジア共同体だの中国を経済的パートナーとしようなんて政府も経済界も自分達の利益の為に日本を滅ぼすね。
今回の海域は自国の領海であるとして海保巡視船の行動を強く非難しています。つまり、中国は我が国の領土を虎視眈々と狙っているのです。こんな国と「共同体」???
今、日本の肩を持って「尖閣は日本領土」だと表明したところで得るものはなにもありません。それどころか下手すると中国に嫌がらせを受ける可能性さえある。
出来れば、日本と中国が仲良くなればいいことだと思うけど、絶対無理だなぁ 民主党が理想とする東アジア共同体？ 日本が中国の日本省になるだけだろうなぁ
中国の激しい反日デモはごく限られた地域で行われており、一部の過激な中国人たちが騒ぎ、日本のマスコミが報道を大きくしているにしかすぎない。
緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定を提起します。
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地位協定の抜本改定は、まったなしの課題です。にもかかわらず、民主党政権は、国民の強い要求に背を向けて、抜本改定に取り組もうとしていません。
日本を守る為に米軍が必要だと言いますが沖縄の平和を脅かす米兵なんかに守ってほしくなんかありません。
事件事故があったとき、あまりにも意味分からん理不尽なことばかり・・・ まずは、この『日米地位協定』を沖縄県民が納得がいくよう改定ではないでしょうか。
既にインフラの整っている沖縄から「出て行きたくない」というのが、アメリカの本音なのだ。そこに沖縄県民へのいたわりもなければ、日本に対する配慮もない。
何しろ、在日米軍の費用の７０％を日本が負担しているのだから、米国内におくよりも日本に駐留させる方が安上がりだ。抑止力を口実にいつまでも居座りたいわけだ。
お互いに信頼関係を築くためには、僕たちが米兵の人権を大切にしているのと同じくらい、米兵も日本を大事にしてくれればいいなと思うよ。
だから、アメリカ軍は日本から出て行かない。なんせ日本ではすべてがタダやし、治外法権やから、住み心地世界一やんけ。だから、思いやり予算を全面廃止すればよい。
現在の日米地位協定では、米軍基地が返還された際に、たとえ環境汚染されていたとしても、地位協定によって米軍には環境復帰させる義務はない。
思いやり予算は守る必要はない。特別協定という形で約束してしまったが、それも3月で切れる。削減を求めるなどという弱気でなく、特別協定を新しく結ぶ事をやめればいい。
「日米地位協定」という不平等条約は全く改正・撤廃されていない。その点一つとっても、アメリカの真意は「日本と親密にする事」ではない事が分かる。
「沖縄の負担軽減」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
後継の菅直人首相は日米共同発表の見直しから出発すべきことは当然だった。鳩山内閣が日米合意を成立させたが、合意は日本国民の総意に基づくものでない。
沖縄の県民の意思と日米合意は１８０度ＶＳ関係にある。双方を納得させることは現状では奇跡に近いと言えば大げさかかもしれないが、至難の業だ。
普天間問題の解決のためには、小沢前幹事長に期待をしたい。「地元合意」無視の日米合意踏襲ではなく、「沖縄県、米政府と改めて話し合い」をやり直してもらいたい。
沖縄に新しい、より大きな基地を作る。国内に「訓練機能の一部を移設」。この話のどこが「負担軽減」？おかしいべ？どう考えても米軍基地を増設する方向だべ？
「戦後」は終わらせなければならない。それには、「沖縄の負担軽減」は必要無い。本当に必要なのは、「沖縄の基地削減」だよ。
基地の危険性は基地周辺住民だけではなく、基地を抱える沖縄全体の負担です。「税金無し」これこそ、一部の地域や住民ではなく沖縄全体に対する負担軽減になると思います。
沖縄の負担軽減は、他の負担増加になるということをはっきりと岩開ければならない。鳩山政権時に言われた鹿児島県徳之島などは、その典型例である。
太平洋と中国の中継地点にある沖縄に港湾整備と無税の経済特区を形成する事によって、沖縄は太平洋の物流基地として大発展する。米軍基地への経済的依存は不要になる。
仮に小沢総理が誕生したとして、この各思惑がバラバラに動いているように見える沖縄周辺に、日本としての統一的な見解を打ち立てられるかどうか。それが見ものである。
辺野古への普天間基地の移設こそが、沖縄の負担軽減の最大の道なのである。それ以外に現時点での負担軽減はあり得ない。訓練の本土への移転など絵に描いた餅に過ぎない。
日本の民意は、総論では同情はするが、沖縄の負担軽減を真剣には考えていない。だから、沖縄は、これからもずっと、米国の不沈空母であり続けるのだろう。
普天間はいつまでたっても現状維持のままで、危険性は晒されたままなのだな。「沖縄の負担軽減」の最優先が、普天間基地の移設だということがまるでわかっていない。
自民案を素直に受け入れ進めていれば、こんなにこじれることはなかったですし、何よりもアメリカとの関係を最悪なものにしたことは本当に大馬鹿だと思います
普天間基地はもういらない基地です。ならば、辺野古につくられる広大な基地はどんな目的で使われようとしているのでしょうか？？？？？。
オバマ大統領の「チェンジ」の復権を助け、さらに東アジアに新しい平和の連を広げていく運動も、発展させていく必要があります。まさに「普天間問題」はこれからなのです。
ここまでの負担を強いなければ守れない平和と安定とは何だろう。米軍の軍事力に頼らずとも、周囲の国と平和共存できる道はないのだろうか。
政府首脳がいたるところで、沖縄の基地負担の軽減を言う。結構なことだが、この言葉だけが一人歩きして、また沖縄県民に過度の期待を抱かせることにならないか危惧している
とにかく、早くこの問題に決着をつけて、沖縄の負担軽減に向けた、アメリカや国内の他自治体との、本格的な交渉をやるべきだ、と思うのだよ。
韓国チェジュ島のように、カジノを建設して、沖縄に税金と雇用を増やす、同時に国内線運賃を安くして、日本人が海外でなく、沖縄に遊びに行くように、内需を増やす。
沖縄辺野古に移転したいのなら、早期の交渉に入ってこういう反対の議決をされないようにすべきなのです。そこで沖縄基地専門大臣の設置をすべきとの提案が出るのです。
この内閣は、旧自民党政権と同じく、いつの間にか「対米追従・沖縄切り捨て」の道を突き進んでしてしまっている。
菅とオバマによる「沖縄の負担軽減に努力すること」の意見一致は、米日の軍事的連携を強化するために「負担軽減」を口実にすることへの意志一致に他ならないと言えよう。
解決の方法は、”今まで危険･危険”としつつ、何とか維持してきたのだから、米軍に一層の安全配慮を期待して現状の固定化を図るべきだろう！
これだけの大きな負担を強いられて、沖縄が日本の一部である必要があるのだろうか。国家にその気がないのならば、沖縄は自立の道を選ぶことを考えたほうがいい。
