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更新日時 : 2017-06-17 19:06:25

●民主党マニフェスト33.郵政事業を抜本的に見直す
【政策目的】
○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う4社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
【具体策】
○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律(郵政株式売却凍結法)を可及的速やかに成立させる。
○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の4分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方 を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。


「郵政三事業の一体的サービス提供」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

切手の発行だけでも国の事業に取り戻して、それを日本郵政が買い取る方式にすれば多少民営企業との不公平感も抑止されるとは思いますけど・・・

鳩山代表は少なくとも、亀井の総務相起用や、日本郵政の社長など幹部ポストを官僚OBに明け渡すことだけは避けなければならない。

裏で支配しているのは米国である。米国は小泉政権に指令して実行させた郵政民営化プロジェクトが昨年の政権交代により挫折したことに強い憤りを感じてきたはずだ。

民営化したからといって、営業時間が延びるなどの、サービス向上はありません。郵便物の配達時間が短縮されたり、郵便料金が安くなることも、ありません。

実際にどんなことに困ってるのかがさっぱりわからない。自分自身の実感としてはむしろ良くなってると思ってるので、いよいよ「見直し」論があることが不思議です。

城内さんには申し訳ないのですが、まずは、当時の反対した国会議員が悪いと思います。有権者に伝えきれなった、伝える手段を構築していなかったのですから。

郵政民営化という、官僚の大反対、族議員をはじめ、反対便乗議員たちの抵抗の中で、大仕事を成し遂げた小泉氏は、精神的にも体力的にも限界だったのだろう。

結局は、郵政改革案は、国民負担を膨らませる政策である。たまらないのは、ゆがんだ金融システムを背負っていくことになる次世代の子どもたちである。

将来の道州制に備えて、8社から10社程度に分割し、互いに競争させ、かつ巨額な郵貯資金、簡易保険資金の有効運用をそれぞれの経営主体に任せては如何か。

今回の総選挙では、郵政民営化のみが争点だとして行われた4年前の解散・総選挙の総括が行われるべきだと私たちは考えている。

様々なサービスはコンビニに委嘱すれば良く、そのコンビニに出来ないサービスを郵便会社がすれば良い。そうしてその輪を広げる為には大幅に規制緩和が必要だ。

亀井大臣が郵政で働く非常勤職員に関して常勤化する意向を見せているが、それを行う為には郵政の儲けをすべて差し向ける必要のある金額が必要であろう。

政権交代がなかったら、郵貯マネーも郵便事業も、ハゲタカのような米企業の手に渡っていたでしょう。それを防いだ、と言う点で評価は出来ると思います。

「年金」出し入れ業務に専念してはどうか?その手数料で喰っていけるハズなのです。郵便局だと、「社会保険庁」のようなズサンな管理体制にはならないハズです。

つまり、時代が変わって郵政三事業が必要ではなくなったのだ。これは日本が豊かになったということの裏返しで大変に良いことなのである。

ほとんど「詐欺」まがい。その郵便貯金は本来なら償還時期が来た国債の借り換えに使ったりして、うまく国内で廻せたのに、日本国民のために使えたのに、です。

これだけ財政赤字がふくらんでくると、花より団子で郵政国営化によって見えない予算を確保する流れに、目をつぶる向きも出てくるのだろうけれど、どうも正論には遠い。

こんな遅配事件がなければ、こんな大きな変化がきていることなど全く気付かなかった。民営化した郵便会社はこんな歩みをしていたのかという気がした。

何故成立を急ぐのでしょうか。小泉郵政民営化に反対した亀井氏、その反対の理由は分かりませんが郵政民営化が国民のためにならないということでしょうか。

見直しにかかる膨大な経費は政治が勝手に決めて、また全て郵政負担というのなら、国会というのは無責任な組織と言わざるを得ませんね。

