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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

選択と集中の観点から、ハブ空港の戦略的整備に取り組み、一層の新規参入・増便、運賃・サービス面での競争促進などに資するオープンスカイを推進します。


少しでもコスト削減するために航空労働者人員整理・合理化と安全のための航空整備システム費削減へと直結する。安全上のリスクを乗客に押し付ける居直り航空経営でしかない

「スカイマーク」での事例からみても、安全を脅かし、雇用とモチベーションをどん底まで落とし込んだ「総括」を一度はするべき状況下にあるのではないでしょうか。

「何よりも安全第一」ということを考えると、燃料、航空機、機材維持費、人件費、など色々なコストファクターはある中、削れる要素や限度もあります。

航空会社のしばしば高い運賃は、このサービス代にかかる部分もあるのかと思うと、長距離はともかく近距離だったらそんなにサービスしてくれなくてもよいかもなんて思います

現に、日本のハブ空港は韓国の仁川になっています。仁川に行かれた方は分かると思いますが、もう、日本のとは比較できない素晴らしさ(ハードとソフト両方)です。

最後は人の手で安全に着陸するのが大前提であるのは事実で、真の質・真のコスト・真の信頼度・高さを比べる運賃=安全と生命の保証を厳守せよ!

羽田空港から国際定期便が飛び立つのです。アジアのハブ空港としての争いが激化しているだけに羽田の再国際線化はどのようなインパクトをもたらすか気になるところです。

これからオープンスカイによる空の開国、インターナショナル化が進む中で、日本の航空会社は海外と戦うことができるのでしょうか?

羽田空港の発着枠が拡大、米国便の乗り入れで、利便性から、成田か羽田国際線利用か、という選択肢の幅が広がるということなんでしょうか???

今までは、地方→羽田→陸路移動→成田→世界でしたから・・・・。最初から成田拡大構想よりも、国際競争から考えて、羽田の国際化拡大の方がよかったのでは・・・?

果たしてJALは再建が可能だろうか。オープンスカイの時代になってアジアの各国から格安航空会社が進出してくるがそれに対抗できるだろうか。

利用客からすれば羽田から世界各国に行ける方が便利です。しかし、そこには大きな問題が潜んでいる事を忘れてはいけ無いと思います。

国がいくらオープンスカイやLCC優遇方針を打ち出したとしても、結果としてJALの撤退路線をバックアップする新航空会社が日本に参入できないことになります。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:オープンスカイを推進|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

高速道路は、無料化した際の効果や他の公共交通の状況に留意しつつ、段階的に原則無料とします。


高速道路の通行料金を無料化する、ということは、「時間節約」の便益に対してお金を支払わなくてもいいということである。これを「タダ乗り」という。

無料化の効果測定は一般道路の渋滞緩和状況をもって測るべきであり、高速道路については通行量が増加すれば(増加するに決まっているが)それはプラスで評価すべきことだ。

車が道路を走れば、道路が傷んでいくので、修理にお金がかかります。こうした費用は、利用者がある程度負担するのが当然だという意見も有力です。

無理に、高速道路無料化を、やっては、いけません。高速道路無料化は、廃止すべきです。消費税増税して、高速道路無料化の財源につかわれたら、税金の無駄遣いです。

個人的には、ETCもなく、年に1回あるかないかしか、高速道路を利用していないのに、その運営の為に、税金払って負担をしないといけないのは、納得できません。

現与党の施策はくだらないものが多いですが、この利用頻度が低い高速道路の有効活用が進んでいるということは評価するに値するのではないでしょうか。

個人的には無料化反対。物流へのダメージが大きすぎると思う。高速道路への依存度が増すことで、流れが滞ることと、他の交通手段が衰退することの2点が原因。

無料化の実験により出てきた結果は・高速道路の渋滞・一般道路と周辺地域の過疎化による経済低下・周辺鉄道の過疎化の問題だけ。正直、無料化にして誰が得するのだろうか?

よく使う道路を無料化して欲しいなどと思ったりもする。高速の無料化には賛否両論がある。私としては利用者が多く、経済に影響を多く及ぼす道路を無料化して欲しい。

国の在世が厳しい中でこんなことなぜするのか疑問に思います。道路は必ず傷んできます。料金の見直し、例えば少し低額にするなどの方が良いのではないでs上か?

高速道路の無料化ってやめないのかなぁ(ーー;なにも無料化しなくても作ってしまったものは維持管理していかないと廃墟になってしまうし、ある程度はしょうがないと思う。

以前から私は『高速道路上限1,000円反対』と言い続けています。上限1,000円を実施するなら自家用車対象でなくトラックやバスなどの営業車を対象にすべきである。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:高速道路の原則無料化|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

