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更新日時 : 2017-05-21 11:05:01

●民主党マニフェスト45.環境分野などの技術革新で世界をリードする
【政策目的】
○1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020 年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・  研究力を世界トップレベルまで引き上げる。


「環境分野など技術革新でリード」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

それよりも何よりも、本気で低炭素排出型の社会を目指すなら、公共交通機関を整備してマイカー台数を減らすような施策もそのうち必要になるかも知れません.

技術革新の無かった10年前がマシだったという事になりかねない。進んだインフラ整備は結局深刻な地方経済不況しかもたらさなかった。ケータイが一体何を生み出したのか?

イノベーションの種となりそうな提言がエネルギー関係のみなのは実に残念なことです。生命科学とかには特に力を入れる様子はなさそうですね。

構成部品が少なくなる。エンジン、ATミッションなど、車にとっての主要技術が不要になる。EVが自動車の主役になったら・・・ある面で自動車会社は困るだろうなぁ〜。

グリーンニューディールのスローガンは、環境ビジネスという局所的な部分では、なるほど両立できる可能性はあるでしょうが、経済活動全体としては、極めて難しいはずです。

スペインでは太陽光発電の補助金が大幅に削減されている。欧州諸国ではクリーンエネルギーへの補助金の削減が続いている

朝刊で堀井氏が述べているのは、イノベーション=技術革新の誤解を解いて、日本が得意とする「人間中心のイノベーション」で優位に立つべきだということである。

アメリカは、牛肉やオレンジの輸出のことになりますと、理性を失う国ですから、報復としての日本たたきは工業生産物になる可能性があります。

技術革新によって、有限資源のより効率のよい利用、環境にやさしい利用法はできても、それによって人口増加を勘案してみて実際に問題は解決できるのかどうか疑問に感じます

政府が本気になって内需拡大を目論むなら、こういう技術革新への補助を本気でやるべきです。ど田舎の道路に何千億もかけていても、何も起こらないのです。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:環境分野など技術革新でリード|更新日時:2017-05-21 20:05:56

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