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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト43.全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網(スマートグリッド)の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。


あたかも再生エネルギーが利用者にとってあたかも高くつくかのような印象を与える利用者に対する事実上の反促進にすぎない。全量倍額買取制には反対である。

制度が実施されている。導入した最初の段階ではコストがかかってしまうという問題点はあるものの、各国ですでに成功している制度やから、個人的にはいい流れやと思う。

それぞれの地域にそれぞれ得意な再生可能エネルギーがあるわけですから、それぞれの地域の再生可能エネルギーをどれも応援できるような制度にしてもらいたいと思います。

形式的には、電気料金の値上がりということになるが、法令の規定によって強制的に値上がりさせられるのだから、実質的には増税とまったく同じなのである。

電力の安定供給というのは需要に応じて適切な供給量に調整しなければならないというところまでを含めて考える必要があるのです。

北海からの石油・ガス供給が減少する中で、エネルギーのロシア依存率を引き下げるという安全保障の観点が中核になっているということだった。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:全量買い取り固定価格買取制度|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト42.地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○CO2等排出量について、2020 年までに25%減(1990 年比)、2050 年までに60%超減(同前)を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な  環境外交を展開する。
○キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。
その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、CO2排出に関する情報を通知するなど「CO2の見える化」を推進する。


私はガソリン税などの“暫定”税率は“恒久”税率として税収を確保し、さらに環境税を新設して地球環境を守りつつ税収UPを図ることが最善と思います。

結局いつも、負担になるのは国民。当然なセリフなんですが、それを避けようとするのが政府なのではないのかな?お金がないから税金上げる、それで良いのでしょうか

石油石炭税というのが課せられていて、この税収は地球温暖化対策にも使われているんです。じゃあ環境税って?単に経済産業省から環境省への予算の付け替えだけ。

ガソリンで税金を特別(租税特別措置法)に取るなら、道路などに使われて当然です。安心して走れる道路が出来てこそ、事故なども減り安全な社会が出来るのです。

具体的に「何をどうする為なのか?」を【環境】って言葉を遣わずに説明してほしいわね。国民のみなさんも、「環境保護のため」って言葉に騙されないでほしいわ。

税金を課して燃費のいいエコカーへの乗り換え誘導するのは、個人的には賛成なんです。こういう、バシッっとしたのがあれば、業界がエコに取り組むしね。

スウェーデンでは小さな頃から福祉の恩恵に与かり、年老いたあとも不安のない生活が待っているため働けるうちは税金をたくさん払えるんですよ。

環境税を導入するなら、消費税のように広く浅くではいけない。環境負荷が高いものに高く、低いものに低く、税率を変えるべきだ。

地球温暖化にとって目の敵にされている石炭よりも、ガソリンは大きな温暖化対策税を課せられることになるのがわかる。これはいくらなんでもおかしいのではないか。

そもそも 温暖効果ガス削減を目指していてガソリン価格を安くするわけがない。そんなことも考えず暫定税率単純撤廃望んでいたアフォには呆れる。

国民もいよいよ真剣に考えて行かないといけないのかもしれません。でも、今は不況を何とかしてほしいです。経済が成り立たないと、お金は動きませんからね〜。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:地球温暖化対策税/国内排出量取引|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト40.最低賃金を引き上げる
【政策目的】
○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。
【具体策】
○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800 円を想定) する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000 円を目指す。
○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。
【所要額】
2200 億円程度


