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更新日時 : 2017-02-14 06:02:54

●民主党マニフェスト12.公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12 万円(低所得世帯は24 万円)の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000 億円程度


「高校授業の無償化&助成強化」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

国の施策で無償化をするのであれば全額交付金措置をすべきですし、百歩譲っても減免分を除く金額をもらわなければなりません。

もし、家計が苦しくて、高校に行けないというのであれば、家計の所得そのものに支援を入れるのが理屈であって、高校の費用に支援を投じることは理屈が通らない。

拉致問題の解決と朝鮮の人々の幸福を望みつつも、日本国民の税金が、直接・間接的に金正日を支える結果になることは断固拒否しなければならない。

所得制限もなく一律に行おうとするものが多い。裕福な家庭にまで税金を使って支援するというのは、どう考えてもおかしいことであって、それこそ税金の無駄使いである。

爐金の心配なく学ぶことは憲法に保障された国民の権利瓩伴臘イ掘高校、大学の学費負担の軽減にいっかんしてとりくんできたのが、日本共産党です。

国公立大の運営費交付金の削減と、競争的資金の拡大は、セットであったはず。それが、運営費交付金の削減はほぼそのままで、競争的資金も削減となると、それは話が違うと。

家計は楽になるが、それでは高校生の学力はどうなるか。漫然と学費の負担を減らしても、それだけでは生活費の補助、生活保護の一種にしかならないのではないか。

その子たちのなかで、学ぶ意欲を持って 進学している子どもはどのくらいいるんだろう? 「みんなが行くから行っている」という子が結構多いのではないか?

授業料の減免制度があるのです。いくら、高校の授業料が無償化となっても、扶養控除が撤廃されるのであれば、低所得者層は、かえって負担増になる可能性もあります。

目的実現のために、手間のかかる制度的改変(学校教育法その他)を回避して、安直な現金給付を行って、代替にしよう、というのはいかがなものだろうか。

今回の無償化は、授業料減免の制度がありながらも、高校進学を経済的理由で断念しているような若者には全く無意味な政策だ。

教育世代の票をと考えて、この大きなバラマキをしたのではという声もあるもたしかである。選挙目当ての政策に終わるならこの高校無償化も本当に水泡に帰すと思う。

ここで考えてもらいたいのが、教育のもつ価値。「教育は一番大事!」そうですか、一番大事なものがタダ!どうでしょうね?

