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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト55.核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
○北東アジア地域の非核化をめざす。
○包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効やカットオフ条約(兵器用核分裂性物質生産禁止条約)の早期実現に取り組む。
○ 2010 年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議において主導的な役割を果たす。
○ テロとその温床を除去するため、NGO とも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。


選挙に勝つためだけに「非核三原則の法制化」を検討するなどと安易な約束をしているようでは、鳩山さんが総理になったとしても待っているのは針の筵だけでしょう。

全く違った次元で話をしているから話などかみ合うはずも無い。一方は国防としての日本のあり方を問い、一方は平和の大切さについて問うているからだ

自民党政権によって、国民の生活の「安全」はかつてなく、もう十分に脅かされている。この「安全」を、ミサイルや核兵器で守ろうという考え方そのものが間違っている。

核の傘で守られているのだ、言ったら日米安保がなくなるなどと、どうせ沖縄の基地問題とか日米地位協定問題と一緒で、…今でもナアナア状態となっているのでしょう。

論議は、パンドラの箱が開いた状況でのものとなり、日米安保条約の同盟が継続される以上、多くの国民は現状での最もベターな選択として「核」を容認するだろう。

違った方向に進もうとしていることをアピールするための戦略的発言であって、オバマ氏本人だってそんなことを本気で思っていないことなど誰の目にも明らかだろうと思うのだ

米軍基地のための「思いやり予算」は、「核の傘」の保証として必要な掛け捨て保険だと思うから渋々納得状態なわけで…(最近米軍も当てにならんようになったけど)。

金はたらふくあるとのことである。ない時は、公益法人の25%位統合縮小すれば金は浮いてくる筈である。特に特別会計には隠れ金があるとの由。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:核兵器廃絶/テロの脅威除去|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト54.世界の平和と繁栄を実現する
○国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど、重要な役割を果たす。
○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動(PKO)等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。
○海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。
○紛争解決制度の充実等や農業を含む政策の根本的見直しにより、世界貿易機関(WTO)交渉妥結に向けて指導力を発揮するなど、貿易・投資の自由化を推進する。


小沢前代表もそうでしたけど、民主党は国連重視を言うのなら、日本の責任下にある自衛隊を国連決議に従って十分な働きができるようにするべきです。

日本が独自に戦争をはじめたからといって、すぐに飛んできて解決に導いてくれるわけではないということを、アメリカに頼っている人々は肝に銘じておかなければならない。

一番最後に白黒の文字で軍備について語る民主党のマニフェストを見ると、民主党はあまりこういった外交や軍事については重きを置いていないようにも見える。

バカ話を始める民主党など一切信用なりません。出来ることなら今の政党を空中分解させて、政権なんぞ握らせたくはないんですが、そんなことは出来るはずもありません。

平和の旗手として、しっかりリーダーシップをとり、国内では、軍事費を削減し、本当に国民が必要なものにお金を使う、日本でもそんな首相を選出できたらなと思います。

麻生総理の核兵器と防衛を分離する発言には平和憲法の理念が見えないこの時代こそ、選挙の選択肢として考えなくてはならないと思う。

以前から民主党は自衛隊を解体し、災害救助隊を作ろうとする、国会図書館にKGB紛いの「恒久平和調査局」を作ろうとするなど、怪しげな動きをしています。

対アメリカが外交一つとってもオバマ政権の出かた一つとってもそれがどのようなものになるか、これからなのであって今から確定的なことは何もいえない、いうべきでないのだ

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:国連重視の世界平和と繁栄|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト53.北朝鮮の核保有を認めない
○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。
○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置を とる。
○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。


金正日とクリントンとの並んだ写真まで公開して金正日の健在ぶりをアッピールした。北朝鮮の拉致戦略大成功だ。これでは日本の拉致家族を返そうとしないのは当然だ。

またまた、米国は北朝鮮に、譲歩に次ぐ譲歩で、増長させるような政策を打ち出してくるのかね。。。そっちのほうが、日本の安全保障上、大きな懸念やわなぁ。。。

無責任な楽観主義で、どんな国に対しても話し合いで解決できるという考え方でいいのでしょうか? 攻撃されて、大きな被害が出てから対処するのでは遅すぎます。

わずかに残った唯一の支持層である保守派にアピールするために、北朝鮮の脅威を煽り、「防衛」や「憲法改正」を前面に押し出した右寄りのマニフェストを制作したからだ。

「再調査」の結果と称して、数人から10人前後の拉致被害者を出してきて幕引きを謀ることであろう。金大中賛美は金正日独裁政権の延命と拉致敗北の道でもあるのだ。

アメリカも日本の核武装をある程度「仕方ないこと」と考えている、とNHKでは報道している。アメリカは憎たらしい国だが、日本人よりはるかに大人だ。 

拉致問題は、国家犯罪でありながら、小泉元首相が交渉に行って以来、何の変化も見られないようです。国家として慄然とした態度をとって、国民をリードしてほしいですね

北朝鮮が日本を攻めるのには核兵器は高価すぎるし、効率悪いのでは?すぐに因果関係が分かるだろうし。偏西風に乗せてBC兵器の方が、効果的だと思うけどなあ。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:北朝鮮の核保有/拉致問題の解決|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト52.東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
○通商、金融、エネルギー、環境、災害 救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の締結を積極的に推進する。


ASEAN地域でモタモタしているワケではない。それなりに経済連携協定やら自由貿易協定を繰り出し、「経済格差」を考慮しながら正当に位置付ける努力を重ねている。

国家意識欠如をいくつかをあげて説明してきましたが、政権担当者に国家意識がないと、国家の核、国家の根源が溶解してしまって外国に外交で攻めまくられるばかりです。

ド素人の民主党が、口八丁手八丁のアメリカ・中国・EUなどを相手にまわして、日本の通商利益を守れるとはとうてい思えない。それでも皆さん、本当に政権を任せる気?

それなのに麻生クンも鳩山クンも、日本は中国、韓国、北朝鮮、ロシア、モンゴルなどの隣邦諸国とどういう関係を持つべきなのか、グランド・デザインを示していないのだ。

私たちはこの数字を頭に入れて外国人参政権について地元候補者のところに電話してみると良いと思われます。民主党議員がこれにまともに答えることができるとは思えません。

喜ぶのは『韓国等、反日国家だけ』であろう。 日本人有権者が、何で『反日団体や反日国』のために、政権交代に貢献してやらねばならないのか?

昔、日本人が中国に悪いことをした。だから日本人は未来永劫、彼等に賠償していかねばなりません!って考え方が馬鹿馬鹿しくて話にならん。

廃案にした重要法案は後で考えます 特ア(中韓北)が不利になることや日本人の為になることは考えない(先送り)かもしれませんがこんなに支持されてるのでOKですよね!

ナショナリズムを克服したいならまず中国韓国へ働きかけるのが筋だが、…鳩山氏は日本国旗や日本国歌がナショナリズムだと言い出す、500円くらいなら賭けていい。

こんな政党に、本当に政権を任せるのであろうか?外国人に地方参政権を渡せば、あなたの街が、あの善光寺の聖火リレーのような、領土侵害を受けるのである。

長い間かけて、築き上げて来た日本の「平和主義」や「専守防衛」「非核三原則」などのルールは、一度崩してしまったら、後に戻って、再構築するのは決して容易ではない。

しかし、国を丸ごと中国様に差し出すような提案ですね。ナショナリズムは無くなるものではないし、世界をブロック化して、世界と対立しようという考えですね。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:東アジア共同体めざし外交強化|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト51.緊密で対等な日米関係を築く
○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易・投資の自由化を進める。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。


それは決して農家にとって喜ばしいことではない。自由貿易協定が締結されれば自由、民主が掲げる政策くらいでは対処できない結果を生むにちがいないからである。

農協と農政をごちゃ混ぜに考えている人もいるけれど、「日米FTAは日本農業を崩壊に導くもので、断じて認められない」は農協の意見であり農家の意見とは違う気がする。

いつのまにか自民党農林族議員がFTAを民主党批判の切り札にしようとしている自民党の節操のなさを批判する声が全く聞こえないのが不思議である。

国内には競争力のある農家だけを残し、海外からの食料調達を安定化させる、それが民主党の本音です。まさに“行き過ぎた市場原理主義”と言わざるを得ません。

自由貿易を押し進める意味は、世界経済の活性化にある意味重要であることは理解出来ます。しかし、日米のFTAは、日本の食料自給に、あまりに影響が大き過ぎます。

「締結」から「推進」に訂正したようですが、言葉を変えただけの姑息な手段。民主党は、日本の農業関税を全部棚上げにして日米FTAの交渉に臨むとでも言うのでしょうか。

思わず戦慄を覚えた。民主党に政権運営を「一度くらいやらせる」ということは、「一度くらい農業を崩壊させてみたらどうか」ということと同義のような悪夢に思える。

日本農業新聞は先週、見開きで各政党の農業政策を載せていました。…農業関係者は「個人的には、あんたんとこの政策が一番ぴったりくる」と言っていました。

治外法権ってペリーが来たときの開国直後じゃないんだから、これだけでもなんとか交渉して欲しい。いくらアメリカ様でも、そもそもそれが友好国に対する態度かっての。

工業製品の輸出に影響が出ること請け合い、農業従事者を増やす政策を打ち出す前に、時間を掛けて自給率安定を考えれば良く、急いですべきことではないと思っています。

今回の修正はブレか、言葉によるごまかしなのか判然としないが、政権交代後にホゴになる可能性を秘めているほど先行き不透明なことは明らかだ。

民主党政権が出来たのならば、冷戦が終わったのだからアメリカとの同盟関係の見直しが必要だ。そのためには日米地位協定の見直しや在日米軍の基地の見直しを図るべきだ。

日本から農家はなくなってしまう。民主案では、安く輸入野菜が入ろうとその分価格を保証するから農家は安心だと抗弁するが、そのレベルの問題ではない。

しかし、いったん「交渉」に入り、それを「促進」しようとすれば、農業とコメ抜きの日米FTAなどありえないことは民主党自身認めるところです。

農業ベンチャー企業に資金を出してください。日本にとって都合のよいFTAの推進は世界の流れです。自由貿易協定こそ世界を平和に導く旗印です。

韓国―米国の自由貿易協定はとっくに実現していて日本にとっても自由貿易協定という仕組みはシンガポールとも結んでいますが大事なんです。

安い農産物は消費者には歓迎される。FTAを結ばず、日本の輸出産業が駄目になったらどうなる?雇用は?とか、これから考えなければならないことはあまりにも多い。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:自由貿易協定締結/地位協定の改定|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト50.人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
【政策目的】
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。
【具体策】
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。


沖縄ビジョンとか外国人参政権とか人権侵害救済法案とか、トンデモな事ばかり企んでるじゃない。そんな売国党に投票する気もないし、話を聞く耳も持たないよ。

民主党マニフェストの12ページ目、政策各論において、内閣府の外局として人権救済機関を設置するとしているが、これはかつての特高警察の再来ではないのか。

言いすぎではない。現実なのだ。今だから、言える。民主党が政権をとり、人権侵害救済法案が可決されれば、このような韓国人に都合の悪いブログは次々と潰されていくだろう

人権侵害救済機関の創設 、人権侵害の救済へ向け国際機関への 個人通報制度を導入 人権とは名ばかりの規制だらけの住みにくい社会にする法案が目白押しです。

すでに異常な特権階級と化している在日南北朝鮮人の日本支配は進行し、それを批判しようにも「人権侵害救済機関」によって批判は封じ込められるというおまけつき。

まさに詐欺師。官僚の言いなりをやめると言いながら、法務省人権擁護局の権力強化のための人権侵害救済機関設置を推し進めるダブルスタンダード。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:人権侵害救済機関/人権条約選択議定書|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト49.取り調べの可視化で冤罪を防止する
【政策目的】
○自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。
○自白強要による冤罪を防止する。
【具体策】
○ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する。
【所要額】
90 億円程度


だって、確実に、完璧な可視化とはなっていないなかで、私たち国民はつくられた調書や証拠などで誘導されることだってゼロではないわけで・・。

無辜の人を罪に問うような冤罪被害を、これからは絶対に起こさない、という強い決意を示すためにも、検察庁も警察も取り調べの全面可視化に踏み切るべきである。

日本では、弁護士との接見禁止がかかると接見できず、解ける前に罪を認めさせてしまい、いったん認めるとひっくり返すのは困難なので、やっと接見を認めるのだそうです。

プライバシーを害する恐れがあり、真相究明や真犯人の適正な処分が難しくなるといわれています。バランス感覚に欠く請求な人権擁護論には気をつけなければなりません。

結局、判事、警察官の性善説に可視化反対は裏打ちされているのだろうが、いまの警察、検察に「性善説」をとるのは、ちとしんどいんじゃないかな。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:取り調べ可視化で冤罪防止|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト48.災害や犯罪から国民を守る
【政策目的】
○災害や犯罪から国民を守る。
【具体策】
○大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために、危機管理庁(仮称)を設置するなど危機管理体制を強化する。
○日常生活に密着した「地域・刑事・生活安全」にかかる警察機能を拡充する。
【所要額】
500 億円程度


中国では、ムラ一つ消えることもあるとか。中央政府に反抗したり、意見を言ったりするムラは、ムラごと消えるとか。それが危機管理庁の役目、でもあるんですね。

その目的は,「大規模災害に迅速に対応するため」とコメントされているだけで,災害復興という視点が欠けています。 私は不満です。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:危機管理庁の設置/警察機能を拡充|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト47.消費者の権利を守り、安全を確保する
【政策目的】
○日常生活にあるリスクから国民を守る。
○消費者の立場に立った行政を確立する。
【具体策】
○消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報の公開を企業に義務づける「危険情報公表法」を制定する。
○消費者行政を強化するため、地方消費生活相談員及び国民生活センターの相談員の待遇を抜本的に改善する。
○消費生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集めた財産をはく奪する制度を創設する。
【所要額】
400 億円程度


