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更新日時 : 2017-03-20 01:03:59

財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を1万3000円から上積みします。上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにします。


「子ども手当で現物サービス」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

今後、また政権交代があったり、首相が変わると、子ども手当は真っ先になくなる可能性もありますので、これから先の展開に注目していきたいですね。

そんなことを考えると現物支給についての論議や託児所や保育所などの充実に税金をかけてやるほうが国民の為になるのではないだろうか?

保育所を充実させたり、子供を守るためのシステム作りをしたりする事と、子供手当ての両立を図ることなく、どちらか一方だけにせねばならない理由はどこに有るのだろう?

現金給付は目に見えていいのでしょうが、本当に効果があったかという検証が難しいです。また、自治体の事務的経費的な負担が重いです。

財政健全化など、少子化対策の重要性と比較すれば、些事である。日本が社会のすべての資源をつぎこんで今するべきことは、少子化対策である。

だいたい少子化の歯止めになるわけがない。手当てほしさに子供作る馬鹿はいないと思うんだけど。大部分の人は貯金にまわすんだろうし。

民主党政権の目玉である子ども手当ですが、まだまだ課題はいろいろ残されています。個人によって賛否両論ありますが、まずは国民が納得するような説明が必要不可欠でしょう

完全に否定はしないけれども、日本の現状には、まだ合わないと思う。家庭の経済状態は、それぞれに異なるのに、お金を一律に支給しても、あまり効果はない。

2兆円をばら撒くなら「保育所」を増やし、子供を育てる環境整備にそのお金を使った方が長期的には間違いなく有利になると誰も試算しなかったのだろうか?

私は子供手当てには大反対だ。今すぐにでも停止するべきだと思う。それで保育所を作るなり小学校の給食費に使えばいい。

扶養控除をやめて相応の分を現金支給すれば、所得の低い人から高い人まで公平に行き渡ると、ずっと思っていた。そういう意味で、大賛成であり大きく評価している。

国民がみんなで子どもを育てる親を支援するという意味において、子ども手当には賛同する。財源が不足するのなら、もっと子どもがいなくて高所得な人から取ったらいいと思う

子ども手当の画期的なところは、受益者への直接給付、であることです 利権も中抜きもありません 無駄がなく、良いと思います

年収800世帯で月額6千円増だって。なんのこっちゃ。最低6千円アップしないと、逆に増税だって。 (^ε^) ホント、今の民主党を象徴するようなものですよね。

現在の現金給付の額は子ども一人を養育するために必要な増加費用をまかなうものとはなっていないのが現状であり、ばらまきと言うのはおかど違いでは無いだろうか。

意見の多くは直接支給よりも、待機育児の解消など政府の考え以上に現実的かつ有効的、継続的意見。国民目線の政治というなら、もっと国民の意見を聞くべきなのでは?

将来世代に借金を残したくないという意見をよく耳にしますが、まったくの的外れです。将来世代に少子高齢化の負担を押し付けるのはかまわないということなのでしょうか。

社会全体で応援するのなら、それこそ、保育所又は、民間の保育施設などを大幅に拡充して、待機児童を減らすほうがよっぽど納得できる。

子育てを支援するなら保育所や学童保護の施設を増やしたり保育費や子供の医療費、給食費を無料にしたほうがいい。

子ども手当を出して何がどう変わるのか。突き詰めて考えているのだろうか。私なら、同居手当を出す。三世代が同居する社会的、国家的メリットは計り知れない。

少子化対策は税収にかかわることなので与野党かかわらず本腰を入れて考えてもらいたいものです。ただし、少子化対策と子育て支援をごっちゃにして考えるべきではありません

子ども手当はすべての子育て世代への現金支給であり、保育制度は子どもを預けなければならない勤労世代への現物給付。これをどう考えるか。

誰も望んでいない子供手当てを言い出し、ばら撒いたわけだ。財政は悪化の一途をたどり、増税という方向に進んでいる。責任は、重大だ。すぐにでも辞める必要がある

お金を出すなら、学校の教育費を無料にすればいいだけで、それも朝鮮学校に出す必要はない。国外の何に遠慮しているのか日本政府は世界で一番バカな政府だと思う。

子供が増えれば、消費は嫌でも増える。それで緩やかに景気は回復する。消費税を幾ら上げても、人口が減ってしまっては、税額は減るか一定になる、単純なことだ。

現金による子供手当てをやめて現物支給とか医療補助とかに変えるとか日本国籍に限るとか扶養控除とかを復活させる選択肢が何故ないの!