現状のままでも日米合意の実行は不可能に近いので、小沢案のほうが現実的かもしれない。米国のメンツをたてつつ交渉できるのだろうか？
小沢氏は以前から時々韓国を訪問しているが、幹事長就任して間もなく韓国を訪問している。その意味するところは何か、と言うことになる。
住民を移転させたらという健全な知恵はこれまでも私ばかりでなく、デビ夫人や、ビートたけしが発言しているが、いつも冷笑のもとに無視されてきた。
「日米同盟を深化させる」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
「同盟」には軍事的色彩が強く、従って「日米同盟」は、日米二国間の軍事同盟を意味し、「日米同盟の深化」は、日米二国間の軍事一体化、融合化を目指すものである。
憲法違反の「テロ戦争」に付き合わされるようではたまりません。50年続いた安保体制の中で育ち、それが当たり前のような感覚でいる強靱な官僚群がいます
世界の勢力地図が大きく変わろうとしている時です。経済力で、世界第2位から3位に転落した日本ですが、中国に追い上げをくらう米国はますます日本を必要としています。
そのために、同盟のあり方、及び、日米地位協定や集団的自衛権についての判断材料をもっと国民に情報公開すべきではないかと考えます。
沖縄の声を届かせるべく米国と真剣に交渉しようとする意思は感じられない。むしろ米国といつまでももめることを好まない保守層に迎合し沖縄を懐柔することしか考えていない
日米が同盟するには共通の敵がなければならない。北朝鮮は、文句なしにそういえますが、けど、それだけじゃ沖縄にあれだけの基地があるのは説明できない。
中国は今、日米関係のぎりぎりの」所を試している。油断せずに、日米同盟の信頼関係を維持増進するための努力を地道に続ける必要がある。
確かに、沖縄の負担は少なくないかもしれないが、今論じているのは、日米間の話であって、日本の中でその負担をどのように配分するかどうかは日本の政治の問題である。
日米同盟というのは安全保障だけでなくその他の分野も含まれると、環境とか、これは、アメリカ側の深化という意味を分かっていっているとするとかなりの変化球なのである。
ただし、アメリカに任せていれば良い、日米同盟に頼れば良いというのでは駄目だ。それでは日本国は独立国家とは言えない。尖閣列島にわが国自衛隊を早急に配備すべきだ。
日米同盟は軍事同盟だけではありません。序文を読むとわかる通り、お互いの経済協力が、まず記載されてます。以上の中やはり政治力で解決しなければいけません！
この際、政権交代を機に米国の属国を卒業し、日米同盟を見直したらどうか？与件のごとく思考停止状態の「日米同盟基軸論」を見直したらどうか。
アメリカが日本を守っているというのは神話に等しい。何回も記事で指摘してきたことだが日本列島に対する同時多発のミサイル攻撃を防ぐことはできない。
60年安保闘争の再来となっていると、認識している沖縄住民の声を、日本国民全体の問題として捉えて考える問題であり、一沖縄県だけでは解決できない。
日本は米国にいざと言う時には守ってもらう。その見返りとして米が危機の時には米を助ける。ゆえに集団的自衛権は行使すべきなのです。
また逆説的になるが、「対米貢献」を語るだけでなく、同盟国日本が米国に対し、何を期待し、求めるのかをもっと明らかにすべきではないか。
私が言いたいのは、日米同盟は深化させることに反対ではありませんが、アメリカでも利権まみれの一部の国防関係者とその周辺とのみ深化させることには反対したいのです。
対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定を提起します」と書いたのもでまかせ。対等とはまるでおこごましく、アメリカさんのいいままになることでしょう・・。
今、「日米同盟」を失うとういうことは、そのまま「米中同盟」の始まりでもあります。アメリカにとっても、今は中国とのパイプを太くした方が、何かと“お得”なのです。
地球的規模の課題に協力して取り組む「進化」した日米関係を見せることが、日米安保体制の信頼性を高め、それがアジア・太平洋地域の平和と安定につながると思われます。
自分がどうしたいのか明確にしないでどうしてアメリカとの同盟が大事だなんて言えるのか、ましてや深化させるなどと言えるのか、私には理解できません。
日米安保条約５０年の節目に際し、日米同盟関係を見直すべきであるのに、自民党政権時代より米軍に追随しすぎではないかと危惧せざるを得ない。
日米同盟と基地問題解決のために、米国の核ミサイルを日本が買い取って、配備しますと契約して、核武装宣言しなきゃだめだろう。
在日米軍に関しては、感情論は抜きにして考えてはならず、良い部分にも焦点を当てて、もしもいなくなったらどうなるのか、というところまで考える必要があります。
中国は日米関係のほころびを見て取っているのでしょう。今こそ、日米両政権間相互の信頼回復につとめ、本当の意味での「抑止力」強化を図っていかなければなりません。
大事なのは、日本の安全保障戦略の政治的意図がどのようなものであって、意図を達成するために必要なものは何なんだ？ということです。
再び警告する。日米同盟の強化が必要だと。隣に帝国主義・中国独裁国家が存在する。のらりくらり答弁していれば反日感情は収まると思う現政権は甘い。
国民の主権行使で最も重要な基本的権利である、衆議院および参議院の選挙における1票の較差是正を図ります。
「選挙における1票の較差是正」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
投票率の差による世代間の一票の格差も問題です。高齢者のほうが積極的に選挙に行ってくれるので、各政党はどうしても高齢者寄りの政策になりがちです。
場所が地方か都市かで、その一票の価値に重みづけしている選挙ルールは、なんとなくですが「地方は都市より弱者である」なんてことが前提で、地方を優遇しているようです。
一極集中の中央と過疎の地方という図式が維持されたまま1票の格差を是正することは、中央への集中が増し地方の没落を推し進めるだけでしかないだろう。
「神奈川県民よ、おまえらの存在価値は高知県民の5分の1以下だ！」と言われています。まったくもって、ひどい話です。都市部の人は、もっと怒った方が良いと思いますよ。
1票が重い地域には、高齢者が多い。政策などをみて若い新人の名前を書いてみても、なかなか結果に反映されにくいと感じているのは、地方に住む若い世代も同じです。
しかし、得票数と議席数の優劣が逆転してしまうことがあってはなりません。これでは多数決という議会制民主主義の根幹が機能していないと言わざるを得ないのです。
民意の反映ということでは定数是正は当たり前のことですが、その進行は都市で勝った政党が政権を握ることになります。
一票の格差を甲子園に例えると、高知や鳥取は5校出場できるのに、東京や神奈川は1校しか出れないことになる。これで怒らない方がおかしい。
