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更新日時 : 2017-08-17 21:08:00

●民主党マニフェスト35.中小企業向けの減税を実施する
【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
○いわゆる「1人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
【所要額】
2500 億円程度


「中小企業法人税率引き下げ」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

シンガポールも香港も韓国も、実質10%台の法人税率によって日本から企業を誘致しています。この租税競争に勝つには、思い切って法人税率を半分以下にする必要があります

中小企業の7割が赤字であるこの頃、どのくらい影響があるのかな。もっと違う対策があるような気がする。国会議員のみなさん、よーく考えてください。

法人税軽減はすぐに「金持ち優遇」批判に晒されますが、それを影で誘導しているのは財務省かもしれません。やはり、彼らはとっても頭が良いのです。

経済の強さがあっての社会保障制度の充実です。産業経済施策に対して各党のマニュフェストは厚みがないと私は感じてしまうのですが。 

大きく変わった世界の流れの中で消費税増税で庶民の負担を増やし、大企業に減税の大盤振る舞いを続けようという態度は、世界の流れに逆行する異常ぶりだ。

月額10万円の職業訓練制度の創設等がうたわれています。その中で中小企業の法人税率切り下げで中小企業の雇用確保を図る事は妙薬と思われます。

法人税率という狭い切り口でみるのではなく、租税負担率という幅広い切り口で企業の税負担率を見ると、日本の企業の実質的な税負担は、むしろ軽いとも言えるのです。

法人税収の落ち込んだ今は、税率半減のチャンスでもある。だが、愚かすぎる民主党政権はきっと「子ども手当」に固執し、起死回生の好機を意図的に逃すと思う。

民主党に交代してしまえば、日本倒産、日本破産を迎えてしまう。経営者は経済にはキビシイ目を持っている。彼らを説得すればその影響力は計り知れないと思う。

景気に左右される法人税率を下げて、割と安定している消費税率を上げるのは、理にかなっているように思います。

元気な企業にやる気がでる税制が望まれる それには 中小企業の法人税を ほぼゼロにして欲しい だって 大半の企業は支払いたくても 支払えないのが現実の中だから

民主党が自民党との違いを明らかにしてくれるのであれば、所得税の減税をやってくれたほうが良い。財源が確保されるんだからゼロにしてしまえばよい。

民主党が政権をとって、マニフェストが実現すれば、法人大家にとってかなりの経済的メリットがでてきそうですが、どうなることやら・・・

無い袖は振れないわけです。よって、原資となる企業の競争力(特に海外との)を持たせる法人税減税はいい政策だと思いますし、消費税増税も致し方なしと思います。

この法人税、赤字の法人には支払い義務がない。つまり、法人税減税の恩恵にあずかるのは、「儲かっている企業」だけなのだ。

法人税の減税、ニッポンのトップセールスマンになって各国に日本の企業を売り込む総理、正しい判断でござりんす。

法人税率の思い切った引き下げは.. 『儲かっている企業の国外逃亡を食い止める』というディフェンスでしかない。とてもじゃないが.. 拡大や成長の話しではない。

法人税というのは、利益に対する課税である。逆に言えば赤字法人にはかからない。法人税を安くすると競争力がつくというが、利益の出ていない会社には恩恵はない。

問題は税引き後企業収益の増加が投資に本当に回るか否かである。前述したように、わが国の投資が停滞しているのは本当に利益水準が低いからなのであろうか?

それよりも中小企業対策で、もっと仕事が回る仕組みを作って、それで中小企業が税金を納められるようにすることが大事であろう。

思い切って小規模企業についての課税所得800万円部分については、期間限定(2〜3年間)非課税、10%程度にしてもよいと思います。

そう考えると、中小企業の法人税引き下げなんて主張がありますが、これもどのような場合に適用するかを限定しないとバラマキ政策になると思います。

もう少し法人税等が下がれば、お給料に反映できるかもしれない。競争力アップの為に使えるかもしれない。企業が競争力を高めることは日本にとってもプラス。

企業負担を国際比較する場合には、法人税だけでなく社会保険料の事業主負担も加えなければ、実際の企業の公的負担を国際比較することはできないという意見もあります。

いくら減税しても安い労働力の海外に行ってしまうのです。法人税が高いからという理由で企業が海外に流出しているわけではないのです。

障害者の法定雇用率満たしてるとか、労働基準法違反率の上限定めるとか、正社員の割合とか雇用の部分でも社会に貢献してる事が明白ならば法人税下げればいい。

法人税減税は経団連が求めたもので、その見返りに念願の消費税導入が実現できたという経緯があります。でもこの高い法人税こそが好景気の元だったのです。

法人税が下がれば競争原理や市場が活発になると言うが・・本当なのか? 日本の税のしくみをもっと国民に透明にすべきではないか?

