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更新日時 : 2017-03-26 14:03:38

●民主党マニフェスト51.緊密で対等な日米関係を築く
○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易・投資の自由化を進める。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。


「自由貿易協定締結/地位協定の改定」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

こんな「核の密約」があったかなかったかを調べてどうするの? 過去に何度も問題になった話。佐藤ニクソン会談とか、トマホークとか、みんな関係があるのと違うかな。

それは決して農家にとって喜ばしいことではない。自由貿易協定が締結されれば自由、民主が掲げる政策くらいでは対処できない結果を生むにちがいないからである。

民主党の主張を通すとすれば、「非核三原則は厳守し、安保条約によって米国の傘の下に入れてもらうが、米国から日本への核持ち込みは禁止する」と云うことになる。

農協と農政をごちゃ混ぜに考えている人もいるけれど、「日米FTAは日本農業を崩壊に導くもので、断じて認められない」は農協の意見であり農家の意見とは違う気がする。

アメリカの核の傘に入ることは、本当に安全なのかということである。ここには信仰にも似た?日本人のいい加減さが滲み出てきているのではないかと思っている。 

沖縄県民は基地反対運動はやめないだろう。沖縄の本土復帰から40年ほど経つのだが、未だに米兵のひき逃げ死亡事故が放置される日米地位協定がそのまま存在する。

普天間基地の県外・国外移設以前に、日々アメリカ人による犯罪の危険にさらされている沖縄県民を、まず守る手立てを講じる必要は、感じないのでしょうか。

日米地位協定や安保条約の是非、国防や抑止力の問題は国家全体の問題であり、その議論や問題提起や解決方法を沖縄に求めてくるのはお門違いだ。

今回の日米実務者協議で話し合うのは環境に関する条項だ。これは、明らかに普天間の返還後を見据えた協議だということに間違いない。

もっといえば非核三原則って意味があるのか?少なくとも「持ち込みません」が曖昧であるからこそ、そこにまだ戦略の余地があったのに。

いつのまにか自民党農林族議員がFTAを民主党批判の切り札にしようとしている自民党の節操のなさを批判する声が全く聞こえないのが不思議である。

日本農業新聞は先週、見開きで各政党の農業政策を載せていました。…農業関係者は「個人的には、あんたんとこの政策が一番ぴったりくる」と言っていました。

良いことをしたのだ。しかし、正直に発表すると、国民が反発するから密約とゆーことにした。悲しいね政府は正しい意思決定をしているのに、国民がそれを理解できない。

思わず戦慄を覚えた。民主党に政権運営を「一度くらいやらせる」ということは、「一度くらい農業を崩壊させてみたらどうか」ということと同義のような悪夢に思える。

この「日米地位協定の改定」を、日米両政府は避けることはできない。強固な日米同盟を築くという意味からも、大きな阻害要因になることは、必至だからだ。

外務省が非合理な固執を捨て去れば済むだけの話である。逆に、それ以上のことを求めて日米同盟にいらざる波風を立てるべきではない。

工業製品の輸出に影響が出ること請け合い、農業従事者を増やす政策を打ち出す前に、時間を掛けて自給率安定を考えれば良く、急いですべきことではないと思っています。

治外法権ってペリーが来たときの開国直後じゃないんだから、これだけでもなんとか交渉して欲しい。いくらアメリカ様でも、そもそもそれが友好国に対する態度かっての。

改めて考えるまでもなく、日米安全保障条約とは、米国の国益を守ることが第一で、そのついでに日本のことも考えて上げましょうということだ。

米軍犯罪の多発で大きな事件が起きているが日米地位協定で日本の警察は手だ出せません。その他にも基地内は治外法権の地で日本の法律が適用されません。

日本から農家はなくなってしまう。民主案では、安く輸入野菜が入ろうとその分価格を保証するから農家は安心だと抗弁するが、そのレベルの問題ではない。

国内には競争力のある農家だけを残し、海外からの食料調達を安定化させる、それが民主党の本音です。まさに“行き過ぎた市場原理主義”と言わざるを得ません。

韓国―米国の自由貿易協定はとっくに実現していて日本にとっても自由貿易協定という仕組みはシンガポールとも結んでいますが大事なんです。

アメリカ軍基地は嫌われています。日本国内で誘致を目指す場所はありません。このようになった原因の一つは、地位協定です。

鳩山首相はオバマ大統領と日米同盟の強化で同意したが、国民は同盟の意味をよく知らないのではないか。

今回の修正はブレか、言葉によるごまかしなのか判然としないが、政権交代後にホゴになる可能性を秘めているほど先行き不透明なことは明らかだ。

民主党政権が出来たのならば、冷戦が終わったのだからアメリカとの同盟関係の見直しが必要だ。そのためには日米地位協定の見直しや在日米軍の基地の見直しを図るべきだ。

「締結」から「推進」に訂正したようですが、言葉を変えただけの姑息な手段。民主党は、日本の農業関税を全部棚上げにして日米FTAの交渉に臨むとでも言うのでしょうか。

安い農産物は消費者には歓迎される。FTAを結ばず、日本の輸出産業が駄目になったらどうなる?雇用は?とか、これから考えなければならないことはあまりにも多い。

徳之島への「分散」も、日米地位協定を改定し、数々の「密約」を破棄しない限り、米軍に新たな基地を提供する結果にしかならないことは明らかです。

もはや日米関係は、自民党が生まれ変わらない限り担当できない、新しい局面に至っているのです。反基地の気運が、今や押しとどめようもなく高まってしまったからです。

基地移設による住民の負担軽減も大事だが、それより前に直接安保条約にメスを入れ、日米間の不平等を解消すべきだったと私は思う。

英語の文では、「結論を出す」という単語が無いので、「アメリカからの事前通告」という意味にとれるように巧妙に文章が書かれていたと思いますよ。

在日米軍は日本にとって お得じゃないのか?日本はもっと強気の交渉で日米地位協定の改善をさせつつ軍の在留を認めるのが得策だと思うのだか…。

しかし、いったん「交渉」に入り、それを「促進」しようとすれば、農業とコメ抜きの日米FTAなどありえないことは民主党自身認めるところです。

農業ベンチャー企業に資金を出してください。日本にとって都合のよいFTAの推進は世界の流れです。自由貿易協定こそ世界を平和に導く旗印です。

自由貿易を押し進める意味は、世界経済の活性化にある意味重要であることは理解出来ます。しかし、日米のFTAは、日本の食料自給に、あまりに影響が大き過ぎます。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:自由貿易協定締結/地位協定の改定|更新日時:2017-03-28 08:03:08

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