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更新日時 : 2017-06-27 03:06:36

●民主党マニフェスト13.生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
【政策目的】
○ひとり親家庭の自立を支援する。
【具体策】
○ 2009 年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。
○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○5年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。
○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。
【所要額】
500 億円程度


「母子加算復活&父子家庭に手当て」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

生活保護+母子加算で生活をしようと考える人間が出てくる。そのため、母子加算を廃止したのだが、民主党政権ではそれを復活させるとして、すでに着手している。

そうなると、生活保護を受け取っていない母子家庭は、もっと大変な状況にあるため、働いていたら、ちゃんと生活できるように賃金の改定も、必要だと思います。

働かない方が得をするような社会を「社会的弱者救済」とかいって作り続けてるんだから。働いてる方が損してるんだから、生活保護受給者って「弱者」では無いよな。

だから、寡婦控除については、まあそりゃ未婚母も加えた方がいいと思いますけど、その上で、むしろ所得制限を加えた方がいいんじゃないですかね。

手当を受けるためには条件もあります。ただ、2つの手当を受けている母子家庭はたくさんあります。それだけ多くの母子家庭が苦しい生活を強いられているのが現状です。

正社員で仕事に就きたくても、なかなか雇ってくれる所が見つからないという問題もあります。他にも母子家庭は持ち家を持っている人が少なく、賃貸をする必要がでてきます。

すべての子どもに良好な育成環境、教育環境を保障する政策は、すべての子どもの幸せのためであり、長期的にみれば、社会の安定、発展のためでもあります。

バイトさせりゃいいんですよほんで月給7万以上稼いだら保護の支給額から減らせばえーんですほんだら母子加算なんか要らんしバイトして得た金から税金も徴収できるっしょ?

子供手当てや生活保護の母子加算も大事かもしれないけれど、現物支給や色々な支援の仕組みを作ることの方がもっともっと必要だと感じます。

その人がどんな事情でひとり親になったかは知らないけれども、もしも自分で選んだのだったら自分の身を削るつもりで働く覚悟を持て、と思うのは厳しいだろうか。

いま問題なのは「教育の格差」です。教育を受けられれば(そして、教育を受けることの価値を知っていれば)、冷水で顔や手を洗っていても人生やって行けます。

手当てみたいな助けがあるのか?ワタシがフリーを辞めてどこか企業に勤めればいいのか?面接で『はい。子供いてます。生後2ヶ月です。』つーて雇う会社はあるのか?

母子家庭よりも仕事面などにも不利な面が多くまともな子育てをしながら普通の生活営むこは不可能に近いのが現実だっただけにこれはこれでいいことだと思う。

父子家庭のお父さんたちは母子家庭と同じような制度を、父子家庭にも・・と訴え続けてきました。やっと・・前進です。でも、年に1回だけなんてしょぼすぎる

母は高卒で、別れてからの再就職先を見付けるのにとても苦労して、私にはそんな思いをさせたくないからって無理にでも大学に行かせたいんだって口癖のように言ってました。

果たしてこれでいいのでしょうか?働いている母子家庭の母親に、「会社辞めたらいまよりいい生活できるよ」と言っているようなもんじゃないでしょうか?

マスゴミや前・政権与党は寒い冬の日に着る物も無いつらさなんて分からないのだろうね。どうして「コートを着て通学できて良かったね」って言ってあげられないんだ! 

「普通に歩ける人がTVに出て、give me moneyって言ってるほうが恥ずかしいのではないか?」とこの人の価値観に疑問を持った人が多いのではないでしょうか??

資産が10万円以下くらいでないと受けられない。もしもさらに調査を厳しくすれば、事務費は膨大になり、ケースワーカーを増やさなければならなくなる。

民主党政権の母子加算復活や子育て支援、さらにヒダリマキ連中の主張する高校まで学費無料、中にはその上の学校まで援助を要求する人もいる。

父子家庭に対する支援は子どもを育てることに対する支援に過ぎません。本来ならば、国や地域の次代を担う人材育成、といった発想で子育て支援があるべきと思います。

逆差別もあるような感じさえ受ける私です。救済すべき人は救済すべきでしょうが、救済すべきでない人を選別する事もきちんと行なって欲しい。

私たちは、今回の母子加算の復活を受け、さらなる一歩として、老齢加算の早期復活を求めるとともに、児童扶養手当の拡充と来年度以降の母子加算の継続を強く求めます。

本当に働けない人って、どれくらいいるのだろうか?こんな母子家庭の親がテレビに出ると、母子家庭みんなが、こんなんだって思われるのが絶対に嫌。

大切な子供達を、のびのび育てられること、出来るだけ経済的な理由で希望する教育が受けられないということがないような社会になって欲しいと思います。

やっと父子家庭にも目が向けられましたね。児童扶養手当が父子家庭にも支給される!素晴らしい決断であると大拍手を送りたいと思います!

ようやくですね。父子家庭の方が収入が高いというのは、平均すればそうなのかもしれませんが、現実に見聞きしているとそうでもないなと思います。

昔よりも、離婚件数が増加したために年々母子加算の予算が増えている点です。 昔は母子家庭になる理由は死別だったのに、今では離婚がダントツで1位ですからね

いろいろな事情で父子家庭となった方が、今まで男であるからとほっておかれた状態がここでようやく対応がされるようになる。男の見栄で苦労された方が沢山います。

やっと成立した。男女平等をうたい、男女雇用均等法もあるのに、どうして父子家庭には児童扶養手当が支給されなかったのか。絶対おかしい。これこそ差別だ。

これは、とんでもない男女差別です。いや、親に対する差別ならまだ我慢もできますが、これは、育てる親の性別で「子供が差別」されていたと言うことなのです。

離婚はともかく死別であったとしたら、なぜ保険に加入していなかったのだろうか?大切な家族を守ることが、親としての責務ではないだろうか?

母子加算を廃止を要求致します。同情論を言ったらきりがない。何故そこまでの経緯を公表してください。我々の税金が使われるのです。聞く権利があると思います。

今回、児童扶養手当が父子家庭にも支給されることになったのを歓迎します。今まで支給されていなかったのが不思議なくらいです。

自民党は「子ども手当の支給は辞める」と言っているみたいだけれど、この児童扶養手当の「父子家庭にも適用」の部分は削減しないで欲しいなと強く思います。

児童扶養手当法案が成立することになれば、現在、母子家庭を対象に支給されている児童扶養手当が父子家庭の世帯にも支給されることになります。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:母子加算&父子家庭に手当|更新日時:2017-06-28 21:06:45

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