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更新日時 : 2017-06-27 04:06:07

●民主党マニフェスト27.霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する
【政策目的】
○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。
○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。
○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。
【具体策】
○新たに設立する「行政刷新会議(仮称)」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。
○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。
○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。


「一括交付金で地域主権国家へ」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

民主党に地方分権実現へのその気があるのかどうか。首相の言う「地方分権」、「話し合い」とは言葉だけで、実際は話し合いもなければ、負担の押しつけが先に来る始末。

そこに合った形で、迅速にできるかどうか、という観点で、国と地方の行政システムを取り上げるべきで、そのためには地方に権限と財政を渡さないと始まりません。

民主党はマニフェストで、一括交付金化によっても社会保障、教育費は確保すると述べているので、1.4.4兆円を確保すれば、あとは0.4兆円しかない。

地方分権と叫ぶ方には理論はすばらしいけど、地方分権が進めば進むほど地方の格差が拡大するという最悪の結果になりかねない危険性は否定できないのであります。

小さい方が市民の目が行き届きやすいだけではなく、市民が自主的に参加できる余地も大きいし、また自主的に参加しなければ運営できない。これが地域主権です。

行財政改革が先行しなければ、地方に権限も財源も委譲できないことになります。…行政コストが拡大しては、国も地方も生き残れない、最悪の事態を迎えてしまうのです。

待遇悪化、権限が低下するのは目に見えている。だから、民主党はあれだけ、地方分権を主張しながらも道州制の導入には賛成できないのである、これが正義なのである。

霞が関を打ち破るたには、道州制導入はいい方法である。問題はそのやり方であろう。 内容をよく検討して、実行に移せば反対知事の心配も無くなると思う。

各マニュフェストに地方分権の項目が乗り大変喜ばしいことですが、国を大きく変える制度ですのでそれが本当に良い方法なのかもっと議論をしていかなければなりません。

もう少し地方の声を聞いて欲しいものです。国の枠組みがどう変わろうと、それにふさわしい実力をつけることが、今地域が取り組むべき最大の課題のように思います。

その分権を担うのが選挙で選ばれたわけでない地方公務員となり、首長達の思惑と公務員の暗闘は、国政の官僚批判と似て同じ轍を踏む危惧が・・・。

分権論議を拝見する限りその答えは永田町も霞ヶ関も持っとらんのんではないんですかいなぁ。ならば、、、この選挙で言う地方分権たぁ一体何を問うとるんじゃろう?と。

身近な地方選挙は、どれだけ国会議員の口出しがあることだろう。今の国会議員と地方議員をみていると、まるで共依存している親子みたいに、互いに自立していない。

これまで、構造改革や、三位一体の改革で、地方は痛い目にあいましたからね。やはり予算の骨格を決める部分に地方の代表が加わることは重要だと思います。

「自己責任」という重要でありながら、後回しにされがちな部分を十分に理解し責任を果たすとは何かを考えておくことで自立の具体化するのではないでしょうかね?

財源などいくらでもあるのであって、中央集権国家が続くという前提での個々の政策への財源対策などどうにでもなることだと言い切ればいいのである。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:一括交付金で地域主権国家へ|更新日時:2017-06-27 10:06:47

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