労働者をもののように使い捨てにする派遣労働をやめて、正規雇用が当たり前の世の中に、法律をつくりかえることが必要だ。それと労働者の雇用をまもること。

自己責任だという指摘があります。私たちも含め、彼らを支援する人がいます。それに対して”甘やかすのは本人のためにならないのではないの”という声もあります。

それでなくても日々の生活を送るだけで精一杯のため、もはや考える力も失っている今、もはや政府内部の分裂や各政党間の揚げ足を取っている時ではないのです。

でも実際にそういうところに居た人をみると仕方ないよな、と思ってしまうこともあります。だってやる気ないし。やっぱり最低限度の生活の意味って難しいですね。

まり事が守れないところといい、金の使い方といい、「この連中は何故まともな職に就けなかったのか」という理由がよく判るような気がします。

この貧困化の実態が、現実の日本ンあのだ。政治が今すぐに手をさしのべるべきなのは、日航の再建ではなく、こうした実態にこそ手をさしのべるべきなのだ。

酒やたばこに消えたり、経済観念のない人もいるでしょう。それを排除し、施設に入れば街区や公園の掃除、道路の修復などを行わせる、ことは奴隷的苦役でしょうか(?)。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:貧困の実態調査と全国最低賃金|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト39.製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する(新たな専門職制度を設ける)。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○2ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。


民主党は、選挙のとき派遣労働の実態に鋭いメスを入れる事は出来ませんでした。なぜなら、「連合」という大手組合中心の労働組合の応援を受けているからです。

派遣法の規制強化をすることは簡単だ。しかしながら、問題は、規制強化をすればすべてが片付くと言うほどの単純なものではないことは知っておくべきだと思う。

そもそもの話として・・・なーんで、長期間の技術者派遣が可能なんでしょーか?それは・・・労働者派遣法の中に、例外という名の抜け道をつくっちゃってるから!!

派遣法は抜け穴だらけで、ただ仕事を続けたいとの願いすら叶わない。こうした派遣労働者を直ちに救うことが今回の厚労大臣の指紋ではなかったのではないでしょうか。

ただ単に労働者派遣を規制すべしという観点しか見えてこない。これでは、企業の競争力を奪い、雇用の場を狭めるだけの結果に終わりそうな気がするのですが…

派遣法改正を支持するマスコミも同じだ。マスコミを根っこの部分で支えているのは派遣労働者なのだ(あんたらのクイズ番組のクイズの内容を考えているのは誰ですか?!)。

派遣法なんていう、日本には似合わないものは、やめた方がいい。それに、派遣法が必要だというなら、同一労働、同一賃金が基本となるべきなのは、当たり前だと思う。

正直なところ、正社員を雇う余裕がないので「派遣して頂く」わけで、雇う余裕が有るなら、自前でなんとかする。と思うのですが、如何でしょうか???

日本の派遣法がどう改正されるか、いまが正念場であり、私たち働く者は、派遣制度を巧妙に残存させようとする動きを批判的に見ていかねばならないと考える。

不景気の中であり、登録型が無くなって常用型になったとしても、企業が常用型での派遣や、正社員としての雇用を増やしてくれるともとうてい考えられないのが現実です。

一方の労働者。猶予期間後は9割以上の者がハケンとしては働けなくなる。向上した「派遣の地位」に9割以上の者がついていけないのが現状である。

憲法で保障される「基本的人権」は、労働法では労働三権として具体化されています。労働者派遣はこれらの権利に対する重大な侵害でもあります。

派遣労働がある限り、賃金所得は絶対に増えない。失業保険や厚生年金もないお粗末な社会保障で成り立つ派遣労働こそ「貧困ビジネス」の最たるものといえる。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:日雇い派遣/製造現場派遣を禁止|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト31.戸別所得補償制度で農山漁村を再生する
【政策目的】
○農山漁村を6次産業化(生産・加工・流通までを一体的に担う)し、活性化する。
○主要穀物等では完全自給をめざす。
○小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。
○国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。
【具体策】
○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。
○所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。
○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。
○間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入する。
【所要額】
1.4 兆円程度