これまで情報を公開しない代わりにすべての責任を引き受けてきた官僚の責任は軽くなり、その分、市民の責任が重くなることを十分に認識しておく必要がある。

法案を作成した長妻議員の先見性には、いつもながら驚かされます。今後は、党をあげてこの法案成立に向けて動き出すことになります。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:悪徳業者の財産をはく奪する制度|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェストエネルギーの安定供給体制を確立する
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
○レアメタル(希少金属)などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。


現実を踏まえ、成長戦略、エネルギー問題に対して、日本の強みを生かした抜本的対策を練ることではないでしょうか。例えば、原子力を日本の輸出産業の柱にするなど…。 

代替エネルギーは探しておかねばなりません。しかし、これら石油関連会社や電力会社のように、既得権を守るためにはあとは野となれ山となれでは困ります。

本年末に開催される予定であるデンマーク・コペンハーゲンにおける気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に向けて、脱石油の動きが加速していくことであろう。

ピークオイルが発端となる経済不況を知っており、これを乗りこえるには、循環共生社会しかないとわかっていた。戦争も環境問題も、発想の転換が必要なことを知っていた。

先が見えないところでしたが、民主党が政権を取れば石油連盟とのしがらみが無いと思われますから、方向性としては大きく変えられることと期待したいと思います。

もう猶予はないでしょうから以外に早く技術革新はやってくるかもしれません。なにしろ、昨年の原油高騰に因って石油依存経済のリスクを世界中で思い知りましたから・・・。

エネルギー問題は、食料などの問題にもすぐに跳ね返ります。選挙の季節で、各党のマニフェストは、あくまでも卑近な事象への対応に追われているように見えます。

「地熱発電立国」宣言をして、さらに公共バスを水素で走らせる実験にも踏み込んでいるような国もある。でも日本は、全然そんなこと本気で考えてない。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:エネルギーの安定供給体制確立|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト45.環境分野などの技術革新で世界をリードする
【政策目的】
○1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020 年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・  研究力を世界トップレベルまで引き上げる。


それよりも何よりも、本気で低炭素排出型の社会を目指すなら、公共交通機関を整備してマイカー台数を減らすような施策もそのうち必要になるかも知れません.

構成部品が少なくなる。エンジン、ATミッションなど、車にとっての主要技術が不要になる。EVが自動車の主役になったら・・・ある面で自動車会社は困るだろうなぁ〜。

技術革新の無かった10年前がマシだったという事になりかねない。進んだインフラ整備は結局深刻な地方経済不況しかもたらさなかった。ケータイが一体何を生み出したのか?

イノベーションの種となりそうな提言がエネルギー関係のみなのは実に残念なことです。生命科学とかには特に力を入れる様子はなさそうですね。

グリーンニューディールのスローガンは、環境ビジネスという局所的な部分では、なるほど両立できる可能性はあるでしょうが、経済活動全体としては、極めて難しいはずです。

政府が本気になって内需拡大を目論むなら、こういう技術革新への補助を本気でやるべきです。ど田舎の道路に何千億もかけていても、何も起こらないのです。

技術革新によって、有限資源のより効率のよい利用、環境にやさしい利用法はできても、それによって人口増加を勘案してみて実際に問題は解決できるのかどうか疑問に感じます

朝刊で堀井氏が述べているのは、イノベーション=技術革新の誤解を解いて、日本が得意とする「人間中心のイノベーション」で優位に立つべきだということである。

アメリカは、牛肉やオレンジの輸出のことになりますと、理性を失う国ですから、報復としての日本たたきは工業生産物になる可能性があります。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:環境分野など技術革新でリード|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェストの価値観にあった住宅の普及を促進する。
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民 の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自  治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人(ホームインスペクター)の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース(不遡及)型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ(住宅担保貸付)を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。


住宅や、街の景観について、各政党のそれを比較してみることができる。…民主党のマニフェストはこれまでの流れを大きく変える可能性を持っている。

腐らず、燃やされず、長年にわたってそこに木材として留まっていることが条件である。例えば20年やそこらで廃棄したりする戦後の木造住宅は決してエコだとは言い難い。

信頼して売却を依頼した不動産会社が、買主を探す努力(広告費などを使い)をして購入希望者を見つけてくれたのであれば、喜んで仲介手数料を払い、売却すると思います。

一時期を除いて右肩下がりです。政策として取り組むならこの右肩下がりの動きを右肩上がりにするところまでやらなければ政策の効果があったとは言えない。

ネットで物件広告出して、買主から直接問い合わせがあれば両手ですからねえ。。両手の場合は売主からのみ仲介手数料取るという話なのかな?かなり気になってます。

何の意味もないんですよ。結局、お客さんの払う手数料が少なくなるわけじゃない。こっそり売ってしまいたい人だっているんですよ。早く売ってしまいたい人だっている。

報道によれば民主党が勝利しそうな世論調査となっています。ということは、住宅における省エネ政策も一気に進むことになる可能性が現実となってきました。

米国のように中古住宅を中心にした市場に移行すればどうなるだろうか。より安価な住宅の取得機会が増えるので、新築物件を取得するための高額な預貯金から解放される。

一本の木が育つまで60年〜80年も掛かるが、そのサイクルを超えて30年、35年で建替えてしまうと、砂漠化、異常気象など環境破壊を推し進めてしまう…

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:環境に優しく質の高い住宅|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト43.全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網(スマートグリッド)の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。


物価高で生活に困窮している家庭は、間違っても太陽光発電なんぞ導入できません。そう言う、本当に余裕のない人たちには均等に負担を強いて、余裕のある家庭には優遇する。

公共料金である電気料金をおもいっきり引き上げる政策をとる矛盾について、どう考えるのでしょうか。しかも原発廃止を訴えている社民党と連立を組むと言っています。

正直言って、太陽光発電には大変興味を持った。しかし、節約できる電気料と、装置の償却を考えると、決して得にはならず、損失のほうが大きいことから断念した。

設置さえすれば全ての住宅が太陽の恩恵を得られるわけではないということです。設置場所の環境条件によって、 発電量が左右されますから事前調査が大切になります。

通常電力は少し値上げしてもいいとするという前提として、総発電量に占める太陽光発電の比率を必達目標として 各電力会社に義務付けるとした方が、合理的だと思います。

支払いを拒否すれば電気を止めるという。日本の自然エネルギー戦略は、産業界などの思惑を背景に、何が何でも太陽光発電へと集中させて進もうと決めたようですね。

発電所建設費は電力料金で賄うのがスジだし、電力消費量の多い人が多く分担するのもわかりやすいと思うのだが、当然、それ以外にいろいろな意見があるだろう。

「太陽よ!我が家の屋根だけにドンドン降り注げ!!」「地球よ!ドンドン熱くなれ!!」とプラス発想??になれます(笑)。夏場の発電効率は悪いのですが…。

画期的なことがある。それは、全量買い取り方式の再生可能エネルギー(太陽光・風力・水力等)に対する固定価格買取制度の早期導入が謳われたことである。

これから新築を購入する人や建て替えを予定している人に対して、装置を導入しない選択肢に賦課をかけるという手法ならば理解はできますが。

無茶な訪問販売とかで赤字になるのに黒字だと言い張られてつけられていたおうちも多かったわけで、そのあたりのイメージを払拭する作業は太陽光業界に必要ですけれどね

営業もしろというメーカーさんの意向があって、とても出来ないということで撤退したのですが、工事だけならやれる体制にあるんですけれどもねぇ、FCで受けようかしら?

いつからかというのは まだ未定なんだそうですが余剰電力の買取価格が倍額近くになるそうでおいらにはうれしいお知らせでした

ところが、では投入エネルギーがいくらだったのかという明細については、公開されていない。自信を持って2年少々というからには、その根拠の数字を示すべきだろう。

自然エネルギーのうち太陽電池だけが優遇されるのはどうも納得できない。太陽電池の製造している大手電機会社のための施策ではないだろうか。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:全量買い取り固定価格買取制度|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト42.地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○CO2等排出量について、2020 年までに25%減(1990 年比)、2050 年までに60%超減(同前)を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な  環境外交を展開する。
○キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。
その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、CO2排出に関する情報を通知するなど「CO2の見える化」を推進する。


各党が公約に掲げた高速道路無料化はそれを撤回し、自動車関連諸税の暫定税率廃止はそれを炭素税へシフトするなどして少なくとも税率を下げないようにすることを求めます。

民主党は同じく中期目標で1990年度比25%削減です。自民党に比べたら遥かに野心的な目標ですが、2050年の目標は60%削減とトーンダウンです。

民主党が政権をとれば、日本でも環境税の議論がさらに活発化するのだろうけれど、すでに炭素税として石油石炭税があるので、今後はそれを増税する方向か。

球温暖化がこのままの状態が続けば、気侯変動が激しくなり、旱魃と豪雨が繰り返されます。…人類が利用できる水の量が減ってしまい、地球規模で水不足に陥ります。

実態を知れば国民の健康的な精神を期待する方が無理な話である。まずは、産業界と官僚群の旧体質の考え方を転換しなければ、健康的な暮らし作りは、始められない。

いずれの案にも産業界が何をするのかへの言及はほとんどない。負担は全て家計部門に押しつけられていると言ってもいい。そういう中での国民の負担額が問題にされている。

要するに、エコの為に国民生活や企業を犠牲にしますということですか。これで更に負担を増やされたら生活そのものが成り立たなくなる人が続出すると思うがね。

民主党は「地球温暖化対策税の導入を検討」と書いていますが、…検討さえすれば、達成したことになるから、こんなマニフェストは全く何の役にも立たないでしょう。

特定の産業に過度の負担にならないように、か。…自動車産業・鉄鋼産業・電機産業・運輸業界等に配慮して家庭部門で温室効果ガス排出量削減分を押し付けるつもりだな。

民主党の主張は「差異のある責任」として先進国に特別の責任を課した国際的合意から外れている。 なるほど! これは、一連の政策とつじつまが合う。

暫定税率を廃止して新たに創設する「地球温暖化対策税」で大幅な増税を行うつもりであろうか?それだったら「生活コストを削減する」というテーマとは反している。

「28度、ノーネクタイ、ノー上着」でどれだけCO2を減らせたかといえば、冷房温度の引き下げから換算して、0,01%、民間シンクタンクの推計では、経済効果は1012億円。

高速道路の1000円乗り放題や無料化といった車優遇策とバランスが取れる、私のアイディアのような、公共交通機関を利用しやすくする目を引く政策はないように感じます。

本当かどうか・・ってのも疑問だけどこのような調査が出来るのは与党特権なんだよね〜そもそも、この案に対して、負担額を民主が提示してないってどうなのよ(汗

思いつきレベルなのか? すべての政策が高負担を前提にしており、現行政府案の数倍はかかる。そのような負担は現実的にありえないので、実際には実行されないだろう。

国際舞台でこのことを明らかにしたらミンス政権が崩壊した後も日本にはその約束は残りやらなければならなくなってしまいますものすごく危険な事ではないでしょうか?

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:地球温暖化対策税/国内排出量取引|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト41.ワークライフバランスと均等待遇を実現する
【政策目的】
○全ての労働者が1人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。
【具体策】
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。


「残業レスを実現してやる」「少なくとも俺のチームではグッドマネジメントして、残業レスをやってみよう」というように、独立自尊の考えが生まれてくることを願っています

今は、不況で会社が休業中なんで一日中プライベート状態です こういう状況になると仕事が充実してこそプライベートが楽しめるんだなとしみじみと感じます

会社の方向性が一致していなければ、双方ともハッピーにはなれない。今やっている仕事が向いていないとか、自分の人生目標に合わないと思ったら、仕事自体を変えるべき。

ただ、「努めること」でもわかるように、できたら努力しなさい程度です。「精選」とか「ワークライフバランス(仕事と生活との調和)」とか、現場に押しつけるだけです。

「ワーク・ライフ・バランス」をすすめるためには国や企業はもちろんのこと、働いている女性も男性も意識改革しなければ実現は難しい。

足るを知ること。『小欲知足』 という。物質的豊かさを享受した先に来る試練を迎えている今こそ、生きる目的を見直し、再構築することを最優先しなければならない。

労働基準法などはマクロな話。ミクロな個々人がそれをどこまで気にするかはあくまで個々人の判断。個人の判断で、休みとらない個人が罰せられることはないので。

つまり、世の中はたくさん稼いで早く帰る人と、稼ぎが少ないけど残業し まくっている人に分かれているってこと?なんかブルーな結果です ね...。

「Work Life Balance」と言う時に、Life(ライフ)という音の中に if(イフ)が隠れていると言うことです。 仮定の問題か? 家庭の問題につながるのですけれど。

史上初めて有給休暇をとりました嫁の実家に戻り長い時間、子を抱きました 今もひざの上に子を乗せて書いていますこれがワークライフバランスや〜!と思います。

こうした男性の働き過ぎを解消し、カップルが家庭においてともにより豊かな時間をすごせるようにしてこそ、わが国の少子化に歯止がかかるのではないのでしょうか。

フランスでは週35時間労働制となり、ノルウェーでは育児休業の一定期間を父親がになう「パパ・クオータ制」が導入されました。わが国でも、抜本的な制度改革が必要です。

不景気でますますリストラが強くなり会社と社員の関係が悪くなっているのは想像できるが、社員として会社の人生における位置付けが急激に低下しているのである。

もうすぐ一緒に暮らして一年になりますが、だいぶ仕事と家事の両立に慣れてきたので、もう少しいろいろ考えて絵の描ける時間も作りだしていこう思います。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:ワークライフバランスと均等待遇|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト40.最低賃金を引き上げる
【政策目的】
○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。
【具体策】
○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800 円を想定) する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000 円を目指す。
○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。
【所要額】
2200 億円程度


もっと基本的な話だけど、一般的に働いてる人間が報われない状況のほとんどは、 労働基準法が、完全に有名無実化してることが問題なんじゃねーの?