そして、民営化で明らかに利益を得るのは、投資家や銀行員だ。普通の人ではなく、ロンドンやニューヨークで数億円の年収を得て、世界製剤を崩壊させた人々だ。

私は郵便事業は、国が責任を持つべきであると思うが、鳩山内閣の方針に沿った今回の郵政改革法案とは、完全民営化の路線を辞めるものではないのだ。

半官半民の金融機関たるゆうちょ銀行の預金限度額を2千万円への引き上げることは、民間企業で「暗黙の保証」や規模の恩恵を持たない地方銀行・信用金庫とでは不公平である

ゆうパックとペリカン便の統合は、政権交代と郵政民営化の見直し問題に翻弄されたドタバタ劇で、準備不足のまま、統合を急いだ事が、遅配を招いた。と言ってもいいでしょう

民営化が始まったばかりで何故、見直されるのかも分からない。確かに、簡保売却などは変だと思ったことはあるけど、それは素人考えの、素人的考えて変だと思っただけだ。

3分の1の株を国が持っており、「暗黙の政府保証」が付いている郵便局に、ペイオフの限度額1千万円の地域金融機関からの資金流出が始まることは目に見えている。

郵政の後退は、官営事業への有利な条件をあたえ、赤字国債の購入の図式をさらに悪化させる。国民は、国民の貯金で国民の借金を作ると言う愚かなカタチが増幅されるでしょう

せっかく民営化された郵政を、再び官営へと引き戻すやり方は、全国の郵便局をはじめとした郵政票(30万とも50万とも言われています)の得票が目当てと言えるでしょう。

要は日本にお金はあるんですよ、お金持ちが使わないだけでだからお金持ちから搾取しないとやっていけないわけで、その為に手っ取り早いのが預け入れ限度額引き上げです

民営化見直し法案、大手金融機関がのきなみ冒険的融資を避ける中、ゆうちょの資金をベンチャーなどに率先して貸し付け、新しい産業育成に役立てたいというのは理解できる。

屁理屈による」オリックスへの「簡保の宿」たたき売りの画策や、関連業務を「西川社長」出身母体の三井住友銀行が独占しているなど「利権関係の疑惑が多い」。

民主党政権になったら、民営化のシンボルの西川社長にはお止めいただくと鳩山代表は宣言している。郵政民営化はどうなってしまったのか

日本全国の郵便局長は、 世襲です。 その人達が動かせるお金と票。これが国民新党の自由になるなんて、 とんでもないことです。

預金を1000万から2000万に引き上げようっていうのは、どう考えても財布がちょっと薄っぺらくなってしまったから分厚くしたいという意図にしか思えない。

結局JP労組や全国郵便局懲戒の要望にこたえるもので、国民生活のためではないことが明らかである。労組が問題にするのは、狭い了見の要望で国民のためにはならない。

民主党は結局、郵貯の360兆円を「財政投融資」として復活させたいだけです。おそらく、郵貯の50兆円から60兆円ほど国債を購入するのではないかと思います。

もし、あの何のメリットもなかった郵政民営化を留まっていたら自民党最大の集票マシーンと呼ばれた大樹会は存続していたでしょう。

郵政は、絶対に私物化されてはならないもので、もし私物化されてしまうと、日本は、急激に経済を崩壊させることになる。

銀行に預けていた預金のうち、1000万円を越える部分、つまりペイオフの対象とならない部分を郵貯へシフトするに相違ない。銀行がこぞって反対している所以である。

何も、平均的な国民の預金が、340万と言われる中で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を、2000万に膨れ上がらせる意味も無い。

郵政事業は確かに5分割で非効率になりました。郵政、郵便、窓口会社を統合するのは良いかもしれませんが、金融事業は切り離すのが本来かと思います。

国民の為の郵政改革見直しを謳いながら、実際は既得権益層の為にそれが成されているのであれば、国民はもう一度郵政問題を考え直さねばならない。

国が大株主でありながら、リスクの高い巨額の海外向け投融資を国会のチェックもなしに郵政グループに押しつけるのは安易すぎないか。

これは、郵政民営化を阻止する考えであり、効率化・合理化・市場化への改革を進めようという意思はない。これらの内容は、どう見ても、郵政改“悪”法案だと私は思っている

郵政民営化はアメリカの強い圧力で行われたものであり、その理由としては国内に資金を流さず米国債や日本の保険業界に資金を流すことである。

「郵政法案」は、国際社会を敵にまわし、国際金融の自由度を制限するものなのだ。それが、普天間問題以上に深刻なことが、うつろな目の鳩山総理には、まだわかっていない。

前向きでない悲観論者は、国政から退去していただきたい。「外国からではなく、国内から借金をする」ことで、国家破綻リスクを回避して何が悪いか?

