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更新日時 : 2017-03-30 05:03:40

●民主党マニフェスト36.中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
【政策目的】
○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
【具体策】
○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。
○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。
○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。
○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100 万社起業」を目指す。


「中小企業支援で100万社起業」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

案外な広範囲に影響するだろうなとは簡単に予測できる。中小零細への信用保証協会へのバックアップだのなどは止められたら一気にガラガラ来そうな話なんだが。

マスメディアのお祭り騒ぎも一段落したことが、今後の世論、選挙戦にどう影響をおよぼすか。麻生首相の団体行脚が効果を発揮するという見方も出はじめている。

都市銀行は6ヶ月の猶予期間を持って、再生計画を作らなければならない。これがなかなか難しい。今までが、今までである。そう簡単に売上も経費も変わらない。

会社の資金繰りのためには、銀行からの融資の返済条件の変更(いわゆるリスケジュール)だけでなく、リース会社へのリース料の支払も条件変更の対象に含めて考えるべきです

リース代金を全て対象にすれば、リース会社は利益を失い、たちまち財務内容は悪化するでしょうし、経営破綻するリース会社も続出しかねません。

麻生首相は民主党の政策には成長戦略がないと今盛んに批判してるが、自民党のほうだって古い産業の復活を成長戦略といっており、感心しない。

民主党の主張のように、政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。はとても重要だと思います。

先日ご案内の、eビジネス振興のための政策についての質問状に関し、自由民主党ならびに民主党の両党より回答が得られました。

どうも対金融庁で数字を作る必要があるのかわかりませんが、先日会った会計事務所のクライアントさんでは銀行から条件変更を持ちかけられたという話です。

緊急保証制度融資を受けた企業が、今度はどこで借りれば良いのでしょうか?モラトリアム法で銀行に返済を待ってもらった企業は、次に銀行からお金を借りられるのでしょうか

いずれにせよ、この中小企業円滑化法が適用されている間、企業の振る舞いがとても重要だと思います。

上記の文章は返済猶予中でも新規融資も可能であるように読めそうですが、これまで、返済猶予をしている企業が融資を受けられた話はほとんど聞いたことがありませんね。

現に、この政策を適用してからは、倒産は減っているそうです。が、会社の中の財務状態が良くなっているかというと、そうではない場合が多い・・・。

さすがに許認可権を持つお役所の意向は違います。たった紙切れ1枚の経済産業省の要請書により、既に、リース会社は、支払猶予を前提に動き出しているのです。

実際、「条件変更」だけで中小企業の経営課題はちっとも改善しないのです。そればかりか、むやみに条件変更を行うと、結果的に返済額が増えてしまう危険性さえあるのです。

中小企業支援関係の法律は自民党と民主党とで大体一致して可決されていることから考えても、あまり大きな変化はないのかなと思っています。

資金繰りが厳しく、税金や社会保険料を滞納しているにも関わらず、銀行への返済は何とか頑張っているならば、それはやめた方がいいということです。

実行するなら全部の借入に対して行わなければ出来ないといわれ、残り少ない(あと半年くらいで終わる予定だった)銀行まで同時にやらされた。

設備投資計画も減少します。中小企業支援や個人への還付で収益の移転は促進できても、内需がその他の落ち込み分をカバーできなければマイナス成長に陥るでしょう。

国民生活金融公庫や保証協会は??? 円滑化法? それが? どうした? こんな場面で、民間と政府系の差が・・・良いのか悪いのか? ちょっと理解がしずらい・・・

緊急保証に続くモラトリアムで、中小零細企業は一息つけた状況なのでしょう。しかし、これは財務面での話で、事業面では厳しさが増している環境です。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:中小企業支援で100万社起業|更新日時:2017-03-26 01:03:49

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