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更新日時 : 2017-05-27 11:05:57

「消えた年金」「消された年金」に2011年度まで集中的に取り組むとともに、「納めた保険料」「受け取る年金額」がわかる「年金通帳」などの仕組みをつくります。


「年金通帳の仕組みづくり」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

年金記録の照合作業はもうやめたほうがいいという意見があるらしい。費用対効果ということだそうだ。こういう意見も国家主義の一形態じゃないのか。

日本の年金制度が、基本的に無期限延長方針だからである。確かに楽ではあるが、そのため死亡届をださないかぎりは分からないのである。

年金の支給額は確実に下がるが、年金自体はなくならないと考えています。なぜなら年金は積立型金融商品でなく、変率型金融商品だからです。

基礎年金部分は、私の自論ではあるが、最低限の保障は年金料でまかなうのではなく、税金でまかなうようにすれば、未納問題も、保障も解決される。

しかも年金絡みで問題になっているのは極一部の蔑むべき乞食根性の持ち主たちで、年金に絡んだ解決すべき本質的な問題は、もっともっと他にあるんではないですかね?

150歳以上が約900人もいるそうです。おいおい。ひょっとして、これらのほとんどに年金が払われていたりするの?その年金の原資は誰が?いやいや、参りましたね。

何十年も不正受給に使われていたと思うとガッカリしますよね。また国税調査が行われるそうですがこんな時こそチャンス!ちゃんと調べて欲しいと思います。

何が 詐欺ですか? この機構そのものが詐欺機構です。まじめに保険料を支払った人には 支払いをごまかし、そううでない人には手厚い給付?そんなアホな!

ただでさえ、日本の台所事情は厳しいです。それなのに、平然と年金をもらい続ける。亡くなったことを隠してまで。本当に、日本はマナーのよい国と呼ばれるに値する国か?

元はといえば厚生労働省が起こした問題。社会保険庁とは一体だ。厚生労働省下部団体の独法や特法・公法は当然一味だ。

数千億の税金が投入され年金記録照合作業を行っていた最中の出来事なので空いた口が塞がりません。若者の年金支払率が減少していますが払いたくなくなる気持ちもわかります

年金機構の職員は元社保庁の職員中心。社保庁時代に不祥事を起こした人も年金機構で労働している。それが間違っているのだ。

年金とは国が責任を持って高齢者を支える制度なんです。。 年金を維持しなければいけないのは当たり前だと思う。。

腐りきってるよ、旧社会保険庁(日本年金機構)は、、、、 厚生労働省のバカ官僚なども含まれるんだけど、これでは年金納付率が最低になっても仕方ないわな。

記録が照合できたとしても、そこからの救済策が、表に出てきていないし、なんとも、国民感情からずれた奇妙な施策です。

国民のために年金改革をやりとげるには、長妻さんのこれまでの数々の社保庁の不正あばきを抜きにしては考えられない。菅直人にも出来なかったことの筈だ。

誰でしたっけ? 長妻さん? どうしてますか? そもそも社保庁のずさんな管理によって生じた損失の回復に、どれくらいの費用が投じられているのだろうか?

125歳の方の所在確認をいままでしていなかったとかありえません。おそらく、上からの指示がなくても現場レベルではおかしい事に気づいていた人は少なからずいたはずです

今の年金制度・仕組みを理解しているならば、こういった人達は年金受取を辞退してもいいのではないでしょうか?あるいは、受給額そのものを減らすなど。

本人確認のために生年月日を聞きだすような苦労をするよりも、ガスや電気メーターの検針と同じ程度の作業で本人確認ができるのであれば、意味はあると思うがどうだろう?

年金制度の矛盾は、国民が老後の生活を国家に依存することから生じている。だが日本国にはもはや、国民の生活を保障するだけの財政的余裕はない。

そもそも、一元化されていない点。国民年金だと貰える額が少ないから、保険料払わず、老後になって生活保護を申請した方が得だと思われる。

年金照合の前に、『談合の照合』をするべきでしょう。これは旧社会保険庁OBが天下りしている会社を調べるだけで済みますから、そんなに難しくないと思います。

たとえ1%未満の漏れ情報であっても、最後まできっちりするのは国の責任として当たり前だと思うんです。限界まで照合作業を行えば、国民もそれ以上は望まないでしょう。

元々厚生年金は問題ないって言われていたはずなのに 記録ミスの件数が100万件を超えるのは・・・ 年金問題は思っている以上に大きいような気がしました

つまり保険料の半分の額が記載されているのです。ちょっとでも保険料が安く、それに対しての年金額大きく感じるようにするための役人の小細工でしょう。

消えた年金を明らかにする事も大事ですが、記録漏れが分かった事由に対して過去の分も含めて速やかに支給するのが当たり前でしょう。

1万8千人を投じ、約3年半を想定しているそうだ。これを費用に換算すると、ざっと3,000億円。この作業で照合出来た年金はいったいいくらになるであろうか。

ミスター年金だかなんだか知らないが、生きた人間の記録は戻らないってのに、死んだ人間には年金払いつづけてたんだから、こりゃお笑い種。世界の恥さらしではないか。

日本年金機構は謝れば済むのか。言葉だけで、謝罪しても税金はかえってこない宙に浮いた年金記録も日本国民の数倍のけんすうになるという。でたらめ機構をなぜ作ったのか。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:年金通帳の仕組みづくり|更新日時:2017-05-27 14:05:08

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