馬鹿馬鹿しいにも程がある。ヽ(`Д´)ノ税金を使うのであれば安いコメを作る農家だけを支援すればいい。わざわざ高いコメを作る農家に税金を使う必要はない。

多分制度設計に於いて参考にしたのは、ユーロ圏各国が行なっているものと思いますが、その内容を良くみて見れば、重要な欠陥を内包した制度と言わざるを得ません。

民主党の農家への個別所得保障、などと言うふつうの国民が見ると首を傾げざるをえないような政策は、一本の筋が通っているすばらしい政策だと言うことが分かるだろう。

最近農業を地上の楽園ごときに語る紙芝居屋が多くなった・・・基本的に、私は農業体験の無い人に農政を語って貰いたくない。まさしくNO政だといえる

大規模農家を優遇してダメであるとか、大企業を優遇せず法人税率を上げよとか、まったくもっておかしな左翼の分配思想である。

日本が守るべきは食糧生産能力で、その基盤は農地面積である。 食糧生産の基盤となる農地を守るからこそ、農家を守る必要が生まれる。

選挙前のセイトウが提示する宣伝が商品の宣伝だとしたら、実際に投票して商品を購入して、その通りどころか逆の仕打ちしかされないということであれば、立派な詐欺罪である

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:戸別所得補償制度で農山漁村再生|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト29.目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
【政策目的】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5 兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5 兆円程度


民主党は政権を長期に渡り安定させたいのならば、1年間は暫定税率を維持させる事になろうが、廃止とマニフェストで国民と契約した以上は廃止すべきだ。

国の財政も厳しいのは国民も重々承知しているんですから、素直に「税収が落ち込んで財政が厳しいので暫定税率はやっぱり維持をさせて下さい」と言えば良いだけでは

もともと, 民主党はマニフェストで無駄をなくし歳出を減らすと謳っていたはず.事業仕分けなど小手先のごまかしではなく,国家財政のあり方に大鉈を振るうべきである.

暫定税率廃止は単なる公約ではない。マスメディアでもかなり取り上げた象徴的な政策だからこれを反故にするなら正に「総選挙詐欺」ではないか??

暫定税率廃止は税収不足の中見送りになったってことですね。残念なことです。その言い訳が、環境目的という自民党政権時代の福田さんの主張に沿うものなんですよね。

暫定税率維持も解りますが・・・自動車(新車)の購入時の価格帯や排気量で購入時の税率を変えてみてはどうでしょうか。いわゆる贅沢税ってやつですね。

税金は、取るとこ取る、やめるとこやめるって「ごめんなさい」って言ってきちんと国民が納得するやり方ですればいいのに。

筋が通らなくなる。鳩山総理は、手遅れになる前に、「任期の4年以内に廃止する方向で、代替税制を立案し施行させていただきたい。」とするべきだ。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:自動車関連諸税の暫定税率廃止|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト27.霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する
【政策目的】
○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。
○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。
○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。
【具体策】
○新たに設立する「行政刷新会議(仮称)」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。
○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。
○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。


民主党に地方分権実現へのその気があるのかどうか。首相の言う「地方分権」、「話し合い」とは言葉だけで、実際は話し合いもなければ、負担の押しつけが先に来る始末。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:一括交付金で地域主権国家へ|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト26.「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
【政策目的】
○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。
【具体策】
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法(仮称)を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
【所要額】
400 億円程度


1割負担云々言い権利を主張する前に障害者は、かたちはどうあれ生を受けたことに対し、己の境遇を呪うばかりで素直に感謝する気持が希薄に感じられます。

支援がなくては社会参加できない、生きていけない障がいのある人々が、人として生きていくために必要な支援を受けることが、その人の利益と考えられるなんて、、、。

ただ言える事は、いつ誰でも要介護が必要になるかわかりません。民主党が掲げている友愛の精神で、国民同士が助け合って生活をしていくべきだと思います。

その公約にはほど遠い状況です。一刻も早い応益負担の廃止と自立支援法の廃止を求め、一層の運動が必要と各地での取り組みが強まっているようです。

4年後にあるのは解散がなければ「衆議院選挙」じゃないかなつまり、「選挙の目玉」ですよ出来が悪ければ、関係者「もちろん家族も」投票するんですからね

厚生労働省援護局の局長時代にでも作ったかと思われるような、勝手な条項が作られそこに今は座っている。もっと天下りを排除するべきでは?