選挙結果と民意があっていないという感じがします。地方区との一票の格差をなくしていたら、どうなっていたのでしょうか。結果はまた違ったものになっていたでしょう。
もはや看過することの出来ない格差です。完全に民主政の過程自体が破壊されていますので、これが民意を反映した結果とは、とても認められるものではありません。
まず参議院選挙の１票の格差を縮めることだ。東京は改選議席を７人にすること。大阪や神奈川も５〜６人ぐらいに増やす。千葉、埼玉、愛知も４人にすること。
裁判所から何回怒られても直らない。 これ以上定数を減らしたら『一票の格差』の是正なんて絶対にできないだろう。
農家戸別所得補償や郵政民営化見直しを掲げた民主党、国民新党がともに議席を減らしたことを考えれば、「一票の格差」が自民勝利の原因だというのはミスリードではないのか
日本もせっかく二院制を採用しているのですから、この「一票の格差問題」も、衆議院と参議院で分けて議論してもいいと思っているんです。
実は獲得した総得票数では民主＞自民となっている。比例でも民主の方が当選者が多い。これも一票の格差が5倍以上あり、田舎有利な参議院の弊害である。
政治資金の全容を一元的に明らかにするため、「国会議員関係政治団体」の収支報告書の連結、総務省への一元的提出、外部監査・インターネット公表の義務付けを行います。
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政治献金は透明性が大事であって、裏金は問題にすべきだが、表に出ている政治資金で捜査機関が政治の世界に介入する事は民主主義国では許されない。
小沢一郎氏は、幹事長時代に何度も記者会見を開き、質問が尽きるまで質問に真摯に答えている。説明責任を十分に果たしてきた。
最初からザル法だった。施行後、問題が表面化するたびに、05年、07年、08年と改正している。それでも、定義と運用次第で、依然として抜け穴だらけなのだ。
少しづつ一般市民の「あたり前」のことに近づくつつあることは良い事と思います。ただ、１円以上、全ての政治資金情報が公開になるのは、いつの事かわかりません。
まして政治団体への献金なんて、それでなくとも優遇され過ぎている政治家がお手盛りでザルにした私腹を肥やすための集金システム、即刻廃止にすればいいんです。
秘書だけが逮捕されて、責任者の小沢氏が罰せられないとすれば、非常識な「政治資金規正法」こそ問題である。
自民党議員も「政治と金」と言うなら、企業・団体献金の禁止をすればいいだけで、行動も起こさないで「政治と金」と騒いでいるのであれば、ただのプロバガンダでしかない。
もっと政治資金規正法を見直すなどして厳しく政治家のカネと政治の問題について話し合ってほしい。政治家が金儲けでお金を稼いでも国民が貧乏なのではお話しにならない…
やっぱり政治資金規正法ってその程度のものだったのかと納得しました。政治資金規正法で問題をささやかれた議員さんはきっとこんな風に言い逃れているようです。
真っ先に追求されるのが、政治と金の問題で、これまで公には決して説明してこなかった部分を、どんどん追求されるのだから、追い詰められることは目に見えている。
政治に一番大切なのはクリーンな面であり、信頼ではないのでしょうか。そこから、政策の議論が始まると思うのは私だけでしょうか。
政治資金「規正」法はお金の流れを明らかにするためのものであって、お金をもらうことそのものは認めている。よって、政治資金「規制」法ではないのである。
全ての議員の政治資金について大規模に詳細な監査を実施しなければなるまい。 それほど、黒いのか。 それは困ったことだが・・・
何れ「政治とカネ」の問題は、本人から説明されるであろう。「政治とカ ネ」が政治の目的ではないことを付け加えておく。
「クリーン」なら、高い議員報酬を貰って裕福な生活が可能な国会議員の職業化・世襲化のみが目的の能無しであってもエエのか。
幹事長を辞めてから、まだたったの３ヶ月ですよ。今現在、政治資金規正法違反事件の検察審査会の２回目の議決待ちで、起訴される可能性もある人物ですよ。
小沢さんよ「恥を知れ」いまだに政治資金問題への対応を明らかにしていないじゃないか・・・。それをクリヤーにしなければ出馬するとは、あいた口がふさがらない。
「カネの問題」で説明責任を果たしていないというのだが、かつて「実力者」といわれた政治家で、金銭面で「ご清潔」であった政治家が一人でもいたであろうか。
クリーンな政治を目指すとして二人そろって辞任したのか、まったくもってこっけいであいた口がふさがらず、感覚が民意と大きくかけ離れていることを指摘せざるを得ません。
政治とカネの問題にけじめをつけていない小沢氏に、首相を目指す資格があるとは言い難い。民意に問うことなく、首相をまた交代させようとする企てが正当とは到底いえない。
一部の小沢シンパを除き、国民の8割近くが小沢の政治とカネの問題に嫌悪感を示し、説明責任を果たしていないと認識する中で良くも代表選に出馬できたものだと感心します。
小沢一郎の例の「政治と金」の疑惑は、単に政治資金法の帳簿記入ミスの問題なのではないのだ。土地建物を政治資金で購入した意図・目的が問題なのだ。
日本の政治はお金を使わないのが正しいみたいに言われるが 米国や外国ではどれだけ資金を集めたかを競う傾向があり多くを集めた人ほど議員になることが普通だという
政治家といえどもどこかから金が湧いてくるわけでもないので、何とか誤魔化してでも金をつくらねばならない。手っ取り早いのが事務所経費なのだろう。
「調査した結果、全く問題が無かった」と胸を張って主張しているからには、国民に対して領収書など添付して全ての使途明細を明らかにする義務があるでしょう。
この法律の中身を知らなければ、「あの人は、政治とカネの問題があるから…」などといいながら、実際には、何が問題なのか何も分かっていないことになります。
小沢氏は自らの資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、国会で一度も説明せずに、けいじめがついていないのです。
現金での授受を禁止する事により、政治資金の透明化を行なえます。国の制度改革として、政治資金規正法よりも、政治資金透明化を行なうべきです。
「企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
まさに・・「政治資金規正法」の有り方を・・民意に沿ったカタチに改正していこうという矢先に・・ 自粛を解除するなんて・・ ありえんな〜・・私も民主党員ですが・・
企業・団体献金を禁止すべし、というのだから、民主党は、法律ができようができまいが、まず自ら企業・献金を受け取らないこの姿勢があってしかるべきではないでしょうか。
民主党はこの問題には触れたがらない。辞任で解決ずみとする一方で、選挙公約で「企業団体献金の禁止する」としたことで、説明責任をのがれ乗り切ろうとしているかに見える