4年前に国民が支持したことだ、マニフェスト通り郵政民営化が実行されたのに文句を言う筋合いはないし、郵便局の利便性の議論など、今は小さなことだと思う、

郵政選挙の頃とは状況が変わってしまっているし、これらの流れを理解していれば、簡単に郵政民営化に賛成か反対かなんていう二択で論理を構築できる訳がないんですよね…。

預入上限額を2倍にすれば、現在170兆程度で縮小傾向の郵貯は220兆くらいにまた肥大化し、地銀や信金・信組の経営を圧迫するだろう。

郵貯肥大化が進めば、当然民業圧迫 つまり、競争原理が働きにくくなり、そのことが国民にとってはマイナス影響必至なのに...

国営化するなら郵便事業だけだろ。ゆうちょ銀行や生命保険はいらないだろ。民間で十分だ。だいたい金銭感覚のない公務員にゆうちょやかんぽで集まったお金を任せられるのか

これから始まる世界金融バブル崩壊の穴埋めに使われることが明白な郵政マネー放出につながる竹中式郵政民営化を何が何でも阻止すべきだと考えております。

かんぽ保険、ゆうちょ銀行、日本郵政の3事業体制になります。これはゆうちょ銀行とかんぽ保険の300兆円をまた「財政投融資」として遣いたいという裏が見え見えですね。

海老が郵便事業で本命の鯛は国債。このような国債依存のビジネスモデルでは金融効率化、財政健全化は望むべくも無い。国富をさらに毀損させてはならない。

郵政改革法案は日本を守るためのやむをえない措置!ゆうちょ使って国債購入資金にあてなければ国家破産!となるから亀井の親分がなんとかそれを阻止しようとしているわけ!

他の配達業者もたまに不祥事をやらかすし、今件があまりにもひどい不祥事という訳ではない。ただ、今回はタイミングが最悪だった。

郵便は国営でいいよね。 郵便を民営でやっている国なんてないんでない?地方の人にとって郵政民営化になって困ったのは郵貯。大事な年金の引き出し手段でしょ。

何と言っても職員の態度が良くなった(笑) 批判している連中は、要するに自分の利権が無くなった、自分が儲けそこなかった、ということなのでしょう。労組もね。

国民が主に地方でのサービス低下を許容しない限りは、日本郵政には何らかの支援が必要だ。そうしなければ、ほぼ確実に同業他社との競争に敗れる。

郵政法案のポイントは、郵便貯金や簡易保険のお金を国が自由に使えるかどうかの選択です。小泉元総理がしたかったことは郵便貯金や簡易保険を国が自由に使えなくすること。

郵政の民営化は、小泉内閣が国民の絶対的な指示により実現させたものです  何とも納得がいきませんよね  完全に亀井大臣のやりたい放題ですよ

ゆうちょ銀行が国債を今以上に購入する事は、事業費用削減の意欲を失わせ、無駄な公共事業等の、無駄なお金の使い方が復活する危険性があると思います。

郵政の正社員候補が65000人すごい人数ですね、そのために亀井大臣は郵貯の限度額を引き上げたんでしょうけど。これで一定の郵政票を国民新党獲得ですね。

毎年何千億円の赤字垂れ流しを国民の税金で補てんしていた分が・・・赤字から黒字に転じ、その利益が国庫に納められていた事からすれば、どこを郵政改悪をすると云うのか!

中小企業が元気にならなかったら、日本にの気は良くなりません!結局、郵貯を私物化する政治家のわなにはまってしまいました。おそらく国債に当てられるのでしょう。

かんぽ保険、ゆうちょ銀行、日本郵政の3事業体制になります。これはゆうちょ銀行とかんぽ保険の300兆円をまた「財政投融資」として遣いたいという裏が見え見えですね。

地方のお年寄りの利便性や貯金を守るために改革を行うと主張しているが、このまま見直しが進めば、貯金をリスクにさらし、かえって国民負担を招くことになる。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:郵政三事業の一体的サービス提供|更新日時:2017-06-26 14:06:26

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