法人税率の引き下げは喫緊の問題です。日本の国内企業の競争力確保と本社維持のため、海外からの投資をシンガポールではなく日本に呼び込むために必要だと思います。

もし約40%の法人税をなくすと、利益が100%株主に配当されるので、配当課税率によっては、なくなった法人税はカバーできるとの見解もある。

確かに、子供手当よりも法人税引き下げの方が絶対に経済効果はありますね。経済が上向き、税収が増えてくれば、それから子供手当を実行する方法もあるわけです。

日本の法人税と、米国の法人税は、実効税率はほぼ同じぐらいである。このくらいが世界標準だ。この割合から下げる必要はない。

僕が気になっているのは法人税率。「新成長戦略」では、法人税率を25%まで引き下げるとしていますが、こんなことしても国はよくならないはずだ。

FeDEXだって、日本支社は安い消費税の恩恵を受けている。法人税を引き下げて海外から企業を呼び込む必要があるという説明には、さらに疑問を感じる。

要するに、法人税を減税すれば大企業が潤う。しかし国の税収が減るから、その分の穴埋めは、国民を苦しめても消費税を増税して大企業の利益を優先しようというだ。

つまり、企業の社会貢献は納税の義務だけであるのだ。この状況下で法人税を引き下げるのは、社会モラルに反すると言わねばならない。

法人税を引き下げる最大の目的は、国内の資本家と労働者の分配問題ではなく、グローバルな租税競争で日本が生き残るためだからである。

「法人税減税」を成長のために利用しようというのは、まったく筋が悪い。「企業に金を与えれば企業が伸びる」という発想は、経済学の基本を理解していないと言える。

逆にいま求められていることは、もうけている大企業に応分の負担を求め、税金の形でか人件費の形で社会にさせることこそ、安定的な経済成長に道を開く方法である。

税率を下げても各国の法人税収が減るだけである。政府はむしろアメリカ政府と打ち合わせて両国とも法人税率を絶対に下げないようにしたほうが良いだろう。

自・公・民の大企業優遇税制によって、実際に大企業が支払った03年から09年度に納めた法人税の実態です。この、何処が高すぎるのか。

中小企業の多くは、赤字を抱えながら、ようやく操業を維持している状況ですから、元々税金を払っていません。それゆえ、減税の恩恵は中小企業の多くとは無関係なのです。

企業が成長し雇用待遇が上がってこないと・・・とてもとても消費税・・・な話にはならないもんね。現行で約40%・・・。この法人税のお陰で・・どれ程苦しんだ事か・・・

なんのことはない、そんなに税金が高いわけではないのです。法人税の減税をせずとも、しっかりと経営をすることはできるはずです。

法人税引き下げによって利益分配金が増えるが、そのお金が留保されたり、海外の投資家に流れたのではあまり景気回復という意味をあまり持たない政策になる。

あくまで「法人税減税」を財界が主張するのであれば、正規・非正規を問わず労働者の個人所得にまで踏み込んでどう負担の均衡を図るべきかの論議を先にすべきだと思います。

法人税引き下げがまったく国民にとっては意味のないことだということがよくわかります。 いやそれより逆に、法人税の引き下げは国の税収減になりマイナスです。

この中小企業の法人税率を下げるのは大賛成です。しかし、中小企業の置かれている現状を考えますと、ちょっと考えてしまいます。

いくら利益が上がっても、雇用拡大や従業員の給与引き上げなどによる需要喚起には、必ずしも結びつかないかもしれないということですか。

法人税が多少高くとも海外移転をしない企業というのは、内需と一体化した企業構造を持つ企業や、すでに技術集約を実行し技術者主導の企業文化を形成している企業であろう。

零細企業は法人税なんて払っていない所が多いし、それに零細企業には減免措置もあるし。今回の法人税率引き下げで喜ぶのは、日本の大企業くらいじゃないかな?

あの3大メガバンクの行員は世の中の平均より遥かに高額の給与を得ているのに、企業として法人税を全く払っていないなんてこと、多くの人は知っているんだろうか?

資本規模に応じて中小企業の法人税を引き下げるとともに大企業の法人税を引き上げ、さらに企業の内部留保金に対して累進的に税金をかけるべきでしょう。

事業規模から比較し雇用を増やす割合に応じて、法人税の引き下げ率を決めれば良いのに 単純に、雇用を増やせば、法人税が下がるでいいんじゃないの?

法人税の減税は、大企業のためのものなのか?ということになる。そんなことはないと思う。法人税減税は、中小企業を含めた企業も対象だ。決して大企業だけのためではない。

大企業の法人税率引き下げ?ふざけるな。彼らは、小泉改革の法人税率引き下げと相次ぐリストラ、人減らしで内部留保は空前の学にまで達しているじゃないの。

子ども手当や高速道路無料、高校無償化など全て私はその恩恵を受けません。もちろん家計は大事なのですが、経済、企業を活性化させれば、個人所得で家計も潤うはずです。

法人税減税など無用です。それでも出ていく、という企業が出るなら、それは好きにしてもらいましょう。そんな企業が持続できるとは思いませんけどね。

財界は、法人税が高いから国際競争力に負ける、法人税を下げろ下げろと言う。政府も、民主、自民各党も、財界の要求に応え増税の大合唱だ。

そもそも儲かっていない法人は、法人税払わないですし、安直に法人税を下げれば景気がよくなるものではないと思いますがどうなんでしょうか。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:中小企業法人税率引き下げ|更新日時:2017-08-18 22:08:28

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