介護福祉業界はまずもたないでしょうね。今でさえ、低賃金。それも、報酬単価という国や地方自治体がきめたものが低いから、低賃金なのに・・・。

物価はどれくらい上がるのかはよく分かりませんが、極めて単純に言えば、現在の700円で買えるものが1,000円出さないと買えない社会、と言うだけのことになるでしょう。

高齢化社会、人口減の中で、どうして消費が伸びるのか 最低賃金を1000円にすれば、どうして生活が楽になるのか つぶれる中小企業が増えるだけではないのか

個人の自営業者の収入も、それに連動して上昇するはずですから、今、巷で話題になっている最低賃金1000円という話は、個人の自営業者としては歓迎すべき話です。

つまり、景気が悪い中、賃金向上なんて夢のような話ということです。このような状況で本当に最低賃金を千円に上げたなら、クビ切りが横行することになります。

年収100万円アップという公約を掲げている政党があります。単純計算すると、時給を473円程度アップしないとこれは達成されません。

企業の利益は有り余っているわけではなく、何かコストを上げれば、かならず何処かに跳ね返ってくるという事を明示せずに最低賃金の議論をしても無責任な議論になります。

最低賃金の話にも関連するけど、政府が規制で無理に給料の下支えを試みると、かえって格差を広げることになり、また景気低迷を長引かせる可能性もある。

引き上げによって「企業側に支払い能力がなくなり、逆にクビ切りが進んでしまう」ことを、中小企業支援の議論でなく「上げないための議論」に利用する、いつもの理不尽。

失業率が最悪を更新し続け、年収200万円以下のワーキングプアが1千万人を超えるご時世。どの政党が政権を取っても貧困問題は避けて通れないことは事実だ。

労組や公務員の方達は、時給計算でこの金額より低い人達がいないので、簡単に1000円なんて言うんでしょうけど、絶対に無理です。

最低賃金で1日8時間月間21日働けば年収200万にはなるのだからかなり魅力的。最低賃金1,000円で自分の新入社員時代の労働時間で換算すると年収700万円超になるぞ。

時給1000円は、今の日本にとって、底辺のを押し上げる意味でも必要な事だと思います。フランス、イギリスで出来ていること、日本で出来ない理由は無いと思います。

企業は労働者に簡単に辞めてもらうわけにはいきません。労働基準法がありますからね。結局、やりくりが出来ないと、企業が倒産に陥り、5人の失業者が出てくるんですね。

そんな事をしてしまったら日本の景気回復は立ち遅れてしまい、企業は時給1000円を確保するどころか、解雇や良くて減給という事態になっていくと推察しますよ

1000円の平均賃金に回った分、他の人の人件費が減り、更に2ヶ月、2ヶ月と派遣を少しずつ繰り返しながら仕事を調整したりしていた人は派遣が出来なくなる。

民主党は、そのピラミッドの底辺を支える非正規労働者などの弱者の生活を豊かにし、労働者が社会を支え、企業を支えているのだとするところに違いがある。

まずは民主党岡田さんちの実家、イオングループから始めていただきたいと思う。時給1000円。たっぷりと儲けを稼いでいるイオングループであれば難なく出せる給金だろう。

企業の生産効率の向上とか、大企業の下請けイジメの解消、銀行融資の円滑化などなど金を出す以外に政治家がやらねばならないことが多くあるような気がします。

年金支給を65歳とした政府の責任によるこれらの世代の再就職の問題が出てくる。ここに、今言われる職業訓練があるのだろう。高齢者を若い人以下の低賃金でこき使う。

つまり、雇調金のおかげで辛うじて失業を免れている「失業者予備軍」が非常に多く、ちょっとした切っ掛けで、不況は更に一気に加速する危険性が非常に高い。

どれだけ人を精神的に追い詰めるか。誰もが路上生活者になる時代、昔に比べてなる確率が高くなってる社会構造、そうさせようとする国、他人事ではありません。

現状日本に必要なのは富の分配ではない。富の創出だ。最低賃金を上げる下げるは、富をどこに配するかであって原資の量が変わる訳ではない。

民主党が政権とっても、おそらく企業側の猛反発にあって時給1000円ってのは無いと思いますが、今より、かなり大きな幅であがることは間違いないでしょうね。

ギリギリで頑張っているとおもうけどな本当のところ、ちゃんと現実を見ているのかな?と思っちゃいます。雇用の安定は、企業の安定がなければ成り立ちません。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:貧困の実態調査と全国最低賃金|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト39.製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する(新たな専門職制度を設ける)。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○2ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。


正規雇用者の給料を柔軟にダウンさせるような仕組みが要るのかもしれない。痛いけれど、クビよりはマシだろう。そして、派遣労働者へのしわ寄せを最低限に抑える。

現在の派遣労働者を派遣先でどのような方法で正規労働者として雇用するか、または解雇するか、その方法こそ議論するべきで、賃金の引き上げとかの処遇は枝葉末節のこと。

派遣会社が潰れちゃったらオマンマが食い上げになるのは、派遣会社の社員だけじゃなくて、その派遣会社に登録している派遣スタッフも同様なのよ。

今回の法改正は、いろんな生活背景がありながらも、自由に生きて働くことを束縛することになり少子化対策と逆行した案と言っても過言ではありません。

派遣会社の人に、どこでもこんなものなのか と聞くと、自分の立場では 何とも言えないと……。 大企業の得手勝手が横行し、弱い労働者の安定は 全く守られない。

材派遣会社が派遣社員に電話してきたら、断れるはずがありませんよね。内心はおかしいと思っていても「いいですよ」と応えざるをえません。まったくもって卑怯です。

派遣法を改悪したのも、「非正規・派遣切り」の引き金を引いたのもトヨタです。…下請では5%の単価引き下げへの「協力のお願い」がされ、下請は競争させられています。

もともとセーフティーネットが怪しい派遣という立場でしたが、これは明らかに「上司が悪い」、「会社が悪い」、そして「社会が悪い」となります。

ある派遣の人は時給が1400円だったそうですが、派遣会社と派遣先企業の契約額は時給3000円だったそうです。つまり1600円のピンハネですね。

企業側にとって、派遣労働者は「人件費の調整弁」的な役割を期待しているし、労働者も自分の生活を優先させ、企業側の都合による契約解除を承知で従事していたはずである。

より弱い立場の人を守るのが法律の役割でもあると思いますから、派遣法について抜本的な議論が必要だと思います。

派遣先もその影響は免れず、派遣活用の再開を躊躇する向きもあり、派遣元事業主たちは一連の流れに合わせた現実的な対応を模索している様子です。

だから「専門業務」というのに騙されてはダメです。派遣法は最初から、この隠れ蓑で非専門職までやらされてきたのです。派遣労働を原則禁止にするべきです。

派遣労働を規制すると混乱が起こるという言説を見かけるが、ここまで状況が深刻化して、それでいて労働者保護政策をしない理由にはさすがにならないであろう。

げんざいにつながる貧困問題を突き詰めて考えていくと、これまで隠されていた女性の働き方について振り返らざるを得ない、と思います

製造業の労働者派遣法の影響で、派遣切り等の影響雇用の悪化が労働者に直撃社会不安化してきている。特に北海道は最悪の状況下にあることには変わりがない。

「べんりなツール」としての派遣労働者をなくしたくないのでしょう。そこには「労働者を人間として扱う」という観点はまったく欠如していると言わざるを得ません。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:日雇い派遣/製造現場派遣を禁止|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト38.雇用保険を全ての労働者に適用する
【政策目的】
○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。
○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。
【具体策】
○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4 に戻す。
○失業後1年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。
【所要額】
3000 億円程度


雇用保険加入時に雇用契約書をハローワークへ提出義務ある。そのときに、社会保険適用も同時に見られる。社会保険加入も促される。ことは雇用保険加入に終わらないのだ。

アッサリと終わったんですが、もらえる金額を見て無言に・・・予想は出来ていた事だしあまり期待してなかったんですが、それにしてももらえる金額が少ないですよね〜

人生の中でも結構上位のストレスがかかるとも言ってました。自分で調べたんでしょうね。失業で自尊心が崩壊しかかっている失業者への気使いも十分伝わりました。

ずっと雇用保険ってあんまり意味ないなーーーって思いながら払い続けてたんだけど、今、払ってて良かったーってホント思う 3ヶ月は待つ覚悟だったので、嬉しいな♪

カバーされない非正規が多数に上ることから、モラルハザードをもたらさないような適用拡大が問題になっているところですし、それ以外の項目も数年来の懸案事項です

公務員は身分保障されているので雇用保険は必要ないとされてきました。しかしそのことで、公務員の人生設計が固まって、守り一辺倒になってしまったのではないかと思います

受給している期間も長くなるでしょうから、こうした措置は保険の仕組みの維持の為には妥当なんでしょうけど、失業している者から見たら辛いものがありますよね。

何度もいうが、最悪はハローワーク。わかりにくいシステムと無理な納期設定。自分たちでもおかしいとか、使う側が使いにくいとか思わんのだろうか?!

本当に職業訓練が必要な人が受けられないという大きな矛盾がありました。日雇い派遣従事者に代表される非正規労働者こそ、職業訓練が最も必要とされるわけですが。

 雇用保険の適用事業所として職安に認められたら架空に雇用した労働者をいるように見せかけて、手続きをします。ここまできたら、半分くらいが終了しました。

呼ばれません。ずーっと立ちっぱです。腰痛のデブには結構キツイ人間観察でヒマつぶし。70分後に初回の説明に呼ばれ、更に10分後に認定完了で書類を受取り失業認定完了。

そこでちょっとうれしいことが。退職は自分の都合だと思っていたので3ヶ月はもらえないんだと思っていたんですけど、どうやらすぐにもらえるようになるみたいです。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:雇用保険を全ての労働者に|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト37.月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します
【政策目的】
○雇用保険と生活保護の間に「第2 の  セーフティネット」を創設する。
○期間中に手当を支給することで、職業  訓練を受けやすくする。
【具体策】
○失業給付の切れた人、雇用保険の対象  外である非正規労働者、自営業を廃業  した人を対象に、職業能力訓練を受け  た日数に応じて「能力開発手当」を支  給する。
【所要額】
5000 億円程度


職業訓練を受けられないのは「社会のせい」のように言っているが、今の時代、普通免許とパソコンは最低条件であって、その条件をクリアしないとスタート地点さえ立てない。

職業訓練を受けた日数に応じて『能力開発手当』を支給する。」という部分ですが、「能力開発手当」は職業訓練を受けてからでないと受けられないのでしょうか?

その人が仕事が出来るように職業訓練をするのはいいけど、独身の失業者ばかりではない。 妻帯者も、扶養家族が居る人で、失業している人たちも居ます。 

非正社員であれば、意識が定着するので、正社員への形態変更に耐えられるように、非正社員の方にも職業訓練だけではなく、意識改革できるようなプログラムが必要に思います

前回、午後からの授業がストレスの溜まる先生に変更になったとありましたけど、一週間だけの担当の話ではなく、これからずーっと午後はこの先生が担当していくようです。

パソコンが使えないという理由で面接で落とされる。じゃあパソコン習おうと職業訓練校に応募するも、すごい倍率で入学できない・・今の日本の厳しさをあらためて知った。

本物の夏休みが始まってしまいました。職業訓練に通い始めて4ヶ月が経過。そろそろMCPの一つも取得しておかないと、後が厳しくなる時期になってきました。

2回で約300人参加される比較的大きなカリキュラムで、これからの就職活動に向けての計画的な活動方法や私が個人的に感じていたことをおりまぜた内容としました。

職業訓練コース、しかもOAビジネス科なので心配してた簿記などの授業もあるのでマサに希望ドンピシャ。受かるかどうか分からないけど応募してみることにしました。

職業訓練が始まって2週間。あわただしいけど、なんか充実した毎日になりました。毎日家にいて時間があるときは、今よりもっと自分の時間がほしいって思っていた気がする

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:能力開発手当つき職業訓練制度|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト36.中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
【政策目的】
○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
【具体策】
○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。
○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。
○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。
○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100 万社起業」を目指す。


民主党の主張のように、政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。はとても重要だと思います。

先日ご案内の、eビジネス振興のための政策についての質問状に関し、自由民主党ならびに民主党の両党より回答が得られました。

中小企業支援関係の法律は自民党と民主党とで大体一致して可決されていることから考えても、あまり大きな変化はないのかなと思っています。

案外な広範囲に影響するだろうなとは簡単に予測できる。中小零細への信用保証協会へのバックアップだのなどは止められたら一気にガラガラ来そうな話なんだが。

麻生首相は民主党の政策には成長戦略がないと今盛んに批判してるが、自民党のほうだって古い産業の復活を成長戦略といっており、感心しない。

マスメディアのお祭り騒ぎも一段落したことが、今後の世論、選挙戦にどう影響をおよぼすか。麻生首相の団体行脚が効果を発揮するという見方も出はじめている。

設備投資計画も減少します。中小企業支援や個人への還付で収益の移転は促進できても、内需がその他の落ち込み分をカバーできなければマイナス成長に陥るでしょう。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:中小企業支援で100万社起業|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト35.中小企業向けの減税を実施する
【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
○いわゆる「1人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
【所要額】
2500 億円程度