裕福な家に子供手当てを支給するよりも、このような社会的弱者に手を差し伸べてこそ、素晴らしい政策と言えるのではないでしょうか。

親が貧乏でも子どもがしっかりと育つ環境を整える政策を期待したいな・・お金をばら撒いてどうにかなる問題ではないと思うけど・・・

在日外国人の子供で海外にいる子供の分だけで、22年度分だけで10億円になるのだそうです。どうして、そこまでして支払う必要があるのか、どうにも理解できません。

初回の支給が参院選挙の直前となったことなども考えると、子ども手当は有権者に現金を配るための手段であって、子育て支援なんて単なる名目だと思えてしまうのです。

イギリスは子供手当ての所得制限の方向です。大論争が起こっています。日本はどうするのか?ちょっとした論考です。

今回の子ども手当てという現金支給は、少子化対策と子育て支援策という両面から「継続的なものである」と打ち出したばかりに誤解を生みやすくなっています。

この財政難の今、子ども手当ての満額支給なんてとんでもないです。現在の半額支給の1万3千円も見直し、保育所の充実を考えるべきです。

外国に住んでいる子が、子ども手当をもらえるのであれば、「日本で住んでいる子」が「教育を受ける」ために使う金を、援助する方が筋なのでは?

子どもが来年は285万人も増える計算なんだそうだ。日本人はだいたい、110万人くらいしか生まれていない。しかし、年齢があがるんですから、付与対象外も同じですよ。

財源の裏付けなしに始まった1万3000円の子供手当てであるが、これに上乗せを検討しているという。さすがはミスター検討中なだけはある。

子ども手当は低所得層に対して手厚く、高所得層には少なく支給する所得段階別支給方式にすればよかったと思います。

こども手当てはもともと、こどもの間の理不尽な格差を解消するものであるべきだ。つまり一部の特に貧しいこどもたちをボトムアップさせるものであるべきだ。

厚労省も、「不正受給はなかった」って、本当によく調べたのか?調査漏れがあっても、なくても、受け取る報酬は同じだから、性根をいれて調べないだろう。

もっと議員たちは世間を知るべきだ 虐待、育児放棄、孤独死、自殺など そういうものに大半の国費を使うべきだ 雲の上の人には現実は分からないかもね

現金に代わる現物支給とか、またまた訳のわかないこと言ってますが、現物支給だって、どこかで予算が発生するわけです。いつまでも、往生際の悪い政府であります。

これまで支給されていた月数万円の支給がなくなってしまったら、家計への打撃はもちろん、そもそも支給がなかったとき以上の精神的疲弊感を生じさせそうな気がします。

もらった手当はちゃんと子育て費用に回され、それによって軽減された家計切り詰め額分が、子育て以外にも自由に使える額として増えた、ということになる。

国民は子供手当のお金がどうしてもほしいとは思っていない、だが一度約束したからには守るべきと思っているのだと私は思う。

そもそも、時限立法で支給される子ども手当の財源に、恒久的な措置である扶養控除の廃止による増税を当てるということ自体が間違いなのではないでしょうか。

子供手当ては半額支給であとは現物支給となりそうだ。私はバラマキには反対で、保育施設の充実など、親が頑張るのを国が助ける方向にすべきだと思っている。

「子ども手当」は制度設計から間違えていたと思います。フランスの真似をするなら徹底的に真似をするべきだったのに、どうして中途半端な改変をしてしまったのでしょうか。

子供手当ての吸い上げを目的にする場合には、子供手当てが市場経済を潤すほどに効果がなければならない。でなければ偏った負担が発生する。

要するに、子を持つ親であっても『子供手当て』そのものに反対の姿勢を示している事の証明でもあるではないでしょうか?

「子ども手当」は「日本国民の少子化対策」なので外国人への支給は不要!これは「差別」ではなく「区別」であるので、納税の有無に起因しない!

給食費完全無料やランドセル・体操着・履物の現物支給、修学旅行費補助などを行い、それで残った金額を支給するといったやり方にはできないのでしょうか?

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:子ども手当で現物サービス|更新日時:2017-03-25 11:03:07

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