やはり親なら公立にいかせるだろうそろそろ、私学の入試だが、すでに私立への流れが少なくなってきている。それまでは、4:1の学費だったけど今度は 3:0ですから

給食費、学費の延滞などで、登校拒否など。子供の夢を奪っているのは、このような流れを作ってしまったものは何か。。を掘り下げていくと言葉に詰まるかんじです。

「卒業税」というような税を導入したら実現できる。高校に入学して卒業するまでは学費が無料。ただし卒業したら卒業税という税を所得税に上乗せして支払え、とすればいい。

学校内での教育のレベルを上げること、18歳までの子どもの医療費のただ、授業料以外(修学旅行、体操着、給食費)などの費用の無償化などの方がいいと思う。

中学生、高校生をもつ親にするべきじゃないのかなぁ?というか、親じゃなくても本人直接でもいい。とにかく教育を受けたいと切実に思う子どもに対して…です。

誘引的なマニフェストであることは疑いないだろう。しかし、私は子供のためになる教育なら有償でいいと思うのだ。いい授業にはそれなりの対価があってしかるべくである。

低所得の世帯ほど支援が手厚くはなるが、無償化そのものに所得制限を付けた場合に比べればメリハリに欠ける。高校に通っていない子の家庭は負担増になるといった問題もある

ならば「それなら早く決まる私立をとっとと受けてしまえ」となるのだ。早く決まるということは、塾に通う期間も短くて済むから、その費用も節約できる。

徹底した無駄の排除を訴えている新政権にしては、一律の支援こそ全くの無駄といえるでしょう。子どもたちの生命ほど大切な日本の宝はないのです。

高校の学費の問題は近年深刻化しています。経済的理由が原因での中退者をなくすためにも、可能な限りの対策をとることが求められているといえます。

せめてフランスのように,力さえあれば親の経済状態にかかわらず,高校や大学に進学できる制度があればいいのにと,「進路」の時期が近づくといつも思います。

はっきり書きますが、学力の低い学校での退学率ややる気のなさを目の当たりにすれば、彼らに税金を使うことに関しては反対をしたくなるのは当然です。

余裕の有る家庭の高校生は、しばらく待って貰ったら良い思います。公立高校の実質無償化の予算を各地方自治体が分担出来るだけ経済的な余裕は無いと思いますが。

今は学生であることに不満を覚えていても、無理やり勉強させることにより、将来の選択肢を増やしてやることができる、といったところでしょうか?

国際人権規約は「高校や大学の教育を段階的に無償にする」と定めており、欧米のほとんどの国では高校の学費はなく、大学も多くの国で学費を徴収していません。 

これは・・・「誰にお金を渡すか」ということではないんじゃないでしょうか。もっと違う方法で「無料で学校へ通える」というシステムにしたほうがよいのでは。

中学卒業であろうと、技術を持った人がたたえられる世の中が大切なのでは。だって、結局、大学に行っても、不景気では、即戦力にならなければ雇わないじゃないですか。

これは止めたほうがいい。勉強に意欲がある子供には無料学費・無償奨学金はすすめてほしい。でもまるで勉強もしない高校生には当然有償だし。

民主党は高校の授業料を無償化といってるけど、そこまでしなくていいから大学の学費も何とかしてほしい。国立でも標準で授業料が50万強、入学金が30万弱もかかります。

ずっと思ってたけど・・・ 公立高校無料化・・・おかしいわ〜 そもそも高校は義務教育ではないしなぜ、公立高校に通う全世帯が対象になるのかが理解できない

公立高校の学費が無料化になれば、高校3年間の学費はいらないかも?と思いがちですが、学校外の学習費やクラブ活動の費用などは結構かかるので注意が必要です。

民主党の公約でも国際人権規約批准国として全く不十分であるが、財源問題云々であれこれ反対する向きもあろうから、もっとドラスティックな改革案を考えてみた。

所得が低いために進学できていないのであれば,その家計へ直接補助すればよいのであって,全部の授業料を無償化することに経済学の「外部性」という点からは意味がない。

これで、「退学率減少」「学習参考書売り上げ増加」という効果がなければ無意味な政策だったということが明らかになる訳ですから、その際は廃止した方が良いですね。

全員高校進学っていうことになると、本来、中学までしか行ってなかった子まで高校に入ることになる。。。このことが何を意味するか・・・なんやね。。。

今回の高校無償化問題は、朝鮮の核問題、拉致問題などの政治問題で判断するのでなく、教育問題だと思います。

経済的な理由のある家庭には、援助は必要。でも、何でもいいから、適当に学校に来ているような子供。勉強をする意思のないような子供にも、必要なことなのかと感じる。

逆に公立の授業料を上げれば良い。そうすれば親も「高い授業料を払っているんだから,少しは真面目に勉強しろ!」と子どもに言えるだろう。

奨学金に成績不問としたいようだが、バカが高校大学へ進学して卒業したとしよう。学歴を付けて就職しようにも仕事がない、すでにフリーター・ニートが大半なのにね。

むしろ個人的には、国立大学の授業料を現状の半額から1/3程度にしたほうが良いと思います。年間50万円を超えているんです。月額4万円以上です。

1億2千万では教職員の人件費すらまかなえない。多くは都道府県の会計からの支出によって公立高校は維持されているのだ。授業料は一部を負担しているだけだ。

義務教育の無償というコンセプトを維持したまま、民営化するのである。バウチャ−というク−ポン券を保護者は手にする。親は複数の学校を選択肢として持ち、選べる。

私立高校も無償化にとの風潮がある。ちょっとまってよ、何で好き好んで私立に通学する子の負担までするの?