食品の原料原産地などの表示およびトレーサビリティ(取引履歴の明確化)の義務付け対象を拡大します。


事故米が発覚したときでも、卵焼きの加工品は全国の学校給食に使用されています。これを機会に皆様も 表示をみてください。国産だから安全・・とは言えません。

まるで、「事故米」は記録がされていなかったから起こったかのような流れですが、「事故米」の原因を作ったのは・・・あなたたちですよ。

これを機に国産米の使用が増加するんじゃないかと思います 今まで非表示で良かった産地を開示するのに、中国産って書くよりも国産の方が売れそうだもんね

現在提供事業者が、自社の対応を一生懸命考えている傍らで、トレーサビリティの情報連携が、ひょっとしたら、倉庫・保管会社の対応次第で、得られない可能性があるのです。

10ケタの番号の管理は存外に神経を使うものです。このシステムが稼動して10年。産地偽装もほぼなくなり私はこのシステムを酪農家として評価しています。

国産米にも清酒の酒造好適米からくず米までさまざまなものがあります。どのような国産米を使用しているのかまでわかれば、さらにすばらしいことだと思います。

生産の履歴をチェックしてどうするのかな? ってか、こんな法律無くとも 普通のメーカーなら記録残してますよ

信憑性は企業のモラルに頼らざるを得ない部分が大きかった訳ですが、罰則を強めることで消費者が安全な食品をより購入しやすくなることが期待されます。

焼酎にしても、国の施策で輸入米(タイ米)を使うようになったと聞いてますが・・・もう少ししっかりした体制を作っていただきたいものです。

まぁ何年か前に偽装米やら汚染米やらのあおり食らって出来た法律です きちんとしてたお店や業者さんにはいい迷惑ですね。

今年10月から施行されます。実効性をどう確保するかが、課題になるということです。業者側に立った姿勢から、消費者本位の目線へと変われるのだろうか。

違反した業者には、最高200万円の罰金とか懲役何年とかになったと聞きましたがあの時に被害を被った多くの企業や消費者たちの事を考えてもまだまだ甘いと感じます。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:トレーサビリティの義務付け|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

高校、大学などの新卒者の就職を支援するため、専門の相談員の配置や採用企業への奨励金支給などの対策を強化します。


現在の若年労働者の悲惨な状態のかなりの原因は、このように労働市場や大学の実態を無視して大学の増設を進めた教育行政にある。

学生の就職支援の強化のために30億円を支出しても、大卒の給与を支払える企業を増やさなければ、就職率は上がらないのではないだろうか。

新卒なんて採らないでしょ。そもそも新卒は戦力になるまで時間がかかる、基本的に即戦力にはならない。国は新卒が会社で即戦力になれるよう、何かやった方が良いと思うよ。

・中小企業に新卒を就職させるべく、情報を収集する? ・新卒未就職者のインターンを拡充させる?おそらくそんなところだろう。残念ながら無策だ。無策すぎる。

成長政策にドンとカネを使って内需を持ち上げない限りは、何も良くなるはずはない。なのに、職業訓練にチマチマとカネを使っている。

経済が活性化すれば雇用は自然と増える。新卒浪人を減らすためなどというくだらないことに税金をつかう余裕があるなら、経済活性化のためにこそ使うべきなのだ。

打つ手がさっぱり出てこないのはなぜなのか?野党も含めて、景気対策を真剣に取り組む必要がある。働く職のない若者達、借金大国。これでは「日本沈没」寸前ではないのか?

しっかりと職業能力形成を図りつつ、時間をかけて自らが携わる仕事についての考えを深めた後で、職業生活に移行できるように、就職・採用活動の改善が図られるべきである。

若手に来てほしい中小企業はたくさんあるのだ。つまり内定がもらえないのは選り好みしているからではないのだろうか。それをなぜ国が支援しないといけないのか?

彼らは、たまたまこの時代に就職期を迎えたわけで、まさに運が悪いとしかいいようがないのだが、その一方で、今も人手不足に苦しむ、中小零細企業も多い。

「新卒者支援特命チーム」を設置したとしても、名前が何であれ、望ましい状況に常に届かない不完全な対処療法で終わることになる。

安定した職への就業を促進するための、職業訓練や生活保障、資格制度の充実、資格やスキルの厳格な評価システムの構築といった制度の構築が急務です。

日本学術会議の要望は、即ち日本に「年功序列」の慣習を辞めさせるって壮大な話の中の1つの断片に過ぎない!

