この主題テーマのブログのくちこみを投稿!
更新日時 : 2017-02-07 17:02:59

●民主党マニフェスト39.製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する(新たな専門職制度を設ける)。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○2ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。


「日雇い派遣/製造現場派遣を禁止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

派遣会社が潰れちゃったらオマンマが食い上げになるのは、派遣会社の社員だけじゃなくて、その派遣会社に登録している派遣スタッフも同様なのよ。

正規雇用者の給料を柔軟にダウンさせるような仕組みが要るのかもしれない。痛いけれど、クビよりはマシだろう。そして、派遣労働者へのしわ寄せを最低限に抑える。

日本企業が国際競争に生き残る上ではいいかもしれないが、労働者にとっては不利になります。規制によって国内の労働需要が減るコストは結局、労働者が負担するのです。

「べんりなツール」としての派遣労働者をなくしたくないのでしょう。そこには「労働者を人間として扱う」という観点はまったく欠如していると言わざるを得ません。

現在の派遣労働者を派遣先でどのような方法で正規労働者として雇用するか、または解雇するか、その方法こそ議論するべきで、賃金の引き上げとかの処遇は枝葉末節のこと。

ある派遣の人は時給が1400円だったそうですが、派遣会社と派遣先企業の契約額は時給3000円だったそうです。つまり1600円のピンハネですね。

派遣会社の人に、どこでもこんなものなのか と聞くと、自分の立場では 何とも言えないと……。 大企業の得手勝手が横行し、弱い労働者の安定は 全く守られない。

企業側にとって、派遣労働者は「人件費の調整弁」的な役割を期待しているし、労働者も自分の生活を優先させ、企業側の都合による契約解除を承知で従事していたはずである。

派遣の仕事に就いても一度景気が悪くなれば真っ先に切り捨てられる。こんな社会を変えるための派遣法改正であったはずです。

派遣労働がある限り、賃金所得は絶対に増えない。失業保険や厚生年金もないお粗末な社会保障で成り立つ派遣労働こそ「貧困ビジネス」の最たるものといえる。

民主党は、選挙のとき派遣労働の実態に鋭いメスを入れる事は出来ませんでした。なぜなら、「連合」という大手組合中心の労働組合の応援を受けているからです。

派遣法の規制強化をすることは簡単だ。しかしながら、問題は、規制強化をすればすべてが片付くと言うほどの単純なものではないことは知っておくべきだと思う。

材派遣会社が派遣社員に電話してきたら、断れるはずがありませんよね。内心はおかしいと思っていても「いいですよ」と応えざるをえません。まったくもって卑怯です。

もともとセーフティーネットが怪しい派遣という立場でしたが、これは明らかに「上司が悪い」、「会社が悪い」、そして「社会が悪い」となります。

派遣法は抜け穴だらけで、ただ仕事を続けたいとの願いすら叶わない。こうした派遣労働者を直ちに救うことが今回の厚労大臣の指紋ではなかったのではないでしょうか。

派遣法を改悪したのも、「非正規・派遣切り」の引き金を引いたのもトヨタです。…下請では5%の単価引き下げへの「協力のお願い」がされ、下請は競争させられています。

派遣先の派遣元への責任転嫁も改善されないままである。派遣労働者保護の欠如から骨抜きの法案となってしまい、いったい何のための改正なのだろうか。

正直なところ、正社員を雇う余裕がないので「派遣して頂く」わけで、雇う余裕が有るなら、自前でなんとかする。と思うのですが、如何でしょうか???

日本の派遣法がどう改正されるか、いまが正念場であり、私たち働く者は、派遣制度を巧妙に残存させようとする動きを批判的に見ていかねばならないと考える。

そもそもの話として・・・なーんで、長期間の技術者派遣が可能なんでしょーか?それは・・・労働者派遣法の中に、例外という名の抜け道をつくっちゃってるから!!

げんざいにつながる貧困問題を突き詰めて考えていくと、これまで隠されていた女性の働き方について振り返らざるを得ない、と思います

だから「専門業務」というのに騙されてはダメです。派遣法は最初から、この隠れ蓑で非専門職までやらされてきたのです。派遣労働を原則禁止にするべきです。

派遣先もその影響は免れず、派遣活用の再開を躊躇する向きもあり、派遣元事業主たちは一連の流れに合わせた現実的な対応を模索している様子です。

人材派遣法の改正には、生産手段と分配、労働と自由などの「資本と労働の新しい関係」が模索される必要があるのではないでしょうか?

派遣法なんていう、日本には似合わないものは、やめた方がいい。それに、派遣法が必要だというなら、同一労働、同一賃金が基本となるべきなのは、当たり前だと思う。

憲法で保障される「基本的人権」は、労働法では労働三権として具体化されています。労働者派遣はこれらの権利に対する重大な侵害でもあります。

派遣労働を規制すると混乱が起こるという言説を見かけるが、ここまで状況が深刻化して、それでいて労働者保護政策をしない理由にはさすがにならないであろう。

不景気の中であり、登録型が無くなって常用型になったとしても、企業が常用型での派遣や、正社員としての雇用を増やしてくれるともとうてい考えられないのが現実です。

派遣法改正を支持するマスコミも同じだ。マスコミを根っこの部分で支えているのは派遣労働者なのだ(あんたらのクイズ番組のクイズの内容を考えているのは誰ですか?!)。

一方の労働者。猶予期間後は9割以上の者がハケンとしては働けなくなる。向上した「派遣の地位」に9割以上の者がついていけないのが現状である。

より弱い立場の人を守るのが法律の役割でもあると思いますから、派遣法について抜本的な議論が必要だと思います。

ただ単に労働者派遣を規制すべしという観点しか見えてこない。これでは、企業の競争力を奪い、雇用の場を狭めるだけの結果に終わりそうな気がするのですが…

製造業の労働者派遣法の影響で、派遣切り等の影響雇用の悪化が労働者に直撃社会不安化してきている。特に北海道は最悪の状況下にあることには変わりがない。

景気がよければ、労働者の待遇も改善されて法律の効果が現れる。悪法になるかならないか、要は景気しだい。政府はこの観点からも、景気対策に力を入れなければならない。

日雇派遣の問題が指摘され、派遣法を改正することになったものの、政治が揺れ動く中、ここまで伸ばされる意味があるのでしょうか?

派遣みたいな「其の場凌ぎ」を増やしたところで、何らの根本的問題解決に結びつかない事など、サイコロ大の脳味噌があれば、考えるまでもなく分かるだろうに。

これじゃ改正案で労働者を守るどころか、改正案で規制を掛けたように見せかけてしっかりと企業側の保護のための改正案になってるじゃないですか。??

民主党が派遣労働者問題をどの程度重要であるとみていたかの指標となるだろう。そうすると、民主党は派遣労働者問題について深刻に考えていないということがはっきりする。

とにかく、貯金があまりなくて切羽詰った生活をずっと続けてる貧乏人こそが、今後、非常に困ってしまうのが「派遣法改正案」なのだ。

日本の現行法制は、労働者保護という点で世界最低・最悪である。政府提出の派遣法改正案は、派遣労働者の目線から程遠く、企業側の要望のみを反映して現状維持を狙っている

今回の法改正は、いろんな生活背景がありながらも、自由に生きて働くことを束縛することになり少子化対策と逆行した案と言っても過言ではありません。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:日雇い派遣/製造現場派遣を禁止|更新日時:2017-02-23 05:02:05

<< 前のテーマへ | メイン | 次のテーマへ >>