高校の授業料を払えない人のほうが、はるかに少ないのに、それを一般化して法案をつくるなんて、問題を隠すことになります。

自分たちの信念に基づいて「反日」教育をやっているのでしょうから、その日本から補助を「いただく」のを潔しとしない、くらいの矜持があってもいいと思うのです。

全員に教育を受けさせるシステムよりも、勉強している者を優遇するシステムを作るほうが、よほど国家のためになると思うのだが。

昔の旧制高校では全国各地の好きな高校へ進学したものである。高校の授業料無償化により是非この全国の公立高校を自由に選べるようにしてもらいたいものである。

授業料無償化よりも、教員の質アップを行い、塾に通わせなくてもよいように公立学校を建て直すことに投入したほうが、親も子も本当に望むことだと思えてなりません。

つまり7%の子供たちのために、全体に対して子供手当やら高校無償化を行う。僕にはそのように見えてしまいます。

私立学校への支援は、私学の保護者負担を軽減するだけではなく、私立学校の独自の建学の精神に立脚した良さを活かし、それが教育全体を一層多様で豊かなもにするはずである

「卒業クライシス」を回避するべきだと思います。いままさに私たちの目の前で、未来を担う子どもたちが、理不尽きわまりない「社会的排除」の犠牲になろうとしている。

タダほど高いものはありませんし、そのツケも回ってくるもの。国=文部科学省による学校支配の手口ではなかろうか、と勘繰ります。

現在でも家庭の事情で苦しい方々には「減免処置など」手厚く処置システムは完備されている。奨学資金制度や減免処置制度をもっと拡充すべきです。

もし、『高校授業料無償化』が遺児たちの進学の壁になってしまったのなら、彼らにとっては残酷な政策と言えるだろう。

ダラダラ高校に行く子に金など出さなくていい。親が大変なのは判るが、子供を授かった時点で、年齢に応じて確実に学校の予定は組めるはずである。

奨学金制度(見直した方がよいと思うけど)などをテクニカルに駆使すれば、少なくともどのような家庭でも、公立高校の学費は捻出できるはずです。

東京六大学クラスの大学を狙えるくらいの学力があるのに家が貧乏なら支援する必要もあるが、並程度の学力かみんな行くからレベルの話しなら、支援する必要は全くない。

せっかくの授業料負担軽減です。なのにもしも保護者へ直接支給したら、本来の意味をなさない結果が生じないとも限りません。

高校の実質無償化はいいと思いますけど(*‘ω‘ *)中学までは義務化されてますので行かせなければいけませんが、公立はそれほどお金かからないと思うのですよね。

公立高校の授業料の無償かと言ってはいるが、海外と違い、子どもが希望する公立に全入できない今の制度の中で、そんなことが出来るのかが不安だ。

義務教育のごとき国家が税金を投入する。それには学生、生徒の意識改革もしなければならない。学生は学生らしくその生活態度を凛としたものにしないといけない。

経済的な事由でリタイアする人や、進学できなかった人を救うことにはなるが、同時に高校での教育の充実と学ぶ意義、卒業後の明るい未来の展望も示すべきではないだろうか。

一律無料にするなんて現場のリアリティが無さ過ぎる。むしろ、授業料は普通に取っておいて奨学金制度を充実させるべきと思うのだ。

困窮している家庭の高校生に授業料の全額免除制度や就学援助、奨学金制度の拡充の救済対策を立てるべきですし、文部科学省も救援対策として緊急財政援助をすべきです。

、奨学金も本当に大学へ行ってしっかり勉強する意欲のある人だけにしませんか。とりあえず進学って人は、本当に奨学金を借りてまで進学すべきなんでしょうか。

不登校の方には申し訳ないが、教育内容が決められないフリースクールまで無償化にするのは、多くの国民の納得は得がたいだろう。

子供を朝鮮学校に通学させる親が授業料無償化を望むのなら、まずは学校に対して無償化の対象と成り得るようにカリキュラムを再考させるべきです。

これまで低所得や母子家庭等で学費免除を受けていた方達は、何も変わりません。所得制限を設けていないので、年収1500万円の家庭の子供も高校授業料は無料です。

私は高校教育無償は良いと考えていた。たいていの国民は高校の無償化は良いと思っていると思う。しかし、日本の国としてみたときはこの政策は大きな間違いである。

こんなにうれしいことはない。一方で私立高校の子供達。補助金は出るみたいだけど月額数万に変わりない。どこの親でも溜め息ついて、子供に愚痴言うんじゃないの?