経済の強さがあっての社会保障制度の充実です。産業経済施策に対して各党のマニュフェストは厚みがないと私は感じてしまうのですが。 

中小企業の7割が赤字であるこの頃、どのくらい影響があるのかな。もっと違う対策があるような気がする。国会議員のみなさん、よーく考えてください。

月額10万円の職業訓練制度の創設等がうたわれています。その中で中小企業の法人税率切り下げで中小企業の雇用確保を図る事は妙薬と思われます。

大きく変わった世界の流れの中で消費税増税で庶民の負担を増やし、大企業に減税の大盤振る舞いを続けようという態度は、世界の流れに逆行する異常ぶりだ。

民主党に交代してしまえば、日本倒産、日本破産を迎えてしまう。経営者は経済にはキビシイ目を持っている。彼らを説得すればその影響力は計り知れないと思う。

法人税軽減はすぐに「金持ち優遇」批判に晒されますが、それを影で誘導しているのは財務省かもしれません。やはり、彼らはとっても頭が良いのです。

民主党が自民党との違いを明らかにしてくれるのであれば、所得税の減税をやってくれたほうが良い。財源が確保されるんだからゼロにしてしまえばよい。

民主党が政権をとって、マニフェストが実現すれば、法人大家にとってかなりの経済的メリットがでてきそうですが、どうなることやら・・・

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:中小企業法人税率引き下げ|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト34.市民が公益を担う社会を実現する
【政策目的】
○市民が公益を担う社会を実現する。 ○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター(NPO セクター)の活動を支援する。
【具体策】
○認定NPO 法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。
○国際協力においてNGOの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。
【所要額】
100 億円程度


。総選挙を前に、各政党に政権公約(マニフェスト)への反映要請を行った結果、8月3日現在、掲載を確認できたのは民主党だけだという。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:NPO セクターの活動支援|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト33.郵政事業を抜本的に見直す
【政策目的】
○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う4社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
【具体策】
○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律(郵政株式売却凍結法)を可及的速やかに成立させる。
○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の4分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方 を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。


民営化したからといって、営業時間が延びるなどの、サービス向上はありません。郵便物の配達時間が短縮されたり、郵便料金が安くなることも、ありません。

切手の発行だけでも国の事業に取り戻して、それを日本郵政が買い取る方式にすれば多少民営企業との不公平感も抑止されるとは思いますけど・・・

実際にどんなことに困ってるのかがさっぱりわからない。自分自身の実感としてはむしろ良くなってると思ってるので、いよいよ「見直し」論があることが不思議です。

今回の総選挙では、郵政民営化のみが争点だとして行われた4年前の解散・総選挙の総括が行われるべきだと私たちは考えている。

城内さんには申し訳ないのですが、まずは、当時の反対した国会議員が悪いと思います。有権者に伝えきれなった、伝える手段を構築していなかったのですから。

郵政民営化という、官僚の大反対、族議員をはじめ、反対便乗議員たちの抵抗の中で、大仕事を成し遂げた小泉氏は、精神的にも体力的にも限界だったのだろう。

ほとんど「詐欺」まがい。その郵便貯金は本来なら償還時期が来た国債の借り換えに使ったりして、うまく国内で廻せたのに、日本国民のために使えたのに、です。

様々なサービスはコンビニに委嘱すれば良く、そのコンビニに出来ないサービスを郵便会社がすれば良い。そうしてその輪を広げる為には大幅に規制緩和が必要だ。

見直しにかかる膨大な経費は政治が勝手に決めて、また全て郵政負担というのなら、国会というのは無責任な組織と言わざるを得ませんね。

屁理屈による」オリックスへの「簡保の宿」たたき売りの画策や、関連業務を「西川社長」出身母体の三井住友銀行が独占しているなど「利権関係の疑惑が多い」。

「年金」出し入れ業務に専念してはどうか?その手数料で喰っていけるハズなのです。郵便局だと、「社会保険庁」のようなズサンな管理体制にはならないハズです。

つまり、時代が変わって郵政三事業が必要ではなくなったのだ。これは日本が豊かになったということの裏返しで大変に良いことなのである。

4年前に国民が支持したことだ、マニフェスト通り郵政民営化が実行されたのに文句を言う筋合いはないし、郵便局の利便性の議論など、今は小さなことだと思う、

民主党政権になったら、民営化のシンボルの西川社長にはお止めいただくと鳩山代表は宣言している。郵政民営化はどうなってしまったのか

もし、あの何のメリットもなかった郵政民営化を留まっていたら自民党最大の集票マシーンと呼ばれた大樹会は存続していたでしょう。

何と言っても職員の態度が良くなった(笑) 批判している連中は、要するに自分の利権が無くなった、自分が儲けそこなかった、ということなのでしょう。労組もね。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:郵政三事業の一体的サービス提供|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト32.食の安全・安心を確保する
【政策目的】
○国民が安全な食料を、安心して食べられる仕組みをつくる。
○食品安全行政を総点検する。
【具体策】
○食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる「食品トレーサビリティシステム」を確立する。
○原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する。
○主な対日食料輸出国に「国際食品調査官( 仮称)」を配置して、輸入検疫体制を強化する。
○BSE対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。
○食品安全庁を設置し、厚生労働省と農林水産省に分かれている食品リスク管理機能を一元化する。併せて食品安全  委員会の機能を強化する。
【所要額】
3500 億円程度


供給者もどーなんでしょ…。まぁ、そんなことが問題になって、食品表示検定協会が設立されました。大手食品メーカー、日本トレーサビリティ協会などが中心になっています。

一部の高級スーパーのようにトレーサビリティを高くして差別化してますからと言って割高な食材を自慢げに売るのは勘弁してほしい。

役所間の縄張り争いで対応が後手後手になりました。食品安全庁等を作り、各役所の部門を統合し合理化するという民間では当たり前のことがどうしてできないのでしょうか。

もちろん、食品安全庁を設置して、検疫から流通まで一貫して食の安全を守る民主党の考え方を皆さんに知ってもらうことも大切です。

つまりほとんど日本人が作っているわけです。作っている場所は確かに中国だけど日本人が作っている野菜、と考えればそれなりに安心できるんじゃないでしょうか?

民主党の皆さんも、食品安全庁構想もいいけど、こういうトピックについてこそ「質問注意書」を出してほしいものだ。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:食品安全庁でトレーサビリティシステム|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト31.戸別所得補償制度で農山漁村を再生する
【政策目的】
○農山漁村を6次産業化(生産・加工・流通までを一体的に担う)し、活性化する。
○主要穀物等では完全自給をめざす。
○小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。
○国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。
【具体策】
○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。
○所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。
○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。
○間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入する。
【所要額】
1.4 兆円程度


社会福祉と農業を取り違えたような施策であってはならないわけです。日本の農業は、日本の国を支えるだけの生産力を維持しなければいけない。それが私たちの基本姿勢です。

防衛や同盟国の支援を検討する前に、風前のともしびとなっている農業や食糧自給についてもうすこし真剣に考えてほしい。戦車やミサイルはだれも食べられない。

農業を活性化するために必要なのは、非効率な兼業農家を「保護」することではなく、農地法などの規制を撤廃して農業をビジネスとして自立させることだ。

今まで、高すぎた肥料、農機具、手数料であり安く生産品を統制し農家を食い物にしてきた中央農協、農業団体などは暴力団も顔負けの金融支援?である。

チャレンジする方が飛躍的に高い可能性が見えてくると思うが。それともいつまでもかごの中の鳥をご希望なのだろうか。若い農家の方達はどう思っているのだろう?

姿勢には、大変疑問を抱きました。「農家補償」しか頭にない? 民主党は何をすれば農業の「振興などを損なう」ことになるのか、わかっていないではないかと。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:戸別所得補償制度で農山漁村再生|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
【政策目的】 ○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3 兆円程度


高速道路の建設費用が回収し終わって無料化ってのが本来の筋ってのは分かりますが、今の社会構造から鑑みると無料化にはすべきではないと思いますね。

おいおい 税金から2兆9000億ってどういう事だ 土日の千円割引きで 2年間で5000億じゃなかったかのか? 結局は、借金は税金から返済しているやんけ

ムダな人件費と独法の維持費も無くなるのはおおいに結構なことだ。昨日も日本高速道路保有・債務返済機構の仕事ぶりをチェックする分科会の杉山雅洋会長と話した。

車に乗らない人も払うことになるだろうし、孫の世代にもツケを回すことになるだろう。そもそも一旦値下げしてしまうと再び値上げすることは困難になるのではないか。

道路の無料は日本では当たり前でしょう。インフラですよ。そんなもので金儲けしてもらっては困る。無料の道路で生産性を上げて日本全体の活性化を実現するですよ。

高速道路の完全無料化ということになれば、ほとんど利用しないものまでも、公平に、ソノ負担を強いられるわけである。ソンナ馬鹿なことは許されることではない。

グリーン車やタクシー同様特別なもの。一般道では間に合わないとか、一般道の渋滞に巻き込まれるのは嫌だって時に特別料金を払って高速道路を使うんだ。

しかも、「低速道路」になる可能性が高い。いまはまだ「乗用車」だけのことだが、「無料化」となれば、これに「トラック」などの「商用車」も入ってくるのである。

なお、「1000円高速」いや「無料化?」の論点に対しては、一般道の渋滞が減る、信号などでのゴーストップが減ると言う観点であればどちらだって良いと思う。

だが高速道路無料になると、送料軽減が期待出来る。高速バスも伸びるか? 現在でも仙台・東京間3000円だ。半値になるか?全国の観光業界も活性化するか?

公共事業をやらないと地方の経済・雇用が壊滅するからだなんて、一時凌ぎを続けるだけなんだろうなって思うんだが。それって、…将来のためにもならないと思うんだが。

まさかこんなことはないと思うが、もし民主党が高速道路無料化の財源について、埋蔵金や無駄の排除「だけ」で賄えると本気で思っているのなら、政権を取るべきではない。

矛盾しないなら良いような気もしますが、CO2を排出する人が負担しないという構造は、車を保有しない私たちCO2に優しい人にとっては相対的に負担増になりますので…。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:高速道路原則無料で地域活性化|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト29.目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
【政策目的】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5 兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5 兆円程度


議論がある中で、それを最終的には、きちんと順序付けをしていかなければならない。そうでないと、来年度予算で説得力のある骨格を組むことができなくなると思います。

暫定税率を廃止したとしても、恒久的な課税をガソリンなどにしてやることで公共交通機関を積極的に利用させるように国民を誘導する必要がある。

ガソリン消費をどうやって抑えるかのビジョンを示すのが筋だろう。…日本にとっては何の役にも立たない海外からの排出権購入で後始末をつけることだけはやめて欲しい。

暫定税率廃止という減税は簡単ですが、次に税を賦課するのが大変になってしまいますから、期限を切るとか、環境税などへの移行を予告しておかないと。

バラマキでしかありません。民主党は自民党の定額給付金を選挙買収だと非難しましたが、民主党もドライバーへのばらまきで票を買おうとしているとしか思えません。

揮発油税と地方道路税の暫定上乗せ分25.1円/Lが廃止されるだけでも、ガソリン価格が格段に下がる恩恵は昨年春に、消費者は1カ月だけ、経験してわかっているはずである。

高速一律千円の方がどう考えてもおかしいやろ、と。暫定税率撤廃は運送業界にもメリットがある。しかし今の千円で優遇されるのはETC導入車のみ。

暫定税率は廃止するそうなので、リッター当たり約25円くらい値下げになる。炭素税なんて、どうって事はない値下げである。この心配が杞憂でない事は既に指摘されている。

ガソリンの暫定税率廃止もあるので、一般道の予算が相当削られそうです。これで全国の道路の新設とメンテナンスをやっていけるのでしょうか。

毎月の可処分所得自体をあげるやりかた。ガソリンの暫定税率廃止だけでも非常に嬉しい。 ボーナスを出す形の自民党のバラマキ、給料をあげる形の民主党のバラマキ。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:自動車関連諸税の暫定税率廃止|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト28.国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する
【政策目的】
○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。
○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
【具体策】
○国の出先機関を原則廃止する。
○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約1兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。


国の出先機関を減らして、公務員を減らし、州政府でその公務員達を働かせるなら、国家公務員は減っても、地方公務員が増えて同じことになりはしないか?

例えば国交省には道路整備を行う地方整備局という出先機関があるのだが、地方もやっているので仕事がぶつかる。造った後は地方にまかせればいい !!税金のムダ遣いだ !!

直轄負担金問題だとか、無駄遣いの排除になるとか、色々言われているが、現実問題としてこの背景を知らない人間には「どうでもいいよ」ということになる。

各都道府県なども国に倣い市町村に何々支所や出先事務所をおく。大幅な総ざらいをお願いしたい。いかほどのスリム化(何兆円)になるかはわからないが、大きく期待している

要するに、多額の税金で自分たちの懐だけを肥え太らせ、税金の無駄遣いをした挙句公共工事は手抜き設計でいい加減な事をやったと言う事なんでしょうね。

秋葉市長の就任から国の直轄事業の地方分担金について見直しを行っているということです。 …100億円を超えていた負担金を半減させるという成果を上げているということです

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:出先機関/地方負担金の廃止|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト27.霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する
【政策目的】
○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。
○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。
○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。
【具体策】
○新たに設立する「行政刷新会議(仮称)」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。
○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。
○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。


財源などいくらでもあるのであって、中央集権国家が続くという前提での個々の政策への財源対策などどうにでもなることだと言い切ればいいのである。

行財政改革が先行しなければ、地方に権限も財源も委譲できないことになります。…行政コストが拡大しては、国も地方も生き残れない、最悪の事態を迎えてしまうのです。

民主党はマニフェストで、一括交付金化によっても社会保障、教育費は確保すると述べているので、1.4.4兆円を確保すれば、あとは0.4兆円しかない。

地方分権と叫ぶ方には理論はすばらしいけど、地方分権が進めば進むほど地方の格差が拡大するという最悪の結果になりかねない危険性は否定できないのであります。

小さい方が市民の目が行き届きやすいだけではなく、市民が自主的に参加できる余地も大きいし、また自主的に参加しなければ運営できない。これが地域主権です。

そこに合った形で、迅速にできるかどうか、という観点で、国と地方の行政システムを取り上げるべきで、そのためには地方に権限と財政を渡さないと始まりません。

各マニュフェストに地方分権の項目が乗り大変喜ばしいことですが、国を大きく変える制度ですのでそれが本当に良い方法なのかもっと議論をしていかなければなりません。

分権論議を拝見する限りその答えは永田町も霞ヶ関も持っとらんのんではないんですかいなぁ。ならば、、、この選挙で言う地方分権たぁ一体何を問うとるんじゃろう?と。

身近な地方選挙は、どれだけ国会議員の口出しがあることだろう。今の国会議員と地方議員をみていると、まるで共依存している親子みたいに、互いに自立していない。

これまで、構造改革や、三位一体の改革で、地方は痛い目にあいましたからね。やはり予算の骨格を決める部分に地方の代表が加わることは重要だと思います。

もう少し地方の声を聞いて欲しいものです。国の枠組みがどう変わろうと、それにふさわしい実力をつけることが、今地域が取り組むべき最大の課題のように思います。

「自己責任」という重要でありながら、後回しにされがちな部分を十分に理解し責任を果たすとは何かを考えておくことで自立の具体化するのではないでしょうかね?