そもそも日本国内での就職難と新卒者対応は別物でしょう。新卒の問題、と言うより毎年4月の一斉入社にこだわっている日本の慣習を変えるようにする事が重要でではないのか

「きまり」のもとに新卒者扱いとするのは簡単でしょうけれど、小手先だけのやり方だけでは、大卒者の深刻な就職難を解消することはできないように思います。

大学(学部)卒業生の「就職」「就業」問題の解消を議論したいなら、コンマ以下の学生も含め「通年採用」と「インターンシップ」による採用方法への転換を求めたい。

実習生への助成を見ると額が意外と高い(?)気がして、目的が生活費稼ぎのようにならなければいいと思ってしまいますね。

高校を出ても就職できない、大学を出ても就職できない。この現実をどう打開するつもりなのか。政府は無策のように思えてならない。

対策としては、採用時期を遅らせたり、卒業後3年程度は「新卒者」として扱うよう企業側に働きかけることができるのではないだろうか。

大学生はいずれにしても、高校生は中小企業が一番の就職先。今の状況下、中小企業が新卒を採用することは当然厳しいです。ここが回復してこそ本当の景気回復だと思います。

それよりも体験労働(給与は無しか、それ相当)のシステムでも導入すれば良いのに・・・ 昔の丁稚や修業システムを正式に認めるようにでもすれば画期的なんですけどね〜。

解雇法制の緩和を行えば、それだけで相当の仕事が若年層に回ってくるでしょう。中高年層の仕事は失われるかもしれませんが、発生する失業以上の仕事が生まれるでしょう。

社会的に見れば、じっくりと学問をやり、大学生らしい教育を受け、人物を涵養し、それを踏まえて企業に進めるほうがよいという趣旨であろう。もっともなことだ。

不景気でパイが広げられないならば、せめてこれから社会に出ようとするもの、あるいは個人ではいかんともせぬ問題には優先的に社会が手を差し出すべきである。

就職支援は大事なことですが、新卒者に限った話ではなく、幅広く失業対策という観点が必要なのではないかと思いますけどね。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:高校、大学などの新卒者の就職を支援|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

地域の医師不足解消に向けて、医師を1.5倍に増やすことを目標に、医学部学生を増やします。看護師など医療従事者の増員に、引き続き取り組みます。


それにしても、地域枠受験者の学力が低いということは問題であり入学後の勉学についていくことができるのだろうか。成績優秀じゃない人が医学部に入る道となってはいけない

地方で足りないといわれている医者は、高度な専門的医療をやる医者でなく、内科小児科と簡単な外科系を診られるプライマリケアの医者が足りないのだ。

医療は都会だけのものになってはならない。どこにでも命はある。そこで、です。医師に僻地離島及び人口比医師不足の地への赴任義務を課したらどうだろうか。

最初に手を挙げそうなのは、東京のあそこと、京都の…、となるでしょうが、結局、都市部に集中して現在の地方の著しい医師不足解消にはつながらないという面です。

特定の地域で医師不足が起きる場合(過疎地など)は、そうした医療行為の価格、医療行為従事者の報酬を高くすればよい。

過疎地の医師不足を解消するのが目的ですが、仮に定員を増やしてもこの問題は解決しません。卒業後は大半の学生は条件の良い東京や大阪といった大都市に就職しますからね。

どこに医学部ができようとも、結局、入りやすい医学部として都市部の医学部希望者に利用されるだけであり、医師の質を落とすことにもつながりかねません。

地域医療を支えていくには、単に医学部の定員を増やすだけでなく、もう少し別の方法を考えるべきときがきているように思う。

研修医を獲得して終わりではなく、研修医に如何にして定着してもらうかです。いや、研修医だけではなく、もっと重要な中堅クラスの医師にどうやって定着してもらうかです。

いずれにせよ、医師不足は、今医師の「卵」から青田買いのごとく確保しなければ人材がいないという事態に陥っている。

地域住民の期待や地方自治体単体では解決困難なために、この構想は良い点もあるものの、逆に言うと、地域枠というのを「若手医師」をそのために使うという屯田兵扱いですな

医療崩壊の原因の1つとして、「医者不足」が言われるのですが、それが根本的な原因なら解決方法は明確です。「大学の医学部定員を増やす」以外に解はありません。

医療機器だって都会の方がいいし、経験という意味でも都会の医療機関にいるほうがより高い経験が積める。そういう構図が本質的にあるのではないか?

地域医療に長年熱心に取り組んでいらした医師さえも、住民からのいやがらせや後を絶たないクレームによって医師をやめる決心をしてしまうほど社会はすさんできている。

この様な実態をみて、地域枠以外の医学部合格者が地域医療に貢献するのがバカバカしくなり、かえって地域医療の状況が悪くなるのではないかと心配します。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:地域の医師不足解消|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