都市部は受け皿が多く有利となりますが、例えば離島・離村などは受け皿が少ないか、極端な場合存在しない場合もあり、地方・地域のためにならないケースが出てきます。

高校教育という機会の平等は大事だが裕福な私立の高校世帯にまで金をやるのは明らかにやりすぎ。。 結果の平等に金かけるくらいなら機会の平等にかければ良いと思う

私は中学校の現場を見ているわけではないが「中学入試」「高校入試」「大学入試」と並べると「高校入試」が最も意味が無いと感ずる。

わざわざ反日教育をし、犯罪国家を賞賛しているような学校に入れている父母に対して、何故に日本人が学費の援助をしてあげないといけないのか。

各都道府県の独自の免除システムが上乗せされ、47都道府県のうち35県では、低所得者は「負担ゼロ」で私立高校に通わせられるようになっている。これは画期的なことだ。

明日の食事にもことかくお年寄りもいるのに、なぜお金持ちの家庭にもお金を配らないとならないのかな?真の公平ってなんなんだろう?PCからもう少し、考えてみるわ

民主党の政権公約でもある高校授業料の無償化当初は個人に支給すとなっていましたが、この方が合理的ですね。定額給付金のような申請の手間も省けますし。

高所得世帯へも支給というのは間違いだと思う。俺は国の財政が極めて厳しい折、義務教育でもないのだから低収入で、且つ、生徒自身の向学心高い場合限定で良いと思う。

朝鮮学校も含まれていることをご存知でしょうか?朝鮮人が勝手に作った反日教育満載の朝鮮人の学校を、なんで我々日本人が税金払ってまで面倒見てやる必要があるんですか?

私立への入学者は減らざるを得ない。高校で公立と私立の格差を気にして、私立への補助をしたとしても、中学校への補助がないと、私学は苦しい立場に立たされる。

税制の実務上、特定扶養控除の見直しはすぐにはかからず、来年は「11万8800円」がそのまま家計にプラスされるのは良いが、2012年以降は完全に「相殺」されることになる。

高校の実質無償化、大学の奨学金拡充など少子化対策にも力を入れているのは評価したい。ただ、やっぱり財源がよく分からんかったりする。

ところが猫も杓子も高校に入り、ほぼ半数が大学へ行くというような時代において、なぜ高校無償化などということを考えるのかが理解できない。

つまり、所得に関係なく無償化するということは、金持ちは益々有利になり、恵まれない者は益々貧窮化するという政策を、民主党は進めているのである。

朝鮮学校の無償化対象の是非については、法案可決を急ぐあまり、その判断を第三者機関に丸投げした上で結論を先送りしている。これは大変に無責任なやり方だ。

断じて朝鮮総連参加の高級学校への適用などしてはならない。総連の父母からの要請電話には、ユートピアの国から支援を仰げ!と指導の回答をすれば充分だろう。

昔は、貧乏で高校進学を諦めた優秀な人が沢山いました。 どうしても勉強をしたい人は苦学といって、仕事をしながら夜間高校に通ったものでした。

高校の授業料が無償化で何か景気が良くなる要素はありますか?高校へ無事行けたとして、卒業時に就職先がない状況では何の意味もないんじゃないですか?

子供手当、授業料無償化の恩恵を受ける家庭の声は、非常に助かると言う意見が圧倒的多数と思うが、全くお目にからなない。これがマスコミ操作である。

そもそも高校の授業料無償化は必要ない!お金がないから高学歴になれないなどという考えは間違いである。教育の責任の主体は親である。

個人的には朝鮮学校補助 外国人参政権に反対だ。それでも高校無償化は、民主党政権だからできた施策だし、自民党だったら、ありえない施策だった。それだけで支持できる。

義務教育並みの手厚さが必要になっているのではないでしょうか。単なる授業料の無償化で終わらせることなく、高校の在り方を改めて考える、良い機会のように思えます。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:高校授業の無償化&助成強化|更新日時:2017-02-23 06:02:07

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