これまでの日本政治の仕組みに巨大な問題が存在しているのだ。?政党助成金?官房機密費?企業献金 これが、日本の政治とカネ問題の三大「悪の根源」だ。
民主党全体（議員全員）が企業・団体献金の受け取りをしないと明言し、それを実行しなければ、民主党全体が全面禁止に本気であるとは信用できないのである。
組織票、そして企業からの献金、合意形成するための資金は多いに越したことは無く、手弁当でやってくれと望む方にこそ無理があった。
個人献金のみを実施可能として、政・官・財のトライアングルを断ち切ろうといき込んでいたのではないのか？このままでは、もう、民主党政権は長くは無いだろう。
中にはキレイでない政治資金を受けとる政治家もいます。これはどの党も似たりよったりであり、与野党協議すらできない、という意味で消費税より難関だと言えるのでしょう。
とくに連合というカネと組織票を当てにしている民主党は、口では企業団体の献金禁止を言っているが、いざ禁止する段になれば、必ず自民党と組んで反対するだろう。
企業がその党に政治献金をするのは、企業の利益を得るためにするのだ。企業が政治献金という金で政党の政策を買うことだ。それが資本主義というものだ。
企業よりの政策に傾かざるおえませんし、現状の民主党は特定な企業と公務員にガンジガラメになっていますので、公務員改革も企業団体献金禁止も出来ないでしょう。
菅総理に至っては、全く無関心という個人的資質に全てを委ねる民主党の政策決定の不透明が続く限り、企業団体献金禁止法の実現を民主党に直ちに期待できない。
１００％根絶できるかどうか疑問がある。いくら、企業団体献金を禁止して、直接の「カネ」の流れを絶とうとも、「モノ」を通して「カネ」を贈ることができると思えるからだ
私は政党助成金は どうも納得できません。はやい段階で 個人献金にして欲しいものです。それは”政治は 国民個人個人の幸せを目的にする”が理想に思えるからです。
「民主党はクリーンな政党に戻らなくてはならない」と北海道補選で敗北の弁を述べた執行部。それが今度は企業献金ＯＫときたからあきれてものが言えない。
政治を通じての企業団体に対する何らかの利益の誘導であり、それがなければ企業団体は損をすることになり献金に動いた人は背任罪に問われかねないこととなる。
今こそ、「企業団体献金の廃止」が議員の踏み絵にならなければならない。民主党も、自民党も他の政党も、お金をくれる方向に なびいていく政治は、ここまでにしてほしい。
私の個人的な考えですが、献金そのものを全面禁止にして、本当に活動費が足りないのであれば政党助成金を少し増やすことをしたほうがいいのではないかと思います。
民主党が政権公約にしていた「企業・団体献金、パーティ券購入の禁止」を投げ出すそうです。知らなかったんですが、なんだ、ずっとこれまで自粛（我慢）していたんですね。
どうも、献金の仕組みは裁量という手段を残すための仕組みで、官僚に都合の悪い政治家の政治生命を奪うために作られているということを語る人は多い。
民主党がクリーンな政党であるために、企業・団体献金を禁止しようとしているのだろうから、政治資金改正法が成立しようがしまいが、何の関係もないはず。
クリーンな民主党の政策として、よく流布されていたのが、企業団体献金の禁止であった。自民党が悪者にされていたのは、それを認めていたからである。
「政治と金」の問題にケジメをつけるために、企業・団体献金の廃止を目標にする！！民主党は当面「企業・団体献金を自粛する」と大見得を切っていたではないですか・・・。
民主党は企業献金を解禁します。分かってはいましたが 「個人献金伸び無い」のが理由のようです。民主党のｱﾎさ加減に大笑いしたのは私だけでは無いでしょうね。
政党助成金と個人献金だけでは難しいのはわかるが、ならば透明性をより高めてほしい。単純な記載ミスならまだしも、３６億円の使途不明金を出すようでは話になるまい。
国会議員の歳費を日割りにするとともに、国会の委員長手当などを見直すことで、国会議員の経費を2割削減します。
「国会議員の経費を2割削減」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
世間では、ボ−ナスが下がるのは当たり前、給与も既に減額を続いている。国民感情からすればこれほどの厚遇は認めることはできないのは当然のこと。
億単位のお金が日割りにすることで節約することができるのだ。しかし、この当たり前ともいえる法案ですら、この永田町、国会では一筋縄ではいかない。
まずは「隗より始めよ」という言葉がある通り、消費税を引き上げるのならば、議員総数と歳費の削減から始めないと、国民の納得は得られないであろう。
外野からすれば枝葉末節の話で、財政窮乏の折、積極的に経費節減に努めるべき議員やその秘書が自分たちの懐だけを心配しているのは大変見苦しく、はっきり言って不愉快です
議員の歳費を日割りとし経費も２割削減と、あんなに堂々と謳っているではないか。あれは何なのだ。スケジュール的に厳しいからなどと、逃げてばかりいる。
別に日割りしなくてもいいんです。年俸という考え方で年間の活動費、生活費としていくらもらうと定めて、それを月で割ると考えれば問題ないんじゃないですか？
来月には報道されると思いますが、返納した人を過度に持ち上げるのではなく、要は、その議員がどれだけ国家のために働いてくれているか、を冷静に見ていきたいものです。
日割り法案の規定内容など、そんなに難しいものではない。現行公選法に抵触することになる部分も単純で明白なことだから、改正法案作りが困難であるはずがない。
国会議員の歳費は、月額で約２２９万７千円にものぼる。 これだけの金額が在任期間にかかわりなく月単位で支給されるのは如何か。
他の国の国会議員の考え方は、基本がボランティアの精神で議員になっている。したがって、議員報酬もそう多くない。なのに、日本は世界でも高い方に入る。
政治家にもっとお金を渡せといいたいのではありません。 日割り法案などよりも、選挙と政治にお金がかからないシステムを考えるのが先だと言いたいのです。
参院の５９人の新人議員に丸々支給されるってぇんだから、おかしいわな。一般人だった日にまで遡り、国会議員としての歳費を支払うんだからさ。常識はずれだよ。
今国会で短期間でも遣れると思うのだが、秋まで先送りされてしまった。しかし、一応「ねじれ国会」の中で、日割り支給に改定する事が合意された事は評価に値する事である。
何故に、議員を含めてこのようにごね得のような話になるのでしょうか。国の歳入がまかなえなくて国債発行で何とか国の形態を保っているのに、まだわからないと見える。
本当におかしいと思っているのならば、全部日割にするべきですよねぇ？ やっぱり楽してお金が欲しいか、あの人たちは。
今回の自主返納にしても文書交通滞在費は敢えて対象外にしている。これでは片手落ちもいいところだ。なぜ敢えて対象外にしなければならないのか、全く理由がわからない。