その分権を担うのが選挙で選ばれたわけでない地方公務員となり、首長達の思惑と公務員の暗闘は、国政の官僚批判と似て同じ轍を踏む危惧が・・・。

霞が関を打ち破るたには、道州制導入はいい方法である。問題はそのやり方であろう。 内容をよく検討して、実行に移せば反対知事の心配も無くなると思う。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:一括交付金で地域主権国家へ|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト26.「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
【政策目的】
○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。
【具体策】
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法(仮称)を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
【所要額】
400 億円程度


あらいには解りません。どなたのご意見でしょうか?国民の思いでしょうか?浮世離れしているような気がします。ある意味「バラマキ」よりも 質が悪いような気がします。

私にはわかりませんが、当事者の意見をきちんとくみとって、現在の課題・問題をきちんと把握した上で、良い制度ができていけばよいなあ・・・・と思います。

「廃止の後、どうなるのか、どうするのか」と質問も出て、当事者や保護者、支援者がこのことについて押し出していくべきだと意見も出されました。

支援を受けなうたければ金を払いなさい。お金がなければ自立や社会参加は我慢しなさいという、障害者自立支援法に賛成しつくったのは、現与党の自民・公明党の2党だ。

日本は障害者理解について遅れすぎている。 子どもに関わる保育士も、先生も、地域も、社会も。 障害者自立支援法が出来ても、自立できるような状態でないのが現状。

障害者団体のみなさんが、県に要望に行った時に、県の担当者から、民主党政権になったら、障害者の予算がなくなってしまう、と言われたというのです。

経営主体によって違いがおおき過ぎるのだ。昔から抱いてきた疑問である。国として障がい者への一貫した施策の指針を持つことが大切な気がする。

、働くことによって障害年金が減らされることになるなら誰も働こうととはしなくなります。障害者の労働意欲を削ぐような障害年金の扱いは是正されるべきです。

とりあえず自立支援法だけに焦点を絞って探した結果です。もっとも本当の意味での自立支援は現行の自立支援法だけで完結するものだけでなく課題は他にもいろいろあります。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:障害者自立支援法の廃止|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト25.介護労働者の賃金を月額4 万円引き上げる
【政策目的】
○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。
【具体策】
○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】
8000 億円程度


前回の選挙ではほとんど省みられなかった、介護職の待遇改善が、きちんと選挙の争点として出てくるようになったのはありがたい。ケアエイドの甲斐もあったというもの。

だから、このままでは介護保険は低所得者にとって「国家的詐欺制度」。介護保険料無理やりとるんやったら、利用できるようにしろよ!!

経営者は大層な理想家だ。自分の思い描く介護の理想を言葉に表し、それを施設の壁のあちこちに、ペタペタと貼り付けている。…その分スタッフに要求することは半端ない。

介護職の離職率が高い。県では国の経済危機対策を受け、賃金アップを図るための交付事業を行う。しかし内容は相変わらず「何かをすれば、お金をあげますよ方式」。

僕は介護業界全体に漂う影のようなものを強く感じた。事故を起こした施設に対しては、結局訴訟を起こすことになった。…謝罪の上で和解を考えていたのだが、仕方がない。

いつも思うのは、老老介護や待機老人の対策を考える前に、彼等を受け入れる施設で従事している介護職員の待遇改善について目を向け話あうのが先だろうと思う。

20〜25、Max28歳で退職してね♪普通、それぐらいで寿でしょ?みたいな。だいたい、組織としてもピラミッド型ではなく文鎮型なのだから、出世とかありえんし。

国のせいにばかりにしていてもはじまらないわけですから、いかに優秀な人材を確保するか、サービスの質を高めていくかは、各事業者の努力次第というところになりそうです。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:介護労働者の賃金引き上げ|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト24.被爆者を援護する
【政策目的】
○被爆者を早急に救済する。
【具体策】
○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度を創設する。
○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。


認定の裁判判決を無視続けた政府がやっと19回目に認めました。選挙の前だからでしょうか。とにかく政府は放射線の人体影響を認めたくないのだということがわかります。

松谷さんや中山さんの主張は、日本政府が始めた戦争によって、アメリカ政府が投下した原爆によって、多くの市民が原爆被害に遭った。それぞれの責任があるはずだ、と。

敗訴原告や訴訟していない方たちも救済することは良いことだと思うのですが、選挙後でも、救済措置取ったのか?ということを考えると、ものすごく疑問です。

被爆者は自分で責任を負えるほど甘いことではないものでした。また、すべての国民が似たような苦しい状況を体験してきたのです。

オバマのことよりもむしろこっちのほうが地味に進展だったように思う。選挙前のびみょーな時期だし「国がいままでのことに謝罪しない」という不満もあるみたいだけど。

政府の決断した原爆症の救済策を、弁護団が受け入れの方針を固めた。議員立法で措置する部分もあわせ、全員が救済されることになる。まずは良かった。

もつと早く鉾を収めていれば北方領土問題も、原爆症もなかった。 未だに負の遺産を抱えて苦しむのは当事者ではなく、後の世代、漁船は拿捕され、また原爆症に苦しむ。

もう少し早く、合意が出来ても良かったのではないだろうか。これも、政権交代が見え出して慌てて、「合意」をしたのであれば、まったくふざけた話であろうか。

救済金を寄越せというのは、いかがなものかと疑問を呈したのだ。…忘れろとも水に流せとも言っているのではないが、カネを寄越せとはいささか卑しくないだろうか。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:新しい原爆症認定制度の創設|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト23.新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
【政策目的】
○新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。
○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について、支援策を拡充する。 【具体策】
○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。
○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医などを養成する。
○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額1万円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む。
【所要額】
3000 億円程度


新型ウイルスに対する対策の一環として、普通のカゼに対する対策の手も並行的に打たないと、犠牲者の数が大幅に増える事になってしまうと強く危惧しているのです。

中年世代で特にこれと言った持病も持ってない人には、ワクチンが回ってくることはなさそうだ。問題は息子よなぁ。秋には2歳になる息子の優先順位はどのへんなんやろ。

マスコミが必要以上に一般人の恐怖感を煽るのはこの対策の円滑な遂行を邪魔することにもつながりかねず、いったいどうなのだろうと思った次第。

想定どおりに人や組織を動かすことではなく、さまざまな状況下で臨機応変に対応する柔軟性や優先順位を判断する訓練、その権限の明確化、指揮系統の整備でした。

新型インフルエンザ。来月にも猛威をふるおうとしていることが指摘されているにも関わらず このような政策を打ち出すだなんて まるで 前横浜市長みたいですね。 

持病のある方、重度の身体障害のある方が、おかかりになると命にかかわりますので、特にご注意下さい。厚生労働省等の関係省庁の賢明なる対策が不可欠でございます。

あと10日ほどで新学期が始まる。学校が始まればいっそうの流行が心配される。年寄りは後でよい。緊急マニフェストとして子供たちへの無料ワクチン接種を実施したらどうか。

現在では『医は算術』になり下がり、悪徳医療機関が後を絶たないとなると、すでにワクチン買い占めの動きが始まっていると考えた方がよいようだ。

自治体と医療従事者が協力して適切に迅速に対応できるように、医療機関への物品(サージカルマスク・ワクチン・抗インフルエンザ薬)の流通確保など、埼玉県に要請しました

水際防止作戦は破綻しているんだから疾病が蔓延したときにいかに業務を縮小して事業を中断させずに乗り切るか、を考えなきゃいけないのに…

数ヶ月たち、感染者も11万人とかになるのに・・・・いまだに「手洗いうがい、マスク」以外の対策が伝わってこないのはなんなんだろう・・ダメだろー・・

まずは、知るワクチンです。国民の皆様のご理解、そして都道府県・職場・教育現場等にもご協力いただきますよう、宜しくお願いいたします。

薬害リスクを計算の上で輸入する?それとも,不足している国内ワクチンのみで,戦う??ワクチンに頼らず,こりゃ,体鍛えて,乗り切るしかなさそうじゃなぁ

治ったっていうんだったら超軽度のC型肝炎だったってことなんでしょうね。因縁つけて賠償金で大もうけ!真のC型肝炎患者は裁判なんてやってる余裕ありません。

人工透析はしてないのでリスクは低いけど それでもやはり免疫力はひっくいので ヤバい うつるとかなりヤバい予感そして…マスクが又もや 店頭から消えかけている 

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:新型インフルエンザ/がん/肝炎対策|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト22.医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
【政策目的】
○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。
○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。
【具体策】
○自公政権が続けてきた社会保障費2200 億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬(入院)を増額する。
○OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。
○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
【所要額】
9000 億円程度


医師がパソコンや書類の前に向かっている時間は長いです。いかに今の医師が無駄なことに時間を費やされているか・・・民主党は何も現場を知らないんでしょう。

急性期の患者を送り出す側の医師ばかりが増えて、受け入れる側の医師がどんどん減っていくようでは、医療崩壊は今後もますます進行していくことでしょう。

たとえ産婦人科医の総数が増えたとしても、中核病院の常勤産婦人科医数が増えてくれないことには、状況は決して改善されません。

そうやって増やしたものを「どう使うのか」を判断するための医療統計の整備とか、レセプトのオンライン化とかそういう部分についてはこの3政党はあまり言及していません。

かわいい赤ちゃんが誕生するはずだったのに、不幸にも亡くなってしまった、障害が残ったなどの場合は、訴訟につながってしまうことも多いのがお産です。

そんな「終了」しつつある診療科を救うためには、マンパワーの補充しかありません「10年後」にやってくる医師ではなくて明日から戦列に加わる同僚が必要です

今後日本の人口は減少し子供の数も減ってくることも鑑みると、単に医師を増員すればいいというわけでもなく慎重に議論していかなくてはならないと考えます。

私は出石医療センターの存続と医師増員によって今以上の診療科の増設、許可病床数の稼動にむけ、がんばってまいります。

それでもやらないよりはいいのですが、これから10年の間にどれだけ医療需要が増大しても今の人数でさばく元気があるのならいいのですが、現場の勤務医はもうもちません。

医師不足の現場で働いていると感じるのは、家庭人でなければ構わないけど…独身ならともかく家庭を持ったりしたらこの状況で一生はあり得ないだろうな…と思うわけです。

慢性的な人手不足に陥っている。このため、政府は医学部の定員を大幅に増やすように方針を転換、保険料を上げずに介護従事者の報酬を引き上げるための予算措置も講じた。

現時点で総選挙向け各党マニュフェストに対して、全国医師連盟で民主支持が8、自民支持0という状態です。ここでも、政権交代が求められているのでしょうか!!

医療が様々な原因によって崩壊している事実を認め、国民に説明するのが重要です。それをせずに小手先の対策をしても、医療崩壊の改善は望めません。

極端に低い診療報酬をそのままにして、看護師を増員した病院が持ち堪えられるはずもありません。経営に行き詰まるのを待つだけとなります。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:医療従事者増員と無過失補償|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト22.医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
【政策目的】
○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。
○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。
【具体策】
○自公政権が続けてきた社会保障費2200 億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬(入院)を増額する。
○OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。
○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度とし て設立する。
【所要額】
9000 億円程度


この感覚何とかしてほしい 保険料が安くなったのは、結果であり、保険料は収入とリンクしているのだから、我々の収入が低くなっているに他ならない

「日本を支えてきたのは自分たちだ、医療費タダにするのは当然だっ」と言うけど膨大な医療費を同時に必要としてしまったのもご自分たちではありませんか?

元にもどせばよいのでしょうか?老人医療保険と国保の2本立てに戻せということ?健康保険組合などが老人医療への拠出を拒んでいた時代に戻せということ?