診療報酬の引き上げに、引き続き取り組みます。


都心の一等地に建つ大学病院でも地方の病院でも同じ診療報酬というのはおかしいし、開業医が優遇されているというのも納得が行きません。

0.19%診療報酬が引き上げられた。医療崩壊を防ぐには微々たるものであるが、日本経済が厳しいなかで、0.19%でも上がったのは大したものだったのかもしれない。

2010年の改正においても、プラス改正と唱って実質マイナス改正です。後期高齢者の制度も、落ち着かぬ間に改正案を出して施行したために大きく冷え込む形になりました。

思い切って先発品、後発品同一価格となれば品質保証、安定供給、提供情報体制などは一挙に解決すると思うし診療報酬もシンプルになる。

医学の高度な専門性、安全性、技術力を医療費、診療報酬として、具体的数値としてどう原価評価するのか、診療報酬の引き上げに際しては広く「開示基準」が整備されて当然だ

歯科医院の経営悪化を食い止めるにはあまりにも少なすぎる。国や厚生労働省に対して、国民に必要な歯科医療が適切に評価されるようさらなる改定を求めたい。

結局、厚生労働省は、製薬企業へ更なる利益を誘導させることを行なってきたし、これからも新薬創生といった瞑目で、利益誘導を行なうということなのだろう。

高齢化に加えて、医療の高度化が診療報酬に大きく作用しています。命を救う医療の進歩、それは大いに歓迎すべきことです。

伸びているのは調剤であり、その中でも薬剤費の伸びが突出しており、医科本体は伸びていないに等しく、しかも薬剤比率を低く見せかけるような「嘘」までついているようだ。

私の経験から狙われる報酬部分は、今年の10月〜12月にあら捜しが始まる。「…だから、診療報酬の削減は致し方ない」みたいな議論が出てくる。

ジェネリックを処方して貰うと、「後発医薬品使用体制加算」として、30点が加算されるのである。 厚労省は国民向けと医師会向けに、使い分けているような感じである。

実質、薬代の値上げじゃないですか。ジェネリック医薬品を普及して医療費を削減するのが目的なのに、薬代を値上げしてどうするのという感じです。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:診療報酬の引き上げ|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を1万3000円から上積みします。上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにします。


そんなことを考えると現物支給についての論議や託児所や保育所などの充実に税金をかけてやるほうが国民の為になるのではないだろうか?

子ども手当の画期的なところは、受益者への直接給付、であることです 利権も中抜きもありません 無駄がなく、良いと思います

保育所を充実させたり、子供を守るためのシステム作りをしたりする事と、子供手当ての両立を図ることなく、どちらか一方だけにせねばならない理由はどこに有るのだろう?

親が貧乏でも子どもがしっかりと育つ環境を整える政策を期待したいな・・お金をばら撒いてどうにかなる問題ではないと思うけど・・・

お金を出すなら、学校の教育費を無料にすればいいだけで、それも朝鮮学校に出す必要はない。国外の何に遠慮しているのか日本政府は世界で一番バカな政府だと思う。

もっと議員たちは世間を知るべきだ 虐待、育児放棄、孤独死、自殺など そういうものに大半の国費を使うべきだ 雲の上の人には現実は分からないかもね

国民がみんなで子どもを育てる親を支援するという意味において、子ども手当には賛同する。財源が不足するのなら、もっと子どもがいなくて高所得な人から取ったらいいと思う

子ども手当はすべての子育て世代への現金支給であり、保育制度は子どもを預けなければならない勤労世代への現物給付。これをどう考えるか。

誰も望んでいない子供手当てを言い出し、ばら撒いたわけだ。財政は悪化の一途をたどり、増税という方向に進んでいる。責任は、重大だ。すぐにでも辞める必要がある

現在の現金給付の額は子ども一人を養育するために必要な増加費用をまかなうものとはなっていないのが現状であり、ばらまきと言うのはおかど違いでは無いだろうか。

意見の多くは直接支給よりも、待機育児の解消など政府の考え以上に現実的かつ有効的、継続的意見。国民目線の政治というなら、もっと国民の意見を聞くべきなのでは?

そもそも、時限立法で支給される子ども手当の財源に、恒久的な措置である扶養控除の廃止による増税を当てるということ自体が間違いなのではないでしょうか。

現金による子供手当てをやめて現物支給とか医療補助とかに変えるとか日本国籍に限るとか扶養控除とかを復活させる選択肢が何故ないの!

子育てを支援するなら保育所や学童保護の施設を増やしたり保育費や子供の医療費、給食費を無料にしたほうがいい。

在日外国人の子供で海外にいる子供の分だけで、22年度分だけで10億円になるのだそうです。どうして、そこまでして支払う必要があるのか、どうにも理解できません。

裕福な家に子供手当てを支給するよりも、このような社会的弱者に手を差し伸べてこそ、素晴らしい政策と言えるのではないでしょうか。

もらった手当はちゃんと子育て費用に回され、それによって軽減された家計切り詰め額分が、子育て以外にも自由に使える額として増えた、ということになる。

年収800世帯で月額6千円増だって。なんのこっちゃ。最低6千円アップしないと、逆に増税だって。 (^ε^) ホント、今の民主党を象徴するようなものですよね。

こども手当てはもともと、こどもの間の理不尽な格差を解消するものであるべきだ。つまり一部の特に貧しいこどもたちをボトムアップさせるものであるべきだ。

子どもが来年は285万人も増える計算なんだそうだ。日本人はだいたい、110万人くらいしか生まれていない。しかし、年齢があがるんですから、付与対象外も同じですよ。

社会全体で応援するのなら、それこそ、保育所又は、民間の保育施設などを大幅に拡充して、待機児童を減らすほうがよっぽど納得できる。

国民は子供手当のお金がどうしてもほしいとは思っていない、だが一度約束したからには守るべきと思っているのだと私は思う。

財源の裏付けなしに始まった1万3000円の子供手当てであるが、これに上乗せを検討しているという。さすがはミスター検討中なだけはある。

現金に代わる現物支給とか、またまた訳のわかないこと言ってますが、現物支給だって、どこかで予算が発生するわけです。いつまでも、往生際の悪い政府であります。

これまで支給されていた月数万円の支給がなくなってしまったら、家計への打撃はもちろん、そもそも支給がなかったとき以上の精神的疲弊感を生じさせそうな気がします。

少子化対策は税収にかかわることなので与野党かかわらず本腰を入れて考えてもらいたいものです。ただし、少子化対策と子育て支援をごっちゃにして考えるべきではありません

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:子ども手当で現物サービス|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