なにをもたもたしているのだ。反対なら反対とはっきり言え。カネはほしいが世論の動向が。。。。こんなアホばかりが国会議員になっている。
全く理屈にかなっていない「歳費日割り法案」だが、みんなの党やマスコミが一体となって推進してきた。これを衆愚政治と言わずに何と言えば良いのだろうか。
歳費の日割り支給くらい、スパッと決められないようでは、国民に負担を求める「消費税増税」など、とても受け入れられるものじゃないのは、言うまでも無い。
庶民感覚、国民目線とかゆうが、就業形態が違う場合も、ぜんぶまとめて、庶民と一緒でないとこまる、おかしぃ、とゆうのは、そっちのほうがおかしぃと思う。
当選した新人議員達が僅か６日登壇しただけで１か月分の歳費１００万なにがしを手にする不可思議さはもっと早く解決すべき問題ではなかっただろうか。
議員一人に年間7000万円ほど税金を投入している。これらは、議員たちが自分たちで決めた額である。あまりに多すぎ・・・と感じる国民も多いのではなかろうか？
今回の参院選に限らず今後の選挙において、初当選または返り咲きの対象議員については、日割り計算をして自主返納すると規定できないのでしょうかね！
議員の歳費は日当制にするべきではないでしょうか。臨時国会で議論するのであればぜひとも日当制を議論してもらいたいと思います。
民間の会社員と同等の立場である公務員の給与が税収や世間の給与水準に見合う形で見直すことには反対しないが、国会議員と会社員の比較が本当に妥当なのか。
国会議員たちは結構せこい。「李下に冠を正さず」の発想はない。貰えるものは貰おうというような人たちと言われてもしょうがないふるまいだ！
歳費（給料）は日給月給で十分でしょう！ ボーナスは年間７００万ですって？ 大赤字の会社（国）なのに？ よろしーな〜〜〜〜 普通はボーナス無しでしょうが！
参議院の定数を40程度削減します。衆議院は比例定数を80削減します。
「国会議員の定数削減」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
国会議員の数の削減を図る意図は何か、選挙区での定員削減が困難なことは明白で、結局、反対が少ない比例が削減の対象となることは、火を見るより明らかだ。
「議員特権」の廃止▽政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止こんなに色々掲げてあるけど本当に実行できるのかしら？実行できるのならみんなの党いいね〜！
議員定数削減の大義名分は、「無駄遣いをなくす」だが、だったら議員の給与を削減すれば済む話なのである。議員の給与は、最低賃金を元に計算すればいいんじゃないかと思う
議員を多くすれば、相互チェックが行われて透明な政治が可能になります。そういう意味も含めて議員の数は多い方がいいですね(^_^)
参議院の現行の区割りで一票の格差を縮めるのは不可能であることが明らかであり、それを解消しつつ定数を削減するなら、比例への一本化しか道はありません。
このところの議員定数削減の議論は、うっぷんのたまった国民におもねるだけで、なんの思想もないように感じられるのが、どうもイヤなのです。
国会議員の定数を削減を何故しないんですか？国会議員の定数削減を国会議員全員に聞けばどうなりますか？一部は賛成するが、日本国の国会議員全員では、まず無理だ。
議会制民主主義の危機を感じます。そもそも議員の数を減らせば、多様な国民の意見をなるべく忠実に国会に反映する、という事ができなくなります。
ただ数の上でだけ削減するのではなく、その人の実績や人格によって、これは国会議員として相応しくないという人から削減すればいいんじゃないかなと思っておりますね。
一票の格差を是正する気がないのか、単にトレンドが議員定数削減だから主張しているだけなのか、私には少々理解しかねます。
比例区が多いと政権を安定維持できない民主党が、一党独裁を強めるために「比例定数削減」を狙っていることは明らかです。
半減には、ほど遠いが、半数改選という憲法の規定を踏まえた上で、少数意見の尊重という観点からは、1回の選挙で選出する議員数は、少なくとも100議席とすべきであろう
大切な衆議院の定数を切り崩してはいけません。どうしても削りたいのなら、参議院の定数を限りなくゼロにすればいい。その半分を衆議院の定数に積んでもいいのではないか。
議員定数それも比例定数を減らすということは、主権者の意思、つまり主権の行使を狭めること、切り捨てることでしかない。
少数政党は絶対に当選することはない。国民の意見には様々な考え方があるように、その議員に託し、「反対」「賛成」をしてもらうことが出来なくなってしまうのだ。
小政党でも掛け持ちせず全委員会に委員を配置できるくらいの国会議員数を確保することは合理的です。これが、国会議員数を決めるための1つの定量的な基準になるでしょう。
民主党のマニフェストより大幅な削減を掲げていますが、民主党の削減案ですら、選挙が終わった途端民主党自身の議員の中から「こりゃ無理だ」という声が上がっている始末
議会定数は、その国家、民主主義、議会制度がどうあるかを議論した上で、適切な数が決められるものであり、「存在自体がムダ」という菅一派の発想はまったく理解できない。
成熟した社会では多様な民意があることを認めることが全ての始まりであって、議員定数の削減はそれに逆行しているようにしか思えないのです。
国会定数を削減するということは国民の声を国会に届けるパイプを細くするということではないか。しかも比例代表部分を中心に削れば大政党の思うつぼである。
そして定数の削減になれば、とある思想集団が固まって投票行為をしても受かる可能性が高くなるということだ。そんな危険な可能性がある事は避けるべき。
ある程度是正しなければならないのは確かだろうから、小選挙区や比例制度などを止めて、どの選挙区にも複数議員を配置できるような制度にすることが妥当ではないだろうか。
与野党協議の場を設け、次期国政選挙からの新定数導入を確認するなどの段取りを踏み、削減への流れを確実にすべきだ。国民向けのポーズでは許されない。
やるならば、比例代表を全面的に廃止し、そこから、選挙区で足りない部分に２０議席分なり１０議席分なり選挙区に割り当てるのが最も簡単な方法だと思う。
では、どうすればいいのか？ …とりあえず、削れるところから削ってみてはいかがでしょうか。例えば、衆議院の比例定数から手を付けるとか。
歳費の日割り法案も国会議員の削減も どの党も方向性は同じなのだからやる気さえあるなら年内に出来なくはないだろう！民主党の力量が問われる所です。
小選挙区制をそのままにして定数を減らせば、大政党をさらに大きく、小政党をさらに小さくするだけで、得票率と獲得議席数のギャップは大きくなり、死票が増えるだけだ。
ただ財政支出の削減のためだけに議員定数削減をしてしまったら、かえって霞が関のブラックボックスが増え、結果的に財政支出が増えてしまうということにもなりかねません。