いったいこの制度の何が問題なんでしょうか。前の老人保健制度では高齢世代の保険料の扱いがよくわからず、必要な費用が際限なく現役世代に回される仕組みでした。

75歳になったとたん「後期」などとよびすてにされ「まあどうせ死ぬんだから」こんな調子でつくられた若い人とは別の医療 差別医療をおこなう。こんな国も日本だけです。

とくに医療福祉に関しては、国民生活を守る上で欠かせない要素なので、国民皆保険の維持と同時に医療費の値下げを行うための方策を考える必要がると思います。

子ども手当になぜそれほど憤るのかよくわかんないけど、ついこないだまで後期高齢者医療制度に「どれだけ老人を虐めれば気が済むのか!」とか怒ってなかったっけ…。

えっ?お年寄りを差別する後期高齢者医療制度をつくって押し付けておいて「お年寄りの福祉をもっと充実したい」などとよく言うよ。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:後期高齢者医療制度の廃止|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト20.歳入庁を創設する
【政策目的】
○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。 ○年金保険料の未納を減らす。
【具体策】
○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。
○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。


ついこぼれそうになる本音として、「なーんだ、財務省の焼け太りじゃん、これなら民主党に反発ねーわ」とかを言いそうになる人もいるかもしれない。

つまり社会党こそが民主党の中で政策の決定権を持っているわけです。選挙での勝利を確信しているために我慢できず次々ととんでもないことを言い出しているわけです。

歳入庁構想などという分かりにくい形でひそかに明らかにしていた社会保険庁の職員の公務員の身分を維持する方策ですが、ついに正面から明らかにした模様です。

民主は、社会保険庁を国税庁と合わせて、「歳入庁」にするという。 「公務員」の地位が守られる社保庁の職員は、だれよりも喜んでいることだろう。

あえて言おう、社会保険庁を叩くより自治労を叩けと!そんな出来ない子の自治労をスライドさせる歳入庁には断固反対だお(`・ω・´)

公務員改革は絶望的であり、公務員人件費2割削減など、白紙撤回どころか『公務員天国』になること必至である事を今回の発表が象徴しているといって過言ではあるまい。

民主党は国家公務員でも、上層部でない国家公務員の味方であるため、霞ヶ関の解体は、国民が期待する様な意味とは少し異なって居るようです。

民主党が歳入庁を作って、社会保障番号を導入するんだそうで、これは大枠として、自民党の政策と変わらないのだから、協力してやってほしいですね。

人の一生分の幸福を預かる重要な仕事。その職責の重要性を強く認識して、品格のある組織に生まれ変わるためにも当初の改革の真意を見失わないでほしいと思うのだが…。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:社会保険と国税の統合で歳入庁|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト19.年金受給者の税負担を軽減する
【政策目的】
○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。
【具体策】
○公的年金控除の最低補償額を140 万円に戻す。
○老年者控除50 万円を復活する。
【所要額】
2400 億円程度


平均寿命が下がることなく上昇一途。女性は86歳と数か月。定年を過ぎがんばって何歳まで働くか?いつか働けなくなってから年金だけで食い繋げるのか?空恐ろしい。

21年度の税額の半分は6月と8月に普通徴収(納税通知書により銀行などで納める方法)で納め、残りの半分は10月、12月、翌年2月の年金支給時に天引きされます。

足りない3日は年金受給者が公僕となります。給料は1日少しでいいでしょうしょう。年金で食えますから 稼ぎでなく仕事をみんながするようになるのです。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:年金受給者の税負担軽減|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト18.一元化で公平な年金制度へ
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。
○月額7万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。
【具体策】
○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる。
<年金制度の骨格>
○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。


国の年金制度を信頼性が高く全員が参加できるものにしなければ、将来の無年金者を支えるのも結局国民と言うことになり、現実逃避したものも含めて大きな負担が待っている。

払えないことはないだろうけど、苦しそうなのはあきらかで。65歳から最低7万円以上の年金がもらえるのだとしても、60歳まできちんと納めることができるかな……。

名前だけ積立方式という、いかにも欺瞞的な名前なのです。で、それを積立方式に直すのは、はっきりいってムリだし、やはり欺瞞的な制度になってしまうのです。

月7万円ということですが、それでは生活ができる額とは言えず、「最低保障」とは言えないでしょう。もっと違う形の年金制度を考え直す必要があるように思います。

7万円はそう簡単に渡さないよと書いてある。これではまともに働いていた人は馬鹿を見るキリギリスの様なホームレスが万歳する年金制度にしようとしているのではないか。

考えられるのは『「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。』この「一定額」が70000円前後で設定されている可能性ですね。

4,5年勤務したのちに結婚して、その後は保険料を払っていないケースや、自営業で生活が苦しく、ほとんど保険料を払えなかった人はどうなるのだろう。

すべてもとに戻して大丈夫でしょうか?あと、消費税5%税収相当分を、すべて年金財政に利用するということは、一般の予算では、その分を利用できなくなるということです。

書かれている「年金一元化」が、今まで国民年金を納めてこなかった人の方が得するような制度であれば、民主党の年金改革案には、絶対反対したいところです。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:最低保障年金&所得比例年金|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト17.年金保険料の流用を禁止する
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。
【具体策】
○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。
【所要額】
2000 億円程度


年金は税金と違って、20歳になれば「日本国に生存する」という理由だけで取られるお金です。理由は、「人間誰しも歳をとるから」。実に明快であります。

お給料から勝手に徴収するくせに目的外に流用したり運用失敗しました〜とかいい加減な事して挙句の果てに『これって誰の年金?』なんてホトホト情けなくなります。

年金問題を きちんと片付ける事。 国税庁と合体させる場合、公務員年金も国民年金に 統合して一元化を実現する事。もちろん、人件費へ年金を流用する事は禁止だ。

117億円も使うのなら、日本郵政が105億円で売ると言った『かんぽの宿』を買い取ったら良いのに。余った12億円で改装すれば立派な介護施設になりますよ。

現在の年金運用は不景気になるとすぐに赤字運営になり、一番財源を圧迫していると思うんです。ぶっちゃけると、そんなことになるのなら、年金なんて払いたくないんだよ。

民主党がなんで年金問題をピックアップできてきたかといえば、いろんな人が述べておられますけど、年金問題を起こした社保庁の職員を仲良しだからですね

自民党へ投票した アナタ自身のせいよ。医療費は2200億円ずつ削られる国民。年金も相変わらず保険庁の人件費などに流用されいくら保険料を納めても足りはせぬ。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:年金保険料の流用禁止|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト16.年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
【政策目的】
○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。
○年金記録問題の再発を防ぐ。
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
【具体策】
○「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、2年間、集中的に取り組む。
○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。
○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。
○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録(報酬月額を含む)を確認できるようにする。
【所要額】
2000 億円程度


年金問題の”A級戦犯”を国政選挙で勝たせてやれば、間違いをおかした人が報われ間違いを正そうとした人が罰せられるのであれば、この日本が行き詰まるのは当然だろう。

二度と起きてはならないと考えます。そのためには、徹底した原因究明に基づく、再発防止策の策定と、その再発防止策の行政現場レベルでの実施が求められると考えます。

党を超えたほんとの議論がされるのか…。結局、協議機関を作ってみたんだけで、与党対野党の構図で、多数の与党の意見が通ってしまうようでは、あまり意味がないような。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:年金記録被害者を一括補償|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト15.全ての人に質の高い教育を提供する
【政策目的】
○学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させる。
【具体策】
○全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。
○教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は6 年制(修士)とし、養成と研修の充実を図る。
○教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。
○公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。
○現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。
○生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する。
○国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実する。
【所要額】
600 億円程度


教師の資質向上は各党一致する課題だ。民主は教員養成課程を6年制にするほか、教員の増員を強調している。しかしダメな教師がいくら増えても学校は良くならない。

教員を授業関連に集中させれば、免許更新制に対応する時間は確保できると考える。それを、教員を増やして対応すれば、免許更新制に対応する時間が出来なくて当たり前。

日本の教育の劣化は、日教組はもちろん、自民党政権下の文科省にも責任がある。文科省への指導はどうであったのかを問いたい。

しかし、ここでも、教員の「量」にばかり目を向けていると、「質」がおろそかになります。そして、教員の「質」の劣化は、学校教育を大きく蝕みます。

理解力に応じたクラス編成によるきめ細かい教育が望まれる。そのためには教員の増員は必要であるし、学生の能力に応じた専門性の高い教育方法の開発が望まれる。

教員の増員は大賛成だが,それと6年制は同時にできないだろ常識的に考えて。教員の給料をもっと増やす,というならともかくさ。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:教育環境整備&教員充実|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト14.保育所の待機児童を解消する
【政策目的】
○縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。
【具体策】
○小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。
○「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。
○「子ども家庭省(仮称)」の設置を検討する。


他に入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望するといった私的な理由により待機している場合などは待機児童としてカウントしないことになりました。

保育園を訪問したが、幼児教育無償化への期待と不安、現場の現実など見聞きせねば。なぜ3歳から無料なのか。待機児童がある以上、施設の整備をどうやってやっていくのか。

今のこのご時世、待機児童ちゃんです とある保育園の待機20人の一人…倍率高っ!!病気を抱えたみなさんは一体どうやって育児と病気のバランスをとっているのかな???

待機児童いっぱいだから入れるか判らないけどね…あと二つ保育園見学を予約済み。楽しみだなぁ離乳食と哺乳瓶がんばって練習してね!と宿題です難しい顔をする杏でした…

それより、待機児童が多いので、保育園とか幼稚園の箱物を早く、立てるなり、空き部屋をそうするなりして、共働きができる環境を整えるべきだ。

まず、今、保育園に入所できないお子さん多いですよね、私自身1年待ちでした。その間、ずっと、ベビーシッターさんをお願いして、休憩時間に授乳したりの毎日でした。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:保育所の待機児童を解消|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト13.生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
【政策目的】
○ひとり親家庭の自立を支援する。
【具体策】
○ 2009 年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。
○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○5年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。
○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。
【所要額】
500 億円程度


児童扶養手当法案が成立することになれば、現在、母子家庭を対象に支給されている児童扶養手当が父子家庭の世帯にも支給されることになります。

そうなると、生活保護を受け取っていない母子家庭は、もっと大変な状況にあるため、働いていたら、ちゃんと生活できるように賃金の改定も、必要だと思います。

だから、寡婦控除については、まあそりゃ未婚母も加えた方がいいと思いますけど、その上で、むしろ所得制限を加えた方がいいんじゃないですかね。

正社員で仕事に就きたくても、なかなか雇ってくれる所が見つからないという問題もあります。他にも母子家庭は持ち家を持っている人が少なく、賃貸をする必要がでてきます。

手当を受けるためには条件もあります。ただ、2つの手当を受けている母子家庭はたくさんあります。それだけ多くの母子家庭が苦しい生活を強いられているのが現状です。

すべての子どもに良好な育成環境、教育環境を保障する政策は、すべての子どもの幸せのためであり、長期的にみれば、社会の安定、発展のためでもあります。

手当てみたいな助けがあるのか?ワタシがフリーを辞めてどこか企業に勤めればいいのか?面接で『はい。子供いてます。生後2ヶ月です。』つーて雇う会社はあるのか?

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:母子加算&父子家庭に手当|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト12.公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12 万円(低所得世帯は24 万円)の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000 億円程度


中学生、高校生をもつ親にするべきじゃないのかなぁ?というか、親じゃなくても本人直接でもいい。とにかく教育を受けたいと切実に思う子どもに対して…です。

せめてフランスのように,力さえあれば親の経済状態にかかわらず,高校や大学に進学できる制度があればいいのにと,「進路」の時期が近づくといつも思います。

これは止めたほうがいい。勉強に意欲がある子供には無料学費・無償奨学金はすすめてほしい。でもまるで勉強もしない高校生には当然有償だし。

爐金の心配なく学ぶことは憲法に保障された国民の権利瓩伴臘イ掘高校、大学の学費負担の軽減にいっかんしてとりくんできたのが、日本共産党です。

「卒業税」というような税を導入したら実現できる。高校に入学して卒業するまでは学費が無料。ただし卒業したら卒業税という税を所得税に上乗せして支払え、とすればいい。

逆に公立の授業料を上げれば良い。そうすれば親も「高い授業料を払っているんだから,少しは真面目に勉強しろ!」と子どもに言えるだろう。

高校の学費の問題は近年深刻化しています。経済的理由が原因での中退者をなくすためにも、可能な限りの対策をとることが求められているといえます。

国際人権規約は「高校や大学の教育を段階的に無償にする」と定めており、欧米のほとんどの国では高校の学費はなく、大学も多くの国で学費を徴収していません。 

学校内での教育のレベルを上げること、18歳までの子どもの医療費のただ、授業料以外(修学旅行、体操着、給食費)などの費用の無償化などの方がいいと思う。

所得制限もなく一律に行おうとするものが多い。裕福な家庭にまで税金を使って支援するというのは、どう考えてもおかしいことであって、それこそ税金の無駄使いである。

民主党は高校の授業料を無償化といってるけど、そこまでしなくていいから大学の学費も何とかしてほしい。国立でも標準で授業料が50万強、入学金が30万弱もかかります。

目的実現のために、手間のかかる制度的改変(学校教育法その他)を回避して、安直な現金給付を行って、代替にしよう、というのはいかがなものだろうか。

誘引的なマニフェストであることは疑いないだろう。しかし、私は子供のためになる教育なら有償でいいと思うのだ。いい授業にはそれなりの対価があってしかるべくである。

これは・・・「誰にお金を渡すか」ということではないんじゃないでしょうか。もっと違う方法で「無料で学校へ通える」というシステムにしたほうがよいのでは。

民主党の公約でも国際人権規約批准国として全く不十分であるが、財源問題云々であれこれ反対する向きもあろうから、もっとドラスティックな改革案を考えてみた。

、奨学金も本当に大学へ行ってしっかり勉強する意欲のある人だけにしませんか。とりあえず進学って人は、本当に奨学金を借りてまで進学すべきなんでしょうか。

高校の実質無償化はいいと思いますけど(*‘ω‘ *)中学までは義務化されてますので行かせなければいけませんが、公立はそれほどお金かからないと思うのですよね。

義務教育の無償というコンセプトを維持したまま、民営化するのである。バウチャ−というク−ポン券を保護者は手にする。親は複数の学校を選択肢として持ち、選べる。

困窮している家庭の高校生に授業料の全額免除制度や就学援助、奨学金制度の拡充の救済対策を立てるべきですし、文部科学省も救援対策として緊急財政援助をすべきです。

奨学金に成績不問としたいようだが、バカが高校大学へ進学して卒業したとしよう。学歴を付けて就職しようにも仕事がない、すでにフリーター・ニートが大半なのにね。

公立高校の授業料の無償かと言ってはいるが、海外と違い、子どもが希望する公立に全入できない今の制度の中で、そんなことが出来るのかが不安だ。

高校教育という機会の平等は大事だが裕福な私立の高校世帯にまで金をやるのは明らかにやりすぎ。。 結果の平等に金かけるくらいなら機会の平等にかければ良いと思う

高校の実質無償化、大学の奨学金拡充など少子化対策にも力を入れているのは評価したい。ただ、やっぱり財源がよく分からんかったりする。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:高校授業の無償化&助成強化|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト11.年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
【政策目的】
○次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども1人当たり年31 万2000 円( 月額2 万6000 円)の「子ども手当」を創設する(平成22 年度は半額)。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3 兆円程度


確かに自民党の政策では、少子高齢化対策としては不十分である。しかし、方向性は正しいと思う。少なくとも民主党よりは、はるかによい政策だと思う。

子どもを産みやすく、育てやすい環境を作ればいい。 それには、どうすればいいか。 「子育てにはお金がかかるので、お金を与える!」 その答えは「ブー!」だろう。 

与野党は子供手当や幼児教育の無償化を競っているが、その財源となる巨額の国債を増税で償還するのは、当の子供たちだ。

控除をやめることが、国民の皆さんに受け入れられるのだろうか。子どものいる家庭といない家庭との間に大きな税負担の隔差が生じることが本当に公平な政策なのか。

利用する人にだけサービスを無償提供する「間接支援」の方が、全員に頭割りの手当を支給する「直接支給」よりもずっと経済的であることは明らかである。

「親がパチンコに使ったらどうするんだ」なんて批判した人がいたらしいけれど、間の抜けた批判で、パチンコに行けるだけの余裕がないから子ども手当もらうんだろうが。

家計が大助かりなのは確かでしょうが、じゃあ、その浮いた2万6千円で子供に服を買ってやるとか、習い事を一つ増やすとか、直接子供にかけるお金に回すでしょうか?