少人数学級を推進するとともに、学校現場での柔軟な学級編制、教職員配置を可能にします。


それは、この改革が、少人数にすれば教育の質が高まるということを、自明な命題としていることです。果たしてこれは無邪気に受け入れて良いのでしょうか。

私は少人数学級の推進、大賛成。少人数学級にすれば、学力向上だけでなく、いじめや不登校対策など、きめ細かい指導をすることも可能、教育効果が高いはず。

しょっちゅう変わる細切れの学級編成作業にかかる教師の負担増の弊害は、結局は児童生徒にふりかかってきている。教育は国家百年の大計。国づくりはまず人づくりから。

定数改善を提言した中央教育審議会・初等中等教育分科会の提言は、非常勤講師などの増加傾向に対して、定数改善による正規教員の配置促進を期待している。

政府は世界に通用する人材育成と称し小学校段階から英語教育を取り入れて居ます。教育は単に教職員の増員で解消するものでない事も明白です。

不景気で就職できない学生が増えるなどの状況で、公務員削減案が出てきて頭が痛いところだが、教員は増やすのか。真っ当な教員を増やすならいいんですけどね。

現行の教員採用試験のままに単純に採用数を増やすのならば、大問題です。それは、採用のボーダーラインが単純に下がることを意味し、教員の質の低下は免れないからです。

少子化時代に教員が増えるのはそもそもおかしい。1クラスの数を減らせば、クラスの数は減らさなくて済む。ひとクラス40人が管理できないのは教員の管理能力の問題だ。

僕は1クラスの適正人数は生徒にとっても教師にとっても20人程度だと思っている。つまり「25人学級」だ。そうすれば、20人編成のクラスが多く生まれるからだ。

きめ細かい指導というのは急務だと思います。心配なのは、よく言われる教員の質ともう1点、学校のキャパシティの問題です。

何所に教育のポイントを定めるかが、将来の展望が定まらない限り教員を増やすことには何も意味の無いことの様に思います!

教師の数も必要かもしれませんが、もっと大切なのは今まで以上の保護者の協力です。それがなければ、今の学校現場は変わることが出来ないと思います。

今の教育業界はモラルが低下している。教職員の数を増やすのも一つの選択肢ではあるが、質の高い教職員を採用・育成する方が有効である。

それは国家の根幹に関わる問題だからである。少数のエリートを養成するためではなく、国民の平均的な学力水準を引き上げるためにこそ教員増は機能しないといけないのである

少人数教育で大人(先生)がきめ細かく指導するっていう考え方は、総合の時間に代表されるような自分で考える力を育てましょうという流れに逆行するのではないでしょうか。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:柔軟な学級編制、教職員配置|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

北朝鮮に対しては、核兵器や弾道ミサイルなどの開発・配備の放棄、主権と人権を侵害する拉致問題の解決に全力を尽くします。


政府として、この問題を前進させようという姿勢が感じられない。明日のキム ヒョンヒの来日を機に、菅には拉致問題解決の政府方針を発表してもらいたい。

今の民主党の中にもその出身者は多いが、その社会党は、「拉致はなかった」と言っていたのだ。それは拉致被害者が帰国後も、そのような論文を掲載し続けたのだ。

全ての費用は 民主党の助成金で払うべきだという声が上がっています。中井大臣の拉致問題対策本部への政府の予算が12億円。 この予算は何のためなのでしょう。

各国は拉致問題の解決に理解を示すフリをして、実際にはなにもせずに早く北朝鮮に投資をしたがっている。日本にだけは金を出させておいて、開発にはタッチさせない。

拉致問題も、触るな危険なのかな。なんかね、元工作員が来日しますって世界中に発信しちゃうと、北朝鮮を刺激するわよね。キムさんの身も危ないって思う。

北朝鮮に拉致されている日本人は、優に百人を超えているのだ。被害家族からの拉致申請がこれだけだったからか?それとも拉致という証拠が不十分だったからか?

現社民党も何も出来ない。マニフェストで「粘り強い交渉」と言っているが、単なる弱腰。民主党も旧社会党の人間がいて動きにくい。これでは何年経っても解決せんわな。

成果は、拉致被害者が、「平壌生きていて、良い暮らしをされていますよ」と根拠のない“秘密情報?”に感激した家族会のかたがたの気持ちが少し軽くなったこと?、

それにしても今回の金元工作員来日の日程や民主党のお偉方の態度は、改めて日本国民を失望させるのに十分なものでしたね。

拉致被害者に認定された方だけを合わせて、情報が知りたいほかの方のことは一切排除の姿勢。今回の件はいったい何をしたいのかが見えなかったですね。

金さんの話をきいても、北朝鮮が、話にのってくれないと、拉致問題は解決しませんよねえ。日本政府は、核兵器を持っている?北朝鮮とまじめに話あう気があるのでしょうか?