特に比例代表の削減は、おのずと大政党に有利になり、大政党の強化、中小政党の弱体化をもたらし、多様な民意の反映やマイノリティの声を届けることが困難になる。
少しでも財政負担を減らすためだというのだろうが、それが、それよりもはるかに金額の多い政党助成金などではなく、なぜ国会議員定数削減でなければならないのか。
「衆院比例定数80削減」の法案は必ずや通っていただろうと思うから、民主党が今回の参院選で負けたことは、日本の政治にとっては良かったと思う。
議員定数を減らすと言うことは、その分有権者の意図を反映しにくくなるという問題がある。本当は単価を減らすのが正しいと思うのだが、なかなかそうもいかないのだろうか。
議員定数を削減は、特に比例代表の定数を削減し、小選挙区を重視することは、大政党に極端に有利な「ゆがんだ民意」を作り出すため、断固反対します。
衆院で180議席、参院で142議席減らすというみんなの党の案なら身を切ることも可能でしょうが、新党改革の半減案とともに正気の沙汰ではありません。
「定数を削る」というと比例代表が対象にあがるのは再区割りの手間が不必要だからでしょうが、結果的には小選挙区制度の害をより強める結果になります。
参議院議員の定数削減も大事だし、議員歳費の見直しも大事だ。総合的に参議院の改革を速やかにやってほしい。
多用な意見を守ると言う意味でも定数を減らすなんて言語道断だが、「定数削減」を言う連中って、自分は当選すると何処かで思っている節がある。
議員の数を減らすと言うのはとりもなおさず民意の反映が出来なくなる 本当に経費削減をやるのであれば まずは議員の歳費削減が最初でしょうと・・・・
日本は参議院242、衆議院480である。議員数が多いと委員会や会議の数が多くなり、それだけ審議に時間がかかる。事業仕分けは、まず国会からやってほしい。
投票は国民の権利という道理からして議員定数削減を喜ぶ有権者は居ない、と思う。ていうか一票の格差とかそういう事を何とかしろ。
1票の格差という意味では、適法な範囲で候補者をどう擁立していくのでしょうか？ここまで国民に対して公言している問題であり、多くの政党の目標とするところなのでしょ？
政治家、幹部職員などが率先し、国家公務員の総人件費を2割削減します。
「国家公務員の総人件費を2割削減」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
日本の国家予算の数十兆円は公務員人件費ですから、�，鉢△鵬辰┐董△擦瓩督蠻�退職者の補充を減らすぐらいやってもらわないといけません
公務員の給与20%削減を目指しておるようですが、どの程度実現するのでしょうか。労働組合や公務員、連合は民主党の支持基盤ですがどれだけ切り込めるか、と！？
一体何を根拠に民主党はマニフェストを作成したのだろうと改めて疑問に思ふ。マニフェストの1.1兆円と現実の790億円ではあまりに乖離している。
国会議員様は粛々と公務員の給与法を変えてくれれば宜しい 支持団体が五月蝿い？ほいじゃ〜、有権者抽選して公務員給与妥当性検証会議を立ち上げろよ
20％から1.5％では公約の13.3分の1ですし、人事院勧告通りでは何もしないのと同じです。政権交代で有権者が期待した事が悉く裏切られるのには唖然としました。
みんなの党は地方出先機関の廃止などで１０万人削減と言って居ますが、今の長引く不景気の時に、本人に特に瑕疵がないのに１０万人を一挙に削減できるでしょうか。
１０万人削減をどうやってやろうと言うのか、恐ろしい。国が財政逼迫しているからと言って安直に人件費削減は経済浮揚無策の結果だ。こんなことで財政再建になりはしない。
ただ数を減らすときに、必ずその受け皿を作ったり、そこへの利益供与が見られるでしょうから、その監視機関を作らなければなりませんね。
今回人事院が勧告を行なった規模に留まるとなると、約790億円の削減にしかなりません。焼け石に水です。どのようにして財源を捻出するのか疑問です。
私は公務員の給与は下げるべきではないし、公務員給与が一般の給与を引っ張る形で私企業労組はもっと闘争的になり会社から内部留保を引き出すべきであると主張します。
確かに公務員の給与はほぼ一定だ。熱心な人もそうでない人も。だからといって一律の削減はモチベーションの低下につながらないか。
第一に騒がれるのが 公務員削減と総人件費の抑制なのだが 公務員削減・・・削減した後は？ 何十万人もの公務員が失業？ 民間へ行けば「天下り」？ その家族の生活は？
民間が安月給で苦しんでいるから公務員も安月給になれ、ではなく、民間も元通りの給料になるよう、民間を公務員の水準に近づけるべき、という発想が何故ないのでしょう？
さすが民主党政権 公務員の味方 想定内 また嘘、しかもみんなが笑えないウソばかり… そりゃ公務員労組が支持母体にあるから無理だろう
赤字でも安泰で生活が変わらない人がいると、正直ちょっとカチンと来る。公約じゃなかったのか？削減は。「国家公務員給与、人事院勧告超す削減断念、労組に配慮」だってさ
公務員は強かです。しかも要所要所を押さえます。法律のプロです。裏を良く知っています。普通の人では太刀打ち出来ません。
国の財政を考えれば当然従業員である国家公務員の給与総額は少ない方がいい訳です。現政権の公約どおり２割の人件費カットができると、約１兆円の財政が発生します。
公務員の給料を大幅カットしないと、増税に理解は得られません。かつて、増税に成功した国は、公務員の給料を切り、歳出削減をしたとか。
そもそも、公務員削減は良いが、具体的に、削減する公務員の方々を、どこに避難させるのだろうか。。。・・・まさか、リアル首を括れと言っているワケではないだろうがｗ
人人勧告で￥７５７−毎月引き下げるとは恥ずかしくないのかって 人事院のあほにもアホ管にも 大企業でも給与は頭打ちなのに 国家が破綻するというのに
0.19％て、酷いよ！何が下がったと言えるのだろう・・・？民間だったら、”何十パーセント”っていう単位で激減する、まず、ボーナスが激減or全てカット…
民主党のマニフェストには、「国家公務員人件費２割減」とある。国家公務員の総人件費5.3兆円の2割（1.1兆円）を削れるのだろうか？とっても怪しい。
公務員というスケープゴートを攻撃するのではなく、本当に悪い奴、つまり民間企業の低過ぎる賃金とそれを許している体制を変革すべきなのである。
公務員にも労働基本権を与えて、そのかわり、給料を下げたり、クビにしたりと、民間並みの待遇にしますよと制度を改めるきっかけになるのでは？
民間の人件費は５％も減っているのに、国家公務員は1.5％しか減らないわけで、マニフェスト違反で、まさに国民を愚弄しています。
優秀な人材が政府の要所で仕事をしてもらえるような仕組みの一つとして、公務員の給与はある程度確保されてしかるべきだと思います。
公務員も、消費には貢献しているし、公務員を下げると、連動する会社や企業も所得が減るんだし、あんだけ、安い公務員がねたましい人が多いのも呆れますね。
