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更新日時 : 2017-10-10 22:10:51

2010年度に開始したコメの戸別所得補償制度のモデル事業を検証しつつ、段階的に他の品目および農業以外の分野に拡大します。


「の戸別所得補償制度」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

減反に協力する農家に10アール当たり1万5千円を支給する。これは完全なバラマキ政策で、コスト削減に努力するせんに拘わらず一律補填と言う不公平さが見えてきます。

農業政策にとっての「戸別所得補償制度」は、政権交代を成し遂げた民主党政権にとっての“錦の御旗”であった。

農業従事者に対する生活保護対策か、という気がしている。専業農家がこの戸別所得補償で増えるとは、考えられない。農業の高度化、生産性の拡大が進むとも考えられない。

個別所得補償は根本的な解決になっているとは思えません。農家に個別所得補償を行なうよりも、需要を増やす施策のほうが如何に有効であるかは言うまでもありません。

この制度で恩恵を受けるのは4戸で補助金総額は61800円です 民主党は農政の目玉と言っていますが余りにも現実離れしています

政府ももちろん、われわれ市町村や農業団体もしっかりしなければならない。制度自体が分かりにくいうえに、そもそもの考え方が伝わっていない。

最近はまったく供出していない。ようは戸別所得補償の対象農家にも値しない。「そんな稲作は農家に値しない」と言われるのかもしれない。

減反38%はとても辛いです。イチロウの打率よりすごいです。5年のうち2年は、収穫皆無または、休耕と同じです。

厳しい財政事情を勘案しつつ、生産者・消費者の両方が納得する農業政策の模索が続いています。戸別所得補償政策は、このような視点から議論する必要があります。

この政策、民主党は小規模農家対策と言ってる。だが、実態はそうはなっていないと言うことだ。選挙対策と称して農家の8割を占める1ha未満層の票を狙ってるのだろう

今年度はモデル的な実施で約5,600億円の予算が計上されていますが、来年度よりの本格実施には約1兆円の財源が必要となります。果たして、その財源は確保されるのか?

そもそも農業も、「業」が示すように、一つの産業。国は、方向性のガイドラインは示しても、そのやり方には、一々国が口を挟む必要はない。

戸別所得補償政策によって第一次産業従事者を守ることで、FTAをはじめとする貿易の自由化を促進することは論外である。

この財源をどうするのか、この財源不足、財政赤字のなか、恒久的な第一次産業への支援策となるのかどうかは、非常に疑義があるところです。

経済的に非効率な兼業の零細農家に補助金をばら撒き、日本の農業の非効率性をもたらす一方で、食料安全保障に貢献する点はとても曖昧で、1兆円規模の財政負担になる。

「戸別補償金があるからいいじゃないか」・・・と。何を言うかである。農家が言うのはお金の問題ではない。農業そのものが衰退する危険を肌で感じているのだ。

そもそも民主党がマニフェストに掲げた農家に対する戸別所得補償制度は関税撤廃に伴う農家の収益悪化を補填するためのものではなかったのか。

現実には、米の価格はさらに下がり、利益は変わらない。しかも、経営の効率化が阻まれている。何のための政策か、さっぱりわかりません。

戸別補償はマニフェストの目玉の一つなのかもしれませんが、間違っていると思っているなら、規模加算みたいな訳の分からないことを言わず、根本から見直すべきだと思います

実際はまったく所得が補償されていないという戸別補償モデル対策事業の現実を政府はしっかりと受け止めてほしいと思います。

かつての食管制度に戻ったと同じである。農地を主業農家に貸していた農家も、手厚い保護が受けられるのなら、農地を取リ返して自分で耕作したほうが得という政策である。

あれ、農家の人を助けるための制度が、なんかおかしなことになってますね。もうひとつ、これのせいで農地の集約化が進みません。

戸別所得補償制度を「バラマキだ」と批判しています。何はともあれ、コメの消費を増やすことです。僕は、日本の田んぼを守るため、おコメをもっと食べようと思います。

FTAの導入により国内農産物は国際競争を強いられ、国内産の農産物価格も容赦なく下落を強いられる事になる。財政逼迫の中、どのっようにこの制度を維持させるのか?