菅さんは、今、小沢さんと仲たがいをしているときではない。拉致被害者を取り戻す絶好のチャンスでもある。小沢さんも、菅さんを叩いている時期ではない。

政府には全く誠意もやる気も見られません。元々、日本政府には拉致被害者をほんとうに救出しようという意志も具体的なアイデアも全く見られません。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:北朝鮮問題の解決|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

「核兵器のない世界」を実現するため、核兵器数の削減、核関連条約の早期実現、大量破壊兵器の不拡散に取り組むとともに、北東アジア地域の非核化をめざします。


岡田外相はかつて、南北朝鮮と日本による東北アジア非核兵器地帯宣言の起案をした。外交能力の限界もあってそのままお蔵入りである。

ややこしいのが北朝鮮である。 通常兵器を動かすオイルもないという状態にも関わらず、 ミサイル発射実験や核実験までやっているのだから。

なぜこの主張が危険かと言えば、日本が「傘」から抜け出れば、その途端に国民は、中国、北朝鮮など、核の脅威に怯えて暮らすこととなるからだ。

北朝鮮が六カ国協議とかでそれなりの発言力やら我儘ができるのは核武装しているからですよ。世の中、軍事力が発言力なのは明白なんですよ。

イスラエルやインド、パキスタンが核兵器を所有したときも、日本政府の姿勢は腰砕け。北朝鮮にだけ、声高に非難し経済制裁までしているが、論理的におかしい。

今の国際社会で、核抑止力などありません。断言します。どこかの国が核を使えばその国は世界中からバッシングに遭い、国家としては消滅します。

菅総理が「北東アジアの安定のため、 核抑止力は必要」と広島市長発言をけん制したのです。これではいけない!と思いますね。

北朝鮮の非核化もあわせて解決するのだ、できるのだという主張が、国民的な合意を得るうえでは近道だということは、疑いのないことだと考える。

我々の知らぬ間に安全を揺るがす危機的状況は常に存在している。それでも致命的な攻撃を受けずにいられるのは≪アメリカによる核の傘≫があるからだ。

民主党が北東アジア非核地帯条約をマニフェストにかかげたのも、それができても核艦船の寄港を認めることと矛盾しないという、深い読みがあったのかもしれない。

核拡散の元凶はアメリカである。21世紀の超大国と予想されている中国は、オバマ大統領が呼びかける核廃絶の狙いが中国の核を抑制することであると判断している。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:北東アジア地域の非核化|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定を提起します。


地位協定の抜本改定は、まったなしの課題です。にもかかわらず、民主党政権は、国民の強い要求に背を向けて、抜本改定に取り組もうとしていません。

日本を守る為に米軍が必要だと言いますが沖縄の平和を脅かす米兵なんかに守ってほしくなんかありません。

事件事故があったとき、あまりにも意味分からん理不尽なことばかり・・・ まずは、この『日米地位協定』を沖縄県民が納得がいくよう改定ではないでしょうか。

だから、アメリカ軍は日本から出て行かない。なんせ日本ではすべてがタダやし、治外法権やから、住み心地世界一やんけ。だから、思いやり予算を全面廃止すればよい。

既にインフラの整っている沖縄から「出て行きたくない」というのが、アメリカの本音なのだ。そこに沖縄県民へのいたわりもなければ、日本に対する配慮もない。

何しろ、在日米軍の費用の70%を日本が負担しているのだから、米国内におくよりも日本に駐留させる方が安上がりだ。抑止力を口実にいつまでも居座りたいわけだ。

お互いに信頼関係を築くためには、僕たちが米兵の人権を大切にしているのと同じくらい、米兵も日本を大事にしてくれればいいなと思うよ。

現在の日米地位協定では、米軍基地が返還された際に、たとえ環境汚染されていたとしても、地位協定によって米軍には環境復帰させる義務はない。

思いやり予算は守る必要はない。特別協定という形で約束してしまったが、それも3月で切れる。削減を求めるなどという弱気でなく、特別協定を新しく結ぶ事をやめればいい。

「日米地位協定」という不平等条約は全く改正・撤廃されていない。その点一つとっても、アメリカの真意は「日本と親密にする事」ではない事が分かる。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:日米地位協定の改定|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

「同盟」には軍事的色彩が強く、従って「日米同盟」は、日米二国間の軍事同盟を意味し、「日米同盟の深化」は、日米二国間の軍事一体化、融合化を目指すものである。

憲法違反の「テロ戦争」に付き合わされるようではたまりません。50年続いた安保体制の中で育ち、それが当たり前のような感覚でいる強靱な官僚群がいます

そのために、同盟のあり方、及び、日米地位協定や集団的自衛権についての判断材料をもっと国民に情報公開すべきではないかと考えます。

私が言いたいのは、日米同盟は深化させることに反対ではありませんが、アメリカでも利権まみれの一部の国防関係者とその周辺とのみ深化させることには反対したいのです。

確かに、沖縄の負担は少なくないかもしれないが、今論じているのは、日米間の話であって、日本の中でその負担をどのように配分するかどうかは日本の政治の問題である。

アメリカが日本を守っているというのは神話に等しい。何回も記事で指摘してきたことだが日本列島に対する同時多発のミサイル攻撃を防ぐことはできない。

60年安保闘争の再来となっていると、認識している沖縄住民の声を、日本国民全体の問題として捉えて考える問題であり、一沖縄県だけでは解決できない。

対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定を提起します」と書いたのもでまかせ。対等とはまるでおこごましく、アメリカさんのいいままになることでしょう・・。