即ち、給与の削減ではないのですが、それでもこの2割削減という目標数値を、国家公務員・地方公務員に当て嵌めることができれば、それだけで5.5兆円の削減が可能です。
外交文書を含めて行政情報の公開に積極的に取り組みます。情報公開法を改正し、国民の「知る権利」を明記します。
「行政情報の公開」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
どうも、日本は近隣アジアの外交になると腰が引けてしょうがない・・このビデオをその日の内に公開するべきだったと思うよ。で、中国より先に国際社会に発信せんと。
さらなる透明性向上も必要です。国民の知る権利が実質化し、「権利としての監視」の目が統治機構の隅々に注がれてこそ主権者として公権力を正しくコントロールできるのです
国民が真実を知った上で、適正な対応を判断してゆかねばならない。国民に事実を知らせず、一部の国会議員だけが判断を下すことは、民主主義国家として正当な手続きではない
情報公開は結構ですが、必要以上の個人情報や、重要情報の漏洩には呉々も慎重な配慮がなされるべきだと思えてなりません。
具体的かつ合理的な理由と根拠なくして、日本国民の知る権利を停止してまで、事件の真相を示す情報を秘匿することは、断じて許されるものではありません。
政府の都合で国民の知る権利が侵害されている状態。主権者である国民へ提供される情報が、こんなに簡単に情報統制される状態になれば、日本の民主主義は滅ぶ。
成立すれば、公文書管理法と車の両輪となり、国民の「知る権利」を実質的に保障する道具となることが期待されます。ただし、成立までの道のりは容易ではないと思われます。
中でも注目されると言うのは政府機関が持っている外交、防衛、治安などの情報による扱いを巡って、行政側に広く認められている裁量の見直しに言及している点です。
だって、論点となるのはあくまで「過去に起きた事実」であって、証拠を公開しようがしまいが、過去の事実に変わりはないからだ。
海保の船って、国民の財産だよね？それが傷つけられたんなら詳細を知りたくなる、というものでしょう。いや、知らなければならんでしょ
果たして公開されるかな。そしてこれが本当に司法独自の判断で決めたとしたら、村木局長事件での検察のデータ改ざんも考えると取り調べを全て可視化する必要がある。
その真実を民主党のみならず、公明党や社民党、共産党までもが奪おうとしています。何故一部の特権階層のみが見ることが出来て、一般の国民には見せられないのでしょうか？
国民の知る権利を奪わず、ビデオ公開せよ ビデオを公開して、世界に真実を伝えよ ビデオを隠蔽する事は国民の知る権利を奪うもので中国独裁国家の手法の真似だ！
公共事業のデータ開示なども、前政権よりは、開示、改善されてはいるもののまだ、不十分なものもある。審議会の非公開、傍聴不可などは、新政権になっても残ったままだ。
全国各地で2000人以上の規模で反中デモが行われました。政治の問題のように思えますが、日本のマスコミが一斉に報道規制に動いたのは見逃せない問題ですね。
事業仕分けなどの手法を通じて、全ての特別会計を 見直し、不要な特別会計は廃止します。
「全ての特別会計を見直し」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
「仕分け第3弾」で特別会計や勘定が廃止されても実質が変わらなければ「骨抜き」です。また仕分け後も実際の処分が進まないなら、それは「やったふり」です。
場合によっては國の経済が左右される為替相場に備えて準備される資金ですが、その額や運用方に問題があると見る向きもあって大変難しい問題です。
この剰余金は、毎年やってくる国債の償還に準備しておくもので、一度使ってしまったら二度と使えない「へそくり」みたいなのだ。財源と言えるか、いささか疑問である。
私たちの選択すべき道は、消費税増税では無く、特別会計の全廃、スリム化であり、特別会計の公開、ガラス張りであった訳です。
このスーパー堤防、本当に要らないのでしょうか？この整備事業を止めることは、「国家百年の計」として、後世に恥じることのない決定なんでしょうか？
今回の事業仕分けで 「特別法人」などが抱える「剰余金」のムダの国庫返納が課題になると思っていましたが、いくつかの法人と予算の廃止のみ。
閣議で署名した「新成長戦略」の中に２０２０年までにジョブカード300万人の目標が入っていたという。さらに、新成長戦略を決定した当時の民主幹事長は枝野氏である。
その改革改善によって、このムダの宝庫といわれる会計から大きなムダを掘り起こすことによって、新しい有益な財源に充てて頂きたいと思う。
「特会改革」が１４日に向けて、大きな争点となって具体的な論争が展開されれば、停滞したこの国の成長力にも、再び、活力が注入されるきっかけができる。
スーパー無駄遣いと笑い飛ばされたスーパー堤防には、唖然となってしまった。ずいぶん「スーパー長い目」で策定された、ヒトラー的ニッポン改造計画ではないか。
ムダな予算の洗い出しだけではなく、最終的には特別会計の「一覧性、効率性、透明性」を所定の性格とし、国民の目に見える状況に持っていくことを目的としているはずだ。
蓮訪さんが、やる事業仕分けは、今盛んに首切りに抵抗する官僚たちへの逆襲です。ここは、死ぬか生きるかの正念場です。平成の西郷隆盛の首を出してもらいましょう。
特別会計は、高級官僚の天下り・わたり先の特殊法人に垂れ流され、そこで受け取る退職金の貴重な財源であるのです。
こんなに特別・特別と連発されると、借金は増えるばかり。一般会計だけで済んでいたものを、連発されたので使う金が増えてしまったのです。
特別会計は総額381兆円と一般会計の4倍の規模であるが、そのうち歳出規模は176兆円で、それでも約２倍の金額である。
敢えて事業仕分けをせずとも、例えば、積立金必要額や原発建設見通しは常に確認されていることになっているはず。それほどまでにいい加減な確認なのだろうか。
いくつかの疑問が浮かぶ。そんな思いつきではなく、思い切って紙台帳との照合をやめたらどうか。費用対効果から考えて成果が上がらないといわれた作業である。
無駄をなくすなら廃止や節減もいいが、例えば雇用問題に関連する上のジョブカードを廃止するなら雇用問題を解決するためのジョブカード廃止後を具体的にすべきでしょう。
何十年とチェックされてこなかったのですから一度全てなしにして０ベースで考えることが必要と思います。時代に合わなくなっているものもかなりあるのではないでしょうか。
２０４兆円の総見直しなのです。それによって財源が出てくると言うのが、同氏の主張なのですが、族議員を含めた官僚の抵抗で、歴代内閣は手出しが出来なかったようです。
こういうリスク（危険）があるけど、こういう判断をして、今回は事業廃止する。で、それを地元住民が受け入れるかどうかで、最終判断でしょ。
保険庁時代にも丸投げしていた連中への処罰もなく、中にはそのまま機構へ移動するのを許したのだから、同じ事が繰り返されるとは考えなかったのだろうか。