水稲農家で兼業農家が所得補償をする場合には、別の審査基準が必要なのではないか?食育や環境教育において、水稲を中心とした農業体験の場は、将に基幹である。

この制度は非効率な従来の方法を維持するに過ぎず、最も国益にかなうと思われる方法を採らずに国民に負担を強いるのは納得できない。

2010年度は米の戸別補償制度が動き出しましたが、次年度からさらに米、大豆、テンサイなどに広げる予定。小麦、大豆を対象にすることで自給率向上が期待できるという。

農協が農協としての役割を十二分に果たし、農政が産業構造を担う農業のあり方を考えていたならば、このような債務に繋がる制度は不要だったと思う

片手間に農作業をしている農家で、彼らの農業所得は年間約3万円だ。にもかかわらず、この戸別所得補償制度では、彼らに最大148万円が補償されるのだという。

最も心配されるのが、農家補償があるために市場価格が維持でず、抑えられることになりかねないことである。補助を見越して買いたたくということである。

兼業農家が田を買い集めれば耕さずにお金が入ってくるすばらしいばら撒き政策です。今の日本に重要なのは4%あるかないかの食料自給率を上げる事です。

それを防ぐために考えられるのは農家は所得補償制度がある内にJAを通さずに自分達で販売し、そのために大規模化・法人化を進めることです。

ただ全ての農家に補助金を出すのでは、補助金の効果を半減させるだけでなくて、プロ農家を不利にさせる結果になる。

農家戸別所得補償は、農業を強くするチャンスである。グローバル経済の中で内外価格差を埋めた農産物価格で消費者に提供できれば、農業は成長産業になれる。

もし減反したとしても水稲の機械は同じだけ必要なわけで、経費はほとんど変わらない。これが減反が簡単に出来ない大きな理由だ。

とてもズルイ政策だと思ってます。きれいごとを並び立てているが、結局は既得権益の甘い蜜をそのまま吸っていたい政治家と農水省の官僚、そして農家のための悪政策です。

しかし、買う側、流通側はこの補償額分を考慮して一段と買い取り値段を引き下げることを要求している。つまり、戸別補償によって農家の収入が増える見込みはほぼない。

この秋、まずは生産者米価は間違いなく下がります。一割くらい下がるかもしれません。あるいはそれ以上かも。それは、買い付ける側がダンピングしてしまうから。

この制度、確かに大規模農家の投資意欲を高めているのは事実だが、、規模には中立な政策なだけに、さらなる効率的な農業構造の構築にむかたアクセルは踏まれていない。

「農業収益が赤字」であり、故に「戸別所得補償」をする、という考えのようだ。これが日本農業を保護することになるのだろうか?また、これが政策といえるのだろうか?

今後も下がり続けると予想される米価の所得補償が十分に賄い切れるのか甚だ疑問が残る。現政権の見通しが甘かったと言わざるを得ない。

この制度、減反政策への参加が条件だが、参加すれば零細な農家でもお得なようなので、申し込みが多いのは当然だろう。

今米で起きている問題は、必ず漁業・畜産業でも起こる。止まらない負の連鎖、それが現状の個別所得補償制度だ。連鎖を断ち切るには、民主党を断ち切るしかない。

暴落の裏には、戸別所得補償制度がある。政府は、米農地30坪あたり1万5000円の補助金を出している。また平均価格より下がれば、差額分は補償している。

ざっくり計算すると、国民一人当たり4300円ずつ集めて米農家1件に37万円づつ配って米作ってね、という政策なんですね。

米戸別所得保障制度は規模拡大、生産性の向上に寄与し、優れた制度と思います。われわれのような極小規模の稲作農家は淘汰されてもかまわないと思います。

戸別所得補償制度の導入により、農家の収入改善が図られようとしているが、米価の下落がそれを上回り、農家は頑張れば頑張るほど疲弊していく状況にある。

「補償されるなら、頑張って生産しなくても大丈夫」と思う人が出てくる可能性がありますよね そんな人が出てきてしまうのが一番残念なのですが…

せっかく育ってきた大規模農業が減ってしまうということになり心配されています。保護したつもりが結局補助金頼りになり日本の農業が衰退していく心配もあるのです。

米の価格だって、戸別所得補償政策で1俵千円超の値下がりだ。ばら撒き政策は、税金でこの値下がり分を生めるだけで終わりそうだ。

どちらかといえば戸別所得補償制度の影響のような。。。買取価格が下がったことで、お米の販売価格が変わるのか?と言えばおそらく変わらないんでしょうね。

22年産の作柄は春先の低温、夏場の異常高温の影響で収量、品質とも悪い。また米あまり状態のため低米価の見込みだ。ここでの補償は農家にとってはありがたい制度である。

これは、厳密に言えば法の下の平等を定めた憲法違反ではないか、とリブパブリは考えるのだが、コメ農家だけの特典であるこのバラマキは、大きな不平等を生む。

選挙で与党へ投票してもらうための利益誘導/露骨なバラマキでしかなく、そんな贅沢な大盤振る舞いをする余裕は日本にはありません。

この政策は2点において有効ではなく、むしろ有害だと思われる。

反当たり15千円程度の補償がもらえるので、反あたり5千円程度の手取り増となるのですが、末端価格(白米価格)なので、多分、そんなに手取りが増えていないと思います。

政治家も 少しは考えてください! 減反補償の次は 戸別所得補償? ですか?! そんな 金 どこに有るのですか??もうすぐ 国の赤字が 1000兆円 になります!

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:戸別所得補償制度|更新日時:2017-10-21 01:10:49

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