大事なのは、日本の安全保障戦略の政治的意図がどのようなものであって、意図を達成するために必要なものは何なんだ?ということです。

また逆説的になるが、「対米貢献」を語るだけでなく、同盟国日本が米国に対し、何を期待し、求めるのかをもっと明らかにすべきではないか。

日米安保条約50年の節目に際し、日米同盟関係を見直すべきであるのに、自民党政権時代より米軍に追随しすぎではないかと危惧せざるを得ない。

在日米軍に関しては、感情論は抜きにして考えてはならず、良い部分にも焦点を当てて、もしもいなくなったらどうなるのか、というところまで考える必要があります。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:日米同盟を深化させる|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

政治資金の全容を一元的に明らかにするため、「国会議員関係政治団体」の収支報告書の連結、総務省への一元的提出、外部監査・インターネット公表の義務付けを行います。


小沢一郎氏は、幹事長時代に何度も記者会見を開き、質問が尽きるまで質問に真摯に答えている。説明責任を十分に果たしてきた。

真っ先に追求されるのが、政治と金の問題で、これまで公には決して説明してこなかった部分を、どんどん追求されるのだから、追い詰められることは目に見えている。

「調査した結果、全く問題が無かった」と胸を張って主張しているからには、国民に対して領収書など添付して全ての使途明細を明らかにする義務があるでしょう。

小沢さんよ「恥を知れ」いまだに政治資金問題への対応を明らかにしていないじゃないか・・・。それをクリヤーにしなければ出馬するとは、あいた口がふさがらない。

「カネの問題」で説明責任を果たしていないというのだが、かつて「実力者」といわれた政治家で、金銭面で「ご清潔」であった政治家が一人でもいたであろうか。

クリーンな政治を目指すとして二人そろって辞任したのか、まったくもってこっけいであいた口がふさがらず、感覚が民意と大きくかけ離れていることを指摘せざるを得ません。

小沢一郎の例の「政治と金」の疑惑は、単に政治資金法の帳簿記入ミスの問題なのではないのだ。土地建物を政治資金で購入した意図・目的が問題なのだ。

幹事長を辞めてから、まだたったの3ヶ月ですよ。今現在、政治資金規正法違反事件の検察審査会の2回目の議決待ちで、起訴される可能性もある人物ですよ。

何れ「政治とカネ」の問題は、本人から説明されるであろう。「政治とカ ネ」が政治の目的ではないことを付け加えておく。

一部の小沢シンパを除き、国民の8割近くが小沢の政治とカネの問題に嫌悪感を示し、説明責任を果たしていないと認識する中で良くも代表選に出馬できたものだと感心します。

政治家といえどもどこかから金が湧いてくるわけでもないので、何とか誤魔化してでも金をつくらねばならない。手っ取り早いのが事務所経費なのだろう。

政治とカネの問題にけじめをつけていない小沢氏に、首相を目指す資格があるとは言い難い。民意に問うことなく、首相をまた交代させようとする企てが正当とは到底いえない。

小沢氏は自らの資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、国会で一度も説明せずに、けいじめがついていないのです。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:政治資金の全容を一元的に明らかに|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