民間の会社や個人がこんな無駄遣いしてたら、倒産・破産・家計は火の車になるけど、役人や公務員はお金が無くなったら税金を増やせばいいから楽だよね。
個人的には、特別会計廃止⇒国有林野の国立公園コア部分を環境省に移管、残りは独立行政法人化というのが筋だと思う。
財務省の査定が入るのならそれはいいのでしょうが、それはまた大きな負担になりますし、まずはそれぞれの会計の、情報開示からはじまるのだろうと思います。
なぜ特別会計があるのか？それは、国が特定の事業を行うときに、一般会計で経理をするとその出入りがわからなくなるので、別会計とするためです。
もし 本当にやるならジョブカードを廃止して4兆円削減ならその分「雇用保険料」を数百円でも下げないといけない！特別会計は目的税だからはっきりしているのです。
行政刷新会議（議長・菅首相）の基本方針は「１８会計５１勘定すべての特会をゼロベースで見直す」。だが特会の闇は深く、やすやすとあぶり出せるものではない。
特別会計の予算規模は一般会計の倍。。。つまり、国会は全体予算の１／３だけ見せられて、やったふりをさせられているだけ。。。
特別会計はどんどん切ればいいという性格のものではなく、むしろ効率化を高めることによってサービス料金を下げるというのが筋ではないでしょうか。
聖域無きという虚言癖は、麻生時代に緊急景気対策の定額給付金の財源として特別会計が指摘されて聖域が発覚した訳で…。。。
究極の特別会計とは、民営化ではないのだろうか。JR、NTT、郵便局など。電力事業は、発端が、民間だけれども、本来は、国営化してもよいもの。
とにかくそんなカードより失業保険の額を増やすとか、就職ではなく自立したい人を応援する制度を作ってほしいものです。
「事業仕分け」で個々の特別会計のムダを探すよりも年金や為替といった本来、本会計とは峻別すべきものを除いて特別会計そのものを廃止すべきなのだが。
「特別会計」は戦後復興期から高度経済成長期に設けられたものが多く、すでに役割を終えているものがある。「特別会計」は、全廃を前提とすべきである。
やっと今頃になって、国民の為にならない「特会」の見直しが始まったが、1年やそこらで問題点が洗い出されるほど、簡単ではない。
官僚も仕分け人と堂々の論戦展開、しかし決定権は仕分け人にあって勝手に廃止を決定すれども、必ず予算決定段階での巻き返しに赤い菅は挫折するに決まっています。
削ることを想定していない予算”がズラリと並んでいるのが特会の世界。実際に投票所に行く世代構成に相当の変化がない限り、聖域は聖域のまま固定化され続けることになる。
今回のスーパー堤防の事業が廃止になったのは非常に大きい。バブルの頃に計画され、おそらくは土地を作り上げることで収益を上げようとしたのだろう。
政府の行政刷新会議は１０月下旬、事業仕分け第３弾で特別会計を取り上げる予定。無駄遣いや新たな埋蔵金を探す方針ですが、どれだけの財源につながるかは不透明です。
２４４兆円もごまかして、事業仕分けなんていう見せかけだけの派手なパフォーマンスはいらないから、ただ一般会計も特別会計もその収支詳細をネット上に公開すればいいのに
現在１８ある特別会計は年金給付や国債の償還，外国為替市場への介入資金など使い道が厳密に決まっているものがほとんどで，どの程度ムダを指摘できるか分からない！
250兆円の特別会計の中の無駄を、官僚のいかなる抵抗にもめげず、命を懸けて3兆円くらいあぶりだして経済対策に当てるくらいの手を打つ以外に手はないと思います。
一般会計は税収は３７兆円で国債が４４兆円。この（一般会計の？）半分は特別会計にまわされるという。でも足りない。ほかにどこから資金はあるのあろうか？
特別会計が批判される理由の一つとして、内容がわかりにくいということだ。受益者負担、借入金や会計間の繰り入れがあって、確かにわかりにくいというのは事実である。
「国民の生活が第一。」の理念に基づき、 政策の優先順位を明確にするなど 国の総予算の全面的な組み替えをさらに徹底します。
「国の総予算の全面的な組み替え」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
国債費を除く歳出が、７２兆円６１４３億円！各省に一律一割削減を課したところで、どうにかなるものではない。財政投融資も２兆円削減でお茶を濁されていいものか。
「大学予算削らないで」 国立・私立大学団体が共同声明
予算要望額が一気に膨らみ、かえって混乱したので、今回の復活は現実的な判断だと思います。やりようによっては、かなり大胆な予算の組み替えもできるはずです。
来年度予算は、小沢グループの国債中心予算が良いのか、又は総予算207兆円組み替えの末の予算である前原予算が良いのか、国民の判断を仰ぐ必要があるのでは無いか。
そもそも民主党マニフェストに従えば、国家戦略局による政治主導の全体設計がなされ、予算はゼロベースで総組み換えし、様々な新規事業の財源を調達するはずでした。
概算要求組み替え基準って何なのか知りませんが、一律一割削減というありふれた言葉が入っています。よく経費節減する時に、一律削減と言った風な馬鹿げた考えがあります。
政治主導で２００兆円の総予算を組み替えれば、１０兆円や２０兆円などすぐにもひねり出せる。そう言って総選挙を戦ったのではなかったか！
各省庁からそれぞれ言いたい事を言い出したらこの税収ではとても予算は組めない。民主党は予算の組み換えで優先政策を実行していくといった原点を再認識し実現させて欲しい
長期的な成長をまじめに考えるなら、教育こそ投資すべき領域だ。その教育予算を一割削って、「成長戦略」に使うなどという発想は、いったい誰が考えたのだろうか。
原案は各省庁予算の一律10％削減を求めている。本来、組み替えによる重点化を目指すなら、一律ではなく、めりはりが利いた各省予算の増減があって当然だ。
国民生活にとって必要なものは増やし 、そうでないものは削る。菅政権が諦めてしまった財源探しに、小沢内閣は本気で取り組むはずだ。
予算額が少ない時は緊急度の高い重要政策に予算を張り付け、緊急度の低いものや重要度の少ない予算を減額し、全体枠に収める。これが政治主導の財政である。
１割削減ということは、省庁の既得権益の9割を認めるということに他ならない。しかも、削減する1割の中身も官僚に任せるというのだから、どこに政治主導があるというのだ
事業の優先順位を踏まえて『政治主導による全面的な予算組替え』を敢行するならば、省庁ごとに”一律１割削減”なんて手法にはならないはず・・・。
何かおかしいぞ 民主党予算(小沢予算) 置き去りにされる前原大臣が指摘する民主党政治主導予算はどうした 総予算207兆円の組み換えはどうした
歳出削減と成長分野への重点配分の両立を目指すのがすじであろうに、概算要求では過去最大の９６．７兆円に！特別枠とやらにも妙な要求ばかりが目立ちます。
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