二世帯で暮らす家族、おじいさんとお父さんが仕事をして、おばあちゃんとお母さんが子どもの面倒を看ている様な、昔ならではの家庭にも「こども手当て」は必要なのか?

26,000円×12(ヶ月)×15(年)=468万円もらえ、別で教育資金を貯める必要すらなくなりそうですね。学資保険なんていらなくなりますね。

それにだ、無責任に子供を作って、ろくに教育しない家庭が増えるんじゃないかと私は思っている。だって子供を沢山作ればお金をもらえるんだもん!なーんて考えでね。

たとえば、北欧諸国と同様の福祉経済化政策の一環と位置付ければ、将来、経済活性化や税収増加の原動力の一つともなるので、「バラマキ」といわれるはずもない。

私が民主党のブレインなら、「こども手当て、月2万6000円」ではなくて、「こども1人、600万円の子供手当て」で、ばんばん宣伝しますけどねー。

結婚したくても金がない、子供が欲しいが金がない、教育費の当てもない、このような高齢化社会をより進める大きな要因に歯止めをかけようとする重要な施策である。

民主党の子育て手当て、控除が廃止されることによって、負担が増えて、もっともきついのは、たしかに大学生のお子さんだけをかかえるご家庭でしょう。

子供に直接いく使い方がいいと思います。例えば、給食費を無償化する。修学旅行の費用に当てる。また、塾に行くお金が無い子には、学校に人を配備して簡単な塾を運営する。

実は、その財源に所得税の扶養控除・配偶者控除の廃止、という増税が含まれているとすれば、有権者の期待は失望に変わってしまいます。

「子供手当」。マスコミなんかでいろいろ検証されて、賛否両論あるけど、どれもちょっとピントがズレている気がするので、俺なりに検証してみたいと思う。

是とは別に、該当児童が居ないサラリーマン家庭は、配偶者控除や扶養控除が無くなり所得税が増え家計は大変な事になりそうです。

でも、そこまで大きくなっちゃうと、下のコをつくる人は滅多に居ない。少子化を考えるのであれば、これから産む世代に手厚くする方が効果はあると思う。

バラマキだと批判する人がいるがそうではない。子どもたちへの投資は国の未来への有効な投資だ。私はこの6年間「人づくりなくして国づくりない」と訴えてきた。

使途がはっきりしない無駄になりかねない手当分を、なぜ子供のいない家庭、または中学生まで子供を育て上げた家庭、独身の方たちが負担しなければならないのか。

出生率が上がったら、政府のやり方により家族計画をコントロールできるということか。そんなに上手くいくもんかい。子供の前に、未婚率を下げる方が先ではないかしら。

子供のいない世帯から子供のいる世帯に所得の移転を促し、共働き・女性の就労を促進する方向らしい。しかも、施行後に子どもが中学を卒業したばかりでも負担増だ。

民主党の16兆円もの政策、たとえば高速道路を無料にするとか、公立高校の無償化とかいったことを行うとしたら、そのためになにかを削らなければならないわけです。

話題になっている事柄の一つに民主党の「子供手当」がある。「これはイカン!」全面的にダメではないし、子供(のいる家庭)に対する福利という考え方も良い。

どんな教育をするか。それが大事。子ども手当や高校無償化など、親の負担軽減はさかんに議論されています。でも、本当に大切なのは、お金じゃない。

「専業主婦世帯金持ち論」というのは、 わたしは考え直したほうがいいと思う。そんな人はごく少数派なの である。民主党はもう少し丁寧に税制を詰めるべきではないか。

…子育て・高齢者年金は、一律にバラまくんじゃなくて、払わなくてはならない教育費・医療費を減らす形にするべき。DQNな親はくだらんことに使いそうだ┐(´ー`)┌

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:中学卒業まで子ども手当て|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト10.出産の経済的負担を軽減する
【政策目的】
○ほぼ自己負担なしに出産できるようにする。
【具体策】
○現在の出産一時金(2009 年10 月から42 万円)を見直し、国からの助成を加え、出産時に55 万円までの助成をおこなう。
○不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。
【所要額】
2000 億円程度


出産一時金などあれば、子供は増えるかもしれない。しかし、増えたらどうするの?共働きが多いいま、どこに預けるの?場所はあるの?人は確保されてるの?疑問だ。

「10月から出産の人はラッキーだなー」と思ってたんですけどほとんどの産院で10月から出産費用が上がるから意味ないとか全然少子化応援になってないじゃん!

10月が予定の人といましたが、9月までゎ出産一時金ゎ38万円。10月からゎ42万円に変わります。みぉちんゎ10月が予定だから、42万円だね☆

健康保険組合の方からは、出産一時金(38万円)と、お祝い金(1万円)が出るらしい↑これくらい知っとけよ!って思われるかもしれないけど、有り難き金額だね。

電気代6・7月分払えてません…(;-_-いつ電気止まるかな(^o^;私は出産一時金は貰えないとBabyチャンを産むことは出来ないので、健康保険代だけは何とかして払わないと…。

ぼったくりだぁ!!出産一時金や高額医療負担金?引いて予約金あわせて15万だけどお父さんからもらった10万でなんとか払いますがもう経済的に無理ってこのことだ

妊娠して出産したいがお金がない、臨月のおなかを抱えて出産一時金の一部前払いの申請に役場に行ったら”お金もないのになんで子供なんか作るんだ!”と罵倒されたり…

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:出産一時金を見直し国でも助成|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト9.公平で、簡素な税制をつくる
【政策目的】
○税制の既得権益を一掃する。
○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。
【具体策】
○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。
○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。


成長戦略がなければ、再配分はようするにゼロサムゲームなので、富んだ人と目されるところからぶんどるのだが、富んだ人の基準がけっこう庶民になるかもという印象はある。

1兆円超捻出、だと。特別措置にもいろいろありますから、中身によるといえる。しかし、同党が検討の角度を示しているところにあえて立つとすれば、どうでしょう。

内容は何?実際はどうなっちゃうの?と心配してたけど、この中に住宅ローン減税も!!完全削除?は無いと思いたいけど、それでも我が家大ダメージだな

ベンチャーを含めた中小企業への投資に優遇枠があるからこそ行われている投資がある。やはりこれもきちんどドカンと成果が出ないと民主党は考えているから廃止。

民主党も財源問題の結論は消費税増税です。消費税は、収入が低い人ほど負担割合の大きい不公平税制です。税制民主主義の原則から見て、逸脱しています。

サラリーマン対応の公平税制や仕事で個人の携帯を多く利用する場合など色々持ち出し的要素をうまく経費処理できるような工夫がほしいですね。

不公平税制を改め、消費税を削減する・・・これは他の先進国ではもはや当たり前の政策になっています。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:租税特別措置の見直しで公平税制|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト8.税金の使い途をすべて明らかにする
○税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。
○決算を予算に反映させ、政策評価を徹底する。
【具体策】
○予算編成過程を原則公開するとともに、執行を厳格に管理する。
○決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予算との連動性を高める。
○一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化する。


「もう一滴も出ない」という限界まで、国会議員や官僚が身を切る。政治には、こうしたプロセス、国民に理解を求める不断の努力が必要不可欠なのだ。

野党が詳しい国の歳入や歳出を知ることはかなり難しい。民主党のマニフェストについて、財源の裏打ちがないと批判する人は、こうした現場の実態を知っているのだろうか?

この30年ほどは赤字国債を積み上げることで自民党政権が生き延びて来たのだなあ、と改めて考えさせられる統計数値のトリックに関する怖い話であります。

財源が不明確と攻撃してきた自民党であるが、その自民党のマニフェストはさぞかし明確な財源を手当してあるものと思っていたら、サッパリ見あたらない。

「予算のムダの洗い出し」、は何とも下らんパフォーマンスだ。「自分で自分の首を締めよ」と言われて、「ハイ、解りました」という奴なんかいる訳ないだろ。

政権交代で主要な財布にどれくらいの財源があるのか、隠し財産がどれくらいあるかを確認することと、浪費している部分がどれくらいあるかだ。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:税金の使い途で情報公開|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト7.国会議員の定数を削減する
【政策目的】
○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。
【具体策】
○衆議院の比例定数を80 削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。


どうせやるのなら、比例代表だけでなく、選挙区の数ももっと思い切って削る方向を検討してもらいたいものだ。衆参ともそれぞれ百名位の定数削減案が出てこないものか。

比例区定数が80削減された場合のシミュレーションによれば、当然ながら、民主党の議席獲得率は増加します。決して民主党が「身を切る」ことにはなりません。

「ムダ」だというのである。これはどうしても納得するわけには行かない。民主党議員のなかにも比例代表で当選している議員もいたが、その人たちもムダだったのか?

議員定数は本来、国民の民意を議会にどう、正確に反映させるかという観点で議論されるべきであって、節約の手段や増税の口実にするのは筋違いである。

税金の無駄だと思う議員もいる。しかし、議員は本来住民の意見を代弁する人なのだ。その代弁者を減らして、わずかの歳費をけちることにどれだけの意味があるのだろうか。

マニフェストで80削減を公約に、これは民意そのものを削減することに他なりません。ムダを無くすというなら、320億円の政党助成金こそ削りべきではないでしょうか

田舎の代表が多すぎると思います。首都圏だけで人口の大半を占めているのにも関わらず地方の議員が山ほどいたんじゃ、日本全体の話もしにくいですよね。

衆議院の議員さんを今の半分にしたらどうですかね。もしくは年齢の上限を決めるとか。65歳以上は立候補できません。任期中に66歳になったとしても任期までできます。

だいたい、今の与党体制で自民党が公明党から協力を得ている中で、比例をばっさり切るということを公明党に言い切れますか。若手の皆さんには、よく考えてもらいたい。

今世に出ている国会議員の定数削減案はどう考えても理にかナっていナくて、100%党利党略私利私欲の産物である。ちゃんとちゃんと考えたらこうすべきナのだ。

数を減らすのであれば、情報のリサーチやマーケティング、外部監査を導入するなどして、もうすこし議会の機能がもっと発揮できるシステムにする必要があるように思います。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:衆議院議員の定数削減|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト6.企業団体献金・世襲を禁止する
【政策目的】
○政治不信を解消する。
○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。
【具体策】
○政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。
○当面の措置として、国や自治体と1件1億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。
○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。
○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。
○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。
○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。


う〜ん、世襲の害というのはアホが票田を受け継ぐ以外に、優秀な人材の入党を阻害するという意味合いもあったんですね。

献金の話になるともごもごするのがおかしくておかしくて。 「民主党は、3年後の企業・団体献金の廃止を掲げて総選挙に臨みます」 えぇ、3年間はいいんですね(笑

選挙民が判断してと言われても、選挙区選挙の候補者をその土地の人以外は手の出しようもない。不公平な候補者を出された地域の人々の良識ある判断を祈るしか方法はない。

世襲を批判しておきながら、党代表自身が世襲議員で、さらにまごう事なき血統書付き世襲議員、さらには縁故の議員まで入党させるわけですからねぇ。

「世襲議員=役立たず」ではないと思いますし、そもそも選挙制度がある以上、いくら世襲だからといってもなりたいからってなれる保証のある職業でもないと思います。

青森は勝算十分だろうが、宮崎の場合は自民票が割れることは間違いなく、両方落選などしたら誰がどう責任をとるのだろうか・・・

「当然だ!廃止すべきだ!」と答えられた方は、過去に政治献金を行ったことがありますか? 過去に政治家の活動を支援したことはありますか?