障害当事者団体のいうように予算のかけかたが少ないのも事実。しかしそれは医療も同じ。では予算の配分を増やせばいいのか?という話ではないはず。

知的しょうがいのある仲間といた自分としては、この理事長が不正金をどのように使ったのか、また、使おうとしたのか知りたい気持ちでいっぱいである。

やむを得ない。文句があるなら、3割払えと非難されるのだろうが、それにしても手間が掛かりすぎる。書類ぐらい郵送で良いじゃないか、と思うのです。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:障害者自立支援法の廃止|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト20.歳入庁を創設する
【政策目的】
○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。 ○年金保険料の未納を減らす。
【具体策】
○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。
○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。


地方にある国の出先機関はすべて、地方自治体に業務を委託して行うべきです。そうすれば、市民はワンストップでとても便利で、地方も住民サービスが効率的にできるでしょう

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:社会保険と国税の統合で歳入庁|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト16.年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
【政策目的】
○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。
○年金記録問題の再発を防ぐ。
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
【具体策】
○「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、2年間、集中的に取り組む。
○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。
○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。
○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録(報酬月額を含む)を確認できるようにする。
【所要額】
2000 億円程度


詳細を述べるには実務担当者でないと理解しにくいことなのではしょるが、ホンマに官僚たちの考えることって現場を知らないからトラブルだらけ。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:年金記録被害者を一括補償|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト13.生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
【政策目的】
○ひとり親家庭の自立を支援する。
【具体策】
○ 2009 年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。
○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○5年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。
○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。
【所要額】
500 億円程度


資産が10万円以下くらいでないと受けられない。もしもさらに調査を厳しくすれば、事務費は膨大になり、ケースワーカーを増やさなければならなくなる。

母は高卒で、別れてからの再就職先を見付けるのにとても苦労して、私にはそんな思いをさせたくないからって無理にでも大学に行かせたいんだって口癖のように言ってました。

いま問題なのは「教育の格差」です。教育を受けられれば(そして、教育を受けることの価値を知っていれば)、冷水で顔や手を洗っていても人生やって行けます。

本当に働けない人って、どれくらいいるのだろうか?こんな母子家庭の親がテレビに出ると、母子家庭みんなが、こんなんだって思われるのが絶対に嫌。

逆差別もあるような感じさえ受ける私です。救済すべき人は救済すべきでしょうが、救済すべきでない人を選別する事もきちんと行なって欲しい。

果たしてこれでいいのでしょうか?働いている母子家庭の母親に、「会社辞めたらいまよりいい生活できるよ」と言っているようなもんじゃないでしょうか?

マスゴミや前・政権与党は寒い冬の日に着る物も無いつらさなんて分からないのだろうね。どうして「コートを着て通学できて良かったね」って言ってあげられないんだ! 

バイトさせりゃいいんですよほんで月給7万以上稼いだら保護の支給額から減らせばえーんですほんだら母子加算なんか要らんしバイトして得た金から税金も徴収できるっしょ?

子供手当てや生活保護の母子加算も大事かもしれないけれど、現物支給や色々な支援の仕組みを作ることの方がもっともっと必要だと感じます。

私たちは、今回の母子加算の復活を受け、さらなる一歩として、老齢加算の早期復活を求めるとともに、児童扶養手当の拡充と来年度以降の母子加算の継続を強く求めます。

昔よりも、離婚件数が増加したために年々母子加算の予算が増えている点です。 昔は母子家庭になる理由は死別だったのに、今では離婚がダントツで1位ですからね

「普通に歩ける人がTVに出て、give me moneyって言ってるほうが恥ずかしいのではないか?」とこの人の価値観に疑問を持った人が多いのではないでしょうか??

母子加算を廃止を要求致します。同情論を言ったらきりがない。何故そこまでの経緯を公表してください。我々の税金が使われるのです。聞く権利があると思います。

離婚はともかく死別であったとしたら、なぜ保険に加入していなかったのだろうか?大切な家族を守ることが、親としての責務ではないだろうか?