これまでの日本政治の仕組みに巨大な問題が存在しているのだ。?政党助成金?官房機密費?企業献金 これが、日本の政治とカネ問題の三大「悪の根源」だ。

中にはキレイでない政治資金を受けとる政治家もいます。これはどの党も似たりよったりであり、与野党協議すらできない、という意味で消費税より難関だと言えるのでしょう。

とくに連合というカネと組織票を当てにしている民主党は、口では企業団体の献金禁止を言っているが、いざ禁止する段になれば、必ず自民党と組んで反対するだろう。

企業よりの政策に傾かざるおえませんし、現状の民主党は特定な企業と公務員にガンジガラメになっていますので、公務員改革も企業団体献金禁止も出来ないでしょう。

民主党はこの問題には触れたがらない。辞任で解決ずみとする一方で、選挙公約で「企業団体献金の禁止する」としたことで、説明責任をのがれ乗り切ろうとしているかに見える

民主党全体(議員全員)が企業・団体献金の受け取りをしないと明言し、それを実行しなければ、民主党全体が全面禁止に本気であるとは信用できないのである。

今こそ、「企業団体献金の廃止」が議員の踏み絵にならなければならない。民主党も、自民党も他の政党も、お金をくれる方向に なびいていく政治は、ここまでにしてほしい。

私の個人的な考えですが、献金そのものを全面禁止にして、本当に活動費が足りないのであれば政党助成金を少し増やすことをしたほうがいいのではないかと思います。

どうも、献金の仕組みは裁量という手段を残すための仕組みで、官僚に都合の悪い政治家の政治生命を奪うために作られているということを語る人は多い。

菅総理に至っては、全く無関心という個人的資質に全てを委ねる民主党の政策決定の不透明が続く限り、企業団体献金禁止法の実現を民主党に直ちに期待できない。

100%根絶できるかどうか疑問がある。いくら、企業団体献金を禁止して、直接の「カネ」の流れを絶とうとも、「モノ」を通して「カネ」を贈ることができると思えるからだ

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

国会議員の歳費を日割りにするとともに、国会の委員長手当などを見直すことで、国会議員の経費を2割削減します。


億単位のお金が日割りにすることで節約することができるのだ。しかし、この当たり前ともいえる法案ですら、この永田町、国会では一筋縄ではいかない。

世間では、ボ−ナスが下がるのは当たり前、給与も既に減額を続いている。国民感情からすればこれほどの厚遇は認めることはできないのは当然のこと。

来月には報道されると思いますが、返納した人を過度に持ち上げるのではなく、要は、その議員がどれだけ国家のために働いてくれているか、を冷静に見ていきたいものです。

外野からすれば枝葉末節の話で、財政窮乏の折、積極的に経費節減に努めるべき議員やその秘書が自分たちの懐だけを心配しているのは大変見苦しく、はっきり言って不愉快です

議員の歳費を日割りとし経費も2割削減と、あんなに堂々と謳っているではないか。あれは何なのだ。スケジュール的に厳しいからなどと、逃げてばかりいる。

日割り法案の規定内容など、そんなに難しいものではない。現行公選法に抵触することになる部分も単純で明白なことだから、改正法案作りが困難であるはずがない。

別に日割りしなくてもいいんです。年俸という考え方で年間の活動費、生活費としていくらもらうと定めて、それを月で割ると考えれば問題ないんじゃないですか?

まずは「隗より始めよ」という言葉がある通り、消費税を引き上げるのならば、議員総数と歳費の削減から始めないと、国民の納得は得られないであろう。

他の国の国会議員の考え方は、基本がボランティアの精神で議員になっている。したがって、議員報酬もそう多くない。なのに、日本は世界でも高い方に入る。

本当におかしいと思っているのならば、全部日割にするべきですよねぇ? やっぱり楽してお金が欲しいか、あの人たちは。

歳費の日割り支給くらい、スパッと決められないようでは、国民に負担を求める「消費税増税」など、とても受け入れられるものじゃないのは、言うまでも無い。

国会議員の歳費は、月額で約229万7千円にものぼる。 これだけの金額が在任期間にかかわりなく月単位で支給されるのは如何か。

民間の会社員と同等の立場である公務員の給与が税収や世間の給与水準に見合う形で見直すことには反対しないが、国会議員と会社員の比較が本当に妥当なのか。

参院の59人の新人議員に丸々支給されるってぇんだから、おかしいわな。一般人だった日にまで遡り、国会議員としての歳費を支払うんだからさ。常識はずれだよ。

当選した新人議員達が僅か6日登壇しただけで1か月分の歳費100万なにがしを手にする不可思議さはもっと早く解決すべき問題ではなかっただろうか。

今国会で短期間でも遣れると思うのだが、秋まで先送りされてしまった。しかし、一応「ねじれ国会」の中で、日割り支給に改定する事が合意された事は評価に値する事である。

何故に、議員を含めてこのようにごね得のような話になるのでしょうか。国の歳入がまかなえなくて国債発行で何とか国の形態を保っているのに、まだわからないと見える。

政治家にもっとお金を渡せといいたいのではありません。 日割り法案などよりも、選挙と政治にお金がかからないシステムを考えるのが先だと言いたいのです。

庶民感覚、国民目線とかゆうが、就業形態が違う場合も、ぜんぶまとめて、庶民と一緒でないとこまる、おかしぃ、とゆうのは、そっちのほうがおかしぃと思う。

今回の自主返納にしても文書交通滞在費は敢えて対象外にしている。これでは片手落ちもいいところだ。なぜ敢えて対象外にしなければならないのか、全く理由がわからない。

議員一人に年間7000万円ほど税金を投入している。これらは、議員たちが自分たちで決めた額である。あまりに多すぎ・・・と感じる国民も多いのではなかろうか?

全く理屈にかなっていない「歳費日割り法案」だが、みんなの党やマスコミが一体となって推進してきた。これを衆愚政治と言わずに何と言えば良いのだろうか。

議員の歳費は日当制にするべきではないでしょうか。臨時国会で議論するのであればぜひとも日当制を議論してもらいたいと思います。

国会議員たちは結構せこい。「李下に冠を正さず」の発想はない。貰えるものは貰おうというような人たちと言われてもしょうがないふるまいだ!

今回の参院選に限らず今後の選挙において、初当選または返り咲きの対象議員については、日割り計算をして自主返納すると規定できないのでしょうかね!

なにをもたもたしているのだ。反対なら反対とはっきり言え。カネはほしいが世論の動向が。。。。こんなアホばかりが国会議員になっている。

歳費(給料)は日給月給で十分でしょう! ボーナスは年間700万ですって? 大赤字の会社(国)なのに? よろしーな〜〜〜〜 普通はボーナス無しでしょうが!

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:国会議員の経費を2割削減|更新日時:2010-07-12 13:07:36