「親ばかと笑ってくれ」というのはやっぱりおかしい。その後の、2人の元首相も政権を途中で投げ出した、たしか2人とも世襲議員だったような・・・。

北海道では山岡の子ども載せた。民主のふざけた内規で世襲禁止の茶番。レッテル張りで世論を喚起しながら自らはへ理屈でやる、詐欺政党のやり口は何時もセコイ。

むしろ世襲が多いことより新規参入しにくいのが問題なわけでしょう? なら選挙の時にかかる金を減らすとかもっと他に先にいうことがあるだろうと。

能力があるかどうかとか、やる気があるかどうかとか、そんなことだと思う。「世襲」ってところに目が行って、肝心なところに目が行かなければ、それは世襲以上にヤバイ。

ちょっと前に世襲禁止とかも言っていてましたが、今現在何も言ってないですからね。まぁ世襲禁止を公約にして国政選挙されても困りますが。

彼自身以前まではまったく無名の人だったんですけど、敵の知名度で同じように、いや、それ以上に知名度が上がってしまったのはなんとも皮肉な話じゃあ〜りませんか。

政党の側も、財界のひも付きから自立する必要があります。財界いいなりの政治をやめるためには、企業・団体献金を禁止することが、無条件に待ったなしなのです。

個人献金が集まるのでしょうか。企業献金を廃止はしてみた物の活動費が足らなくなったので政党交付金を増額するような事になったら目も当てられません。

ここのところ姿を見ないのでてっきり引退すると思ったら今回の選挙に出るんだとか。それが常識って何なんだろう。倅が参院議員だから世襲出来ないからってわけかな。

有権者として世襲が許容できないのならば、その候補者に投票しなければ良い。選挙で当選したら世襲がどうのと批判めいたことはすべて無意味となる。

小沢なんて、自分のほうから、企業へ献金額を割り当ててましたよね。鳩山も、企業からもらってるし、死んだ人からももらってますよね。

お人好が過ぎます。ウマイ汁を吸われているのも気が付かないのだから、好い気なもんである。米国のユダヤ人、近隣の政治家、軍人が大笑いをしているのを知っておくべきです

力があるかどうかを見極めるのは選挙民である。これがまた箸にも棒にもかからなく、地元、ジモトである。今回の選挙で、所謂、世襲議員が増えるか減るかが争点でもある。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:企業団体献金&世襲の禁止|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト5.政と官の関係を抜本的に見直す
【政策目的】
○政治主導を確立することで、真の民主主義を回復する。
【具体策】
○与党議員が100 人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う。
○政治家と官僚の接触に係わる情報公開などで透明性を確保する。


記者会見前に、政策調査会長代理である長妻昭さんから電話があり、「大串さんの言っていた、霞ヶ関をコントロールするあの案、やっていきましょうね」と。

官庁に政治家を送り込むかよりも課長級・補佐級の配置と人心掌握こそ「官僚支配の打破」の成否を握るはずだが、成算はあるのだろうか。

彼らには彼らの描くビジョンがある。彼らの思惑と民主党の振る舞いが大きくずれない間は協力的かもしれないが、そうでなくなった瞬間に関係は様変わりするだろう。

いい加減に政権交代して、非効率的な国会審議や予算編成を変えていきましょう。馬鹿な揚げ足取りや、歴代閣僚の官僚のペーパーリーダーや答弁拒否など、やるだけ無駄です。

官僚機構との対峙(戦い)を示す民主党政権構想であるが、大きな気がかりがある。それは、官僚機構との戦いは、国会議員の身辺調査との戦いでもあるからである。

コントロールすべき民主党も、若手にはわかっている人がいるが、マニフェストに出てくるのは「官僚たちの夏」が永遠に続くかと思うようなバラマキ政策ばかり。

今の政府、とくにお役所に問題がないとは言わないですが、どこが問題か、あんまり分からずに、ただ全体を叩くというのは非常に無理があるんじゃないかという気がしますね。

100人の国会議員を官僚機構に送り込めば、国会と政府が渾然一体となって、少なくともいまの与党質問以上に“八百長質問”という形式ばかりの国会審議が横行する。

係長以下のやる気のある人間を登用するぐらい出なければ、官僚制度は変革できない。このような官僚のボスクラスの人間を残したままでは、官僚改革はできない。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:与党議員100人の政府主導|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト4.公務員制度の抜本改革の実施
【政策目的】
○公務員に対する信頼を回復する。
○行政コストを適正化する。
○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。
【具体策】
○ 2008 年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。
○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減する。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。


自民党は天下りと渡りの廃止といいつつ、何も出来てないってことじゃないか!なーにが公務員制度改革だよ。なーんにも役に立ってない。

日本は“情”の世界があり、必ずしもビジネスライクにはいかない面があるのも否めない。本当に霞が関改革を断行するなら、情に流されずに民主党の英断を期待したい。

行政改革として見れば、民主党の構想と、小泉改革は同型だろう。 しかし残念ながらこれは、2009年秋以降民主党政権のように実現には至らなかった……

公務員制度改革、地方分権、独法改革、規制改革など、官から民へ、中央から地方へ、という構造改革の精神は、いまでも重要だと私は思っています。

これをみても、自民党の天下り、渡りに対する対応は官僚からは全くバカにされており、一方で民主党の対応が真剣そのものと判断されていることが解るだろう。

公務員給与の2割削減とは、国家公務員の地方公務員、独法へのシフトであり、給与のレベルダウンとは一言も言及していないではないか。

国会の職員を増やして、彼らに今の“官僚”がしている立法作業をさせるべき。そして、今の“官僚(霞ヶ関)”は粛々と行政行為を行う、本来の「行政各部」に戻すべき。

一つの解決方法はその法人を省庁内部に取り込めば、単に役所内の人事異動で、天下りにならないわけでです。そして、国家組織は肥大化しますが、天下りは根絶できます。

兎に角、公務員の削減である。中途採用も見送るべきだ。来春の定期採用は原則中止。採用しなくても、都合の悪い事は一切無い。

今更、退職を撤回して解雇にするわけにもいけないが、天下りでえた「不労所得」に大幅課税するぐらいは出来るだろうから、政権獲得後の対応に注目しよう。

その時に民主党などが安倍さんをサポートすれば、すでに「公務員制度改革」  は完成していたかもしれないのです・・・

この「バラマキ合戦」で漁夫の利を得るのは、霞が関で働く官僚たちにほかなりません。自民・民主両党の政策とも、中央省庁の仕事を増やす政策ばかりだからです。

公務員の天下りを根絶しましょう。元国家公務員が天下りできなくて,年収200万円の仕事を喜んでやっている姿をみたら,ワーキングシェアも成り立つでしょう。

民主党を大目に見るべきとは言いませんが、民主党がマニフェストを実行出来ないとすればその原因の多少は官僚にある可能性があると言う事を忘れてはなりません。

彼らにしてみれば、一度天下ってしまえば勝ち。それ以降は役所のあっせんではない、と言い逃れできるからだ。駆け込み天下りのふざけた背景がここにある。

こんな刑事罰のつく案など凄い形相で批判して反対んだろうね(笑)民主党もここで「与党案は甘い、懲役10年以下だ最低でも」って言えたら支持増えるだろうにね(笑)

地方公務員の労働組合である自治労に逆らうことは、ほぼ不可能と見て間違いないだろう。その結果、いちばんの無駄である「無能」の公務員削減ができない。

大規模予算が天下り官僚独立行政法人と訳の分からない巣窟に補助金が流され巣食い、企業と随意契約しその見返りを自公がまた巣食うという旨い流れになっています。

選挙の時期になると組合員に動員を求めます。はがきの宛名書き、電話かけ、ビラ配布…これらをコウムインがやるのです。私も組合員ですが、オカシイと思い断ってきました。

人事の流動化が必要であり、さらに、市民の期待に応える割合に応じて、それぞれの職員の処遇を大きく変える(悪平等の根本的な否定)ことが必要と考えます。

官庁に残った者たちは自分たちでその団体へ本来必要のない発注を行い、さも業務を行っているかに見せて採算を取りつつその存在の正当性をアピールするのです。

民主党は、「公務員改革」とだけいい、その改革の中身を明らかにしていない。改革が必ずしも改善を意味しない。改悪であっても改革であるからだ。

これはつまり、年功序列賃金の基本である本俸には手をつけません、手当と退職金だけしか手をつけません、という宣言じゃないんですか

諸悪の根源である終身雇用制度を廃止すればよいだけの事。公務員は一度採用されたら終身雇用などとんでもない、アルバイト・ハケーンで充分可能。

さて、この問題を三十年以上手掛けて来た自民党と社会党崩壊以降やっと纏まった野党の民主党とどちらが可能か、という問題となる。

選挙のマニフェストに書いても、いとも簡単に、約束を破る行動をしている自民党の現実をみて、信頼度は全く無い事を、国民は銘記する事が大切である。

多くの耳障りが良い事があげられているが、自治労を支持母体とする民主党と連立を組んで、国家公務員のいわゆるリストラが可能であろうか。私は非常に疑問に感じる。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:公務員制度の抜本改革|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト3.国が行う契約を適正化する
【政策目的】
○政策コスト、調達コストの引き下げで税金のムダづかいを根絶する。
○政府調達をオープンにして、多くの国民が参加できるようにする。
【具体策】
○公務員OBを官製談合防止法の適用対象にする。
○随意契約、指名競争入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務付ける。
○契約の事後的検証と是正措置を担う「政府調達監視等委員会」を設置する。


随意契約を競争入札に変え、また、天下り団体を徹底して禁止するなどすれば、このくらいの額は出てくると思います。問題は、…それをやり切ることができるかどうかですね。

まず一番影響が大きいのは、官僚の天下り用に作られた特殊法人、外郭団体。そのほとんどは、…今までのように、随意契約で仕事を簡単に受注することは難しくなります。

2兆8068億円の随意契約を全面的に見直したところで、対象となった品目の特殊性が随意契約となっているのが専らの理由ですから、劇的な削減など絶対に無理です。

競争入札という方式をとるとしても、最終的に市民にとって何が最善かを判断し、その結果を導ける方策や基準をつくるために知恵を出してほしいものです。

現場で戦いが起こっているのではないかと思います。特定公募という名の随意契約、出向という名の偽装派遣、元請という名の一括下請、管理者という名の素人。

「事実上の随契」と呼べるような無競争の契約を繰り返していた事実が明らかになったことで、天下り先との総合評価入札の不透明さが、新たに浮き彫りとなってきた。

随意契約なんてものは無駄を容認している証でしかないのに、平気な顔して見過ごしている馬鹿政治家は国賊とおんなじ、  売国奴としてさばかれるべしや!

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:随意契約/指名競争入札の適正化|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト2.特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
【政策目的】
○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。
○税金のムダづかいを根絶する。
【具体策】
○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。


民主党が主張する独立行政法人の仕事を国で実施するとなると、国家公務員の数が増えることになるし、人件費も余計に掛かる危険性があります。

この二つの主催者は、財団法人、すなわち公益法人。だから、講習・研修内容が、本当に大事なことであるのならば、受講料などとらないのが筋というものではないか。

取り敢えず「霞が関埋蔵金」の一般会計での活用には大いに賛成です。ただ消費税率引き上げ反対の言い訳として利用されるのはどうも頂けません。

なんだか、”あんたらの仕事は無駄だ!”とレッテルを貼られたようで、仕事に対するモチベーションが下がります。ただでさえ能力以上の仕事を要求されて困惑しているのに。

どうも、これっていつも政治家が言っていることで、最後抵抗されたー。官僚に全部必要です!!って言われて終わりなような気がするのですが・・・

ある公益法人の専務理事をやっている知人は、わたしにこう言った。「天下り禁止なんて冗談じゃないぞ! おれは補佐の時代に安月給で毎日午前2時まで働いていたんだ。

で、(私も含めて)一般人にわからないのが、その予算の無駄排除で自爆民主党が言うような予算規模が捻出できるのかどうか、というところです。

かっこいいことをいう。が、有言不実行では意味がありません。まずは「無駄使い撲滅プロジェクトチーム」はかっこいいことをいう前に「行動」で示してほしい。

まだまだ公益法人や官僚役人政治家や紐付き予算や公共事業など「無駄使い」が多過ぎます。現在日本では100万円払うと35万円は無駄使いに遣われてしまいます。

マニフェストで「天下り根絶」を掲げる民主党の政権獲得が現実味を帯びるなか、霞ヶ関ではいま、官僚OBたちの独立行政法人などへの寄生がラッシュらしいね。

年間44兆円ほどの予算です。残りが、特別会計などになります。特別会計を切り崩すとは、民主党も大胆な公約を掲げました。「霞ヶ関」との、ガチンコ勝負となります。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:特別会計のゼロベース見直し|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト1.現在の政策・支出を全て見直す
【政策目的】
○自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。
○政策コスト、調達コストを引き下げる。
【具体策】
○「行政刷新会議(仮称)」で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて、検証する。
○実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる。
○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。


官製の団体が介入しなくとも、民間の力に任せておけばよさそうなものだが、産業振興の大義名分のもと、巨額の血税がこうしたかたちで、「官」を経由してバラ撒かれる。

端的に言えば、政治家や官僚の利権・既得権益に食いつぶされている国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民の手に取り戻すということだ。

個人的に興味深いのは行政刷新会議でのムダ撲滅。会社を経営しているとムダ撲滅がいかに重要かを実感します。とにかく常にムダ取りを行わないとムダは必ずはびこります。

官僚支配体制の打破を民主党は声高に主張していますが、同時に独立行政法人を廃止してもとの国の機関にもどすと言っています。これは時計の針を逆もどりさせる政策です。

会議・会合ばかり増やして実務・作業時間を減らすのは、生産性の悪化した企業が陥る典型的な悪例です。それは、ほとんどの仕事は会議室ではなく現場で進むものだからです。

行政改革として見れば、民主党の構想と、小泉改革は同型だろう。 しかし残念ながらこれは、2009年秋以降民主党政権のように実現には至らなかった…

民主の財源議論は行政改革と一体であり、逆に云えば行政改革が出来なければ、政策がどん詰まりに陥ることが確実です。…どの程度国民利益に資する財源を確保できるのか?

参議員と言えば各組織の利益代表みたいな役割だからこの元農水官僚も農水省、農業団体の組織票で議員になった族議員そのもの。

山間地域にあって、その流れに順応できるのか不安は多い。こうした流れによって人口過疎地域が割りを食うのは必至であり、すでにそれを阻止する力などない。

マニフェストはイメージ先行で中身はどうなのか現在でも閣僚以下70人近い政治家が各省に送り込まれており30人程度増えただけで脱官僚へ一気に転換できるとは思えない。

族議員と官僚機構の持ちつ持たれつの予算分捕り合戦、省、局の固定された予算枠、国会の目の届かない特別会計、官僚の天下りなどの弊害が解消される希望が少し出てきました

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:行政刷新会議で既得権益一掃|更新日時:2010-02-11 21:02:07