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:母子加算&父子家庭に手当|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト12.公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12 万円(低所得世帯は24 万円)の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000 億円程度


徹底した無駄の排除を訴えている新政権にしては、一律の支援こそ全くの無駄といえるでしょう。子どもたちの生命ほど大切な日本の宝はないのです。

中学卒業であろうと、技術を持った人がたたえられる世の中が大切なのでは。だって、結局、大学に行っても、不景気では、即戦力にならなければ雇わないじゃないですか。

余裕の有る家庭の高校生は、しばらく待って貰ったら良い思います。公立高校の実質無償化の予算を各地方自治体が分担出来るだけ経済的な余裕は無いと思いますが。

授業料の減免制度があるのです。いくら、高校の授業料が無償化となっても、扶養控除が撤廃されるのであれば、低所得者層は、かえって負担増になる可能性もあります。

その子たちのなかで、学ぶ意欲を持って 進学している子どもはどのくらいいるんだろう? 「みんなが行くから行っている」という子が結構多いのではないか?

給食費、学費の延滞などで、登校拒否など。子供の夢を奪っているのは、このような流れを作ってしまったものは何か。。を掘り下げていくと言葉に詰まるかんじです。

義務教育のごとき国家が税金を投入する。それには学生、生徒の意識改革もしなければならない。学生は学生らしくその生活態度を凛としたものにしないといけない。

一律無料にするなんて現場のリアリティが無さ過ぎる。むしろ、授業料は普通に取っておいて奨学金制度を充実させるべきと思うのだ。

こんなにうれしいことはない。一方で私立高校の子供達。補助金は出るみたいだけど月額数万に変わりない。どこの親でも溜め息ついて、子供に愚痴言うんじゃないの?

タダほど高いものはありませんし、そのツケも回ってくるもの。国=文部科学省による学校支配の手口ではなかろうか、と勘繰ります。

全員高校進学っていうことになると、本来、中学までしか行ってなかった子まで高校に入ることになる。。。このことが何を意味するか・・・なんやね。。。

奨学金制度(見直した方がよいと思うけど)などをテクニカルに駆使すれば、少なくともどのような家庭でも、公立高校の学費は捻出できるはずです。

現在でも家庭の事情で苦しい方々には「減免処置など」手厚く処置システムは完備されている。奨学資金制度や減免処置制度をもっと拡充すべきです。

私は中学校の現場を見ているわけではないが「中学入試」「高校入試」「大学入試」と並べると「高校入試」が最も意味が無いと感ずる。

経済的な事由でリタイアする人や、進学できなかった人を救うことにはなるが、同時に高校での教育の充実と学ぶ意義、卒業後の明るい未来の展望も示すべきではないだろうか。

むしろ個人的には、国立大学の授業料を現状の半額から1/3程度にしたほうが良いと思います。年間50万円を超えているんです。月額4万円以上です。

東京六大学クラスの大学を狙えるくらいの学力があるのに家が貧乏なら支援する必要もあるが、並程度の学力かみんな行くからレベルの話しなら、支援する必要は全くない。

明日の食事にもことかくお年寄りもいるのに、なぜお金持ちの家庭にもお金を配らないとならないのかな?真の公平ってなんなんだろう?PCからもう少し、考えてみるわ

高所得世帯へも支給というのは間違いだと思う。俺は国の財政が極めて厳しい折、義務教育でもないのだから低収入で、且つ、生徒自身の向学心高い場合限定で良いと思う。

朝鮮学校も含まれていることをご存知でしょうか?朝鮮人が勝手に作った反日教育満載の朝鮮人の学校を、なんで我々日本人が税金払ってまで面倒見てやる必要があるんですか?

税制の実務上、特定扶養控除の見直しはすぐにはかからず、来年は「11万8800円」がそのまま家計にプラスされるのは良いが、2012年以降は完全に「相殺」されることになる。

私立への入学者は減らざるを得ない。高校で公立と私立の格差を気にして、私立への補助をしたとしても、中学校への補助がないと、私学は苦しい立場に立たされる。

昔は、貧乏で高校進学を諦めた優秀な人が沢山いました。 どうしても勉強をしたい人は苦学といって、仕事をしながら夜間高校に通ったものでした。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:高校授業の無償化&助成強化|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト11.年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
【政策目的】
○次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども1人当たり年31 万2000 円( 月額2 万6000 円)の「子ども手当」を創設する(平成22 年度は半額)。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3 兆円程度


所得制限を設けて貧困家庭に「子ども手当て」、その浮いた分を「保育所へ」、さらに「不妊治療へ」というのは、国の将来という理念やビジョンが抜けている。

大体、これ考えたメンバーは生活に困ったことなんか無いんじゃないの〜?と思ってしまうよ・・。何にでも所得制限あるのにな・なぜこれは一律なんだろ??

私は、子ども手当てや、戸別所得保障制度、あるいは生活保護という、ばら撒き給付に頼るような生活態度が社会に蔓延することを危惧している。

子育てを経済的な側面だけで捉えていては問題の本質が見えません。親子が目線をあわせて問題に対処し、苦労しながら乗り越えてこそ親子の絆は強まります。

どうやって返していくんだろう・・・。結局、他の税金が上がって同じなんだろうな。現金が手に入って嬉しいけど、それはそれで回りまわって出どころは自分なのです。

希望しないような「子ども手当てばら撒き方法」その財源は、借金それだけで、このシステムは、好ましいとはいえない。「ふるさと納税」に切り替える?

とにかく所得制限は必要だと思う。金持ちにはやる事は無い。苦労知らずの政治家さんは分かってないから所得制限は無しなんて言ってるんだ。

現金で配っちゃうと貯蓄や浪費に回ったりして子どもの為に使われない可能性大。その回避の為に「子どもの教育」に使途を限定しておくということです。

これで地方が怒ってボイコットしても子ども手当てがもらえない不満は地方自治体に向けられますからうまい方法をとったものです

修学旅行の最低旅行代の全額補助とか、学校で使う備品の無料支給とか、そういうところに使っていくのことが「富の再配分」であり、平等ではないかと思います。

日本でも今回の子ども手当てなど出生率の回復に取り組んでいますが、フランスのような考え方も参考になるかもしれませんね。

追加収入は助かるが,わたしはないもとの考えて絶対に貯金することにしている。いつまで続くか,はなはだ疑問を感じるからだ。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:中学卒業まで子ども手当て|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト7.国会議員の定数を削減する
【政策目的】
○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。
【具体策】
○衆議院の比例定数を80 削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。


税収上げようと タバコ税あげるだのいろいろ画策してるようだけどまず 無駄な議員が多すぎ各都道府県2人+各大都市部2人200人(現在の1/3)程度いればいいだろう

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:衆議院議員の定数削減|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト5.政と官の関係を抜本的に見直す
【政策目的】
○政治主導を確立することで、真の民主主義を回復する。
【具体策】
○与党議員が100 人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う。
○政治家と官僚の接触に係わる情報公開などで透明性を確保する。


国家戦略会議が聞いてあきれる機能不全に陥った内閣なんか、総辞職しかありえないもっと現状に即した、現実的な政策を打ち出して欲しいものだ

これまでの政治文化の真っ只中で行動し、そこで社会的権威を得た人達だから、 政治文化の外へ出て己を見直すことは一般人より難しいはずである。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:与党議員100人の政府主導|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト2.特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
【政策目的】
○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。
○税金のムダづかいを根絶する。
【具体策】
○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。


2011年度予算では特別会計にまで相当入り込めるでしょう。その上で福祉・環境・地方主権の形を見せて、これを達成する為の財源で必要な増税論を出すべきでしょう。

あれだけ一般会計、特別会計あわせた総予算207兆円の全面組み替えをアピールしておきながら、結局は自民党時代と大差ない、しみったれた内容だ。

累進課税を強化するとともに、特別会計を整理し可能な限り一般会計に組み込むこと、およびムダに食いつぶされている予算をカットするとこで経済再建が可能になる。

新政権は財政難からいわゆる埋蔵金、特別会計の余剰金を全て吐き出させ、使い切ろうとしています。そんな使い方をしてはいけません。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:特別会計のゼロベース見直し|更新日時:2010-02-11 21:02:07