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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト53.北朝鮮の核保有を認めない
○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。
○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置を とる。
○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。


拉致問題は 経済制裁・弾圧・迫害では解決しません。過去の歴史を振り返れば 日本にそんなことをする資格はありません。”許し合うことのみが 平和をもたらします。”

北朝鮮が核・ミサイル実験に踏み切るのであれば、戦争に繋がる危険な対応であり、韓国はミサイル基地に対する先制攻撃をするような動きになって行くであろう。

公約を守れない鳩山政権にとっては話題をそらし拉致問題が解決するまでは⇒北の動乱が終息するまでは・・・と批判を受けることなく先送りが出来る訳ですから。

拉致被害者の救出と制裁解除を引き出し、「北の脅威は半減した。米軍の抑止力も半減してもよいだろう。普天間は不要である」という論理に結びつける事も出来る。

拉致問題はまだまだ解決にはほど遠い現状です。また、拉致被害者を待っていられる年老いた親御さん達の為には絶対に風化させてはいけない問題ではないだろうかと思います。

北朝鮮はこんな問題を捉え、核開発の時間稼ぎを狙い、6カ国協議など出なくてもいいことになる。これが核を開発する時間稼ぎとなる。

金政権が崩壊しても、拉致被害者が帰って来ることなど絶対に有り得ないからだ。だから金政権を打倒する事こそが、救う会、家族会の目的であることは言うまでも無い。

小泉さん以降誰一人拉致問題を進展させた首相は居りません。誰が総理になっても絶対に解決出来ない問題に取り組む人などいないでしょう。それが拉致問題の真相だと思います

大体、北朝鮮のシモベ議員が多いのだから、日本の為、拉致被害者の為に動くなら、直接北朝鮮に働きかけれる。この組織が言い訳(騙し・選挙)用組織である事は明確だ。

とにかく独裁体制が崩壊しない限り、拉致もミサイルも核も麻薬や偽札も問題は解決しないことは間違いありません。

もしかするとある日小泉進次郎総理と金正雲総書記があの2002年9月の二人の父のように姿勢を崩さず握手し再び拉致問題が進展するのだろうか

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:北朝鮮の核保有/拉致問題の解決|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト51.緊密で対等な日米関係を築く
○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易・投資の自由化を進める。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。


普天間基地の県外・国外移設以前に、日々アメリカ人による犯罪の危険にさらされている沖縄県民を、まず守る手立てを講じる必要は、感じないのでしょうか。

もはや日米関係は、自民党が生まれ変わらない限り担当できない、新しい局面に至っているのです。反基地の気運が、今や押しとどめようもなく高まってしまったからです。

米軍犯罪の多発で大きな事件が起きているが日米地位協定で日本の警察は手だ出せません。その他にも基地内は治外法権の地で日本の法律が適用されません。

沖縄県民は基地反対運動はやめないだろう。沖縄の本土復帰から40年ほど経つのだが、未だに米兵のひき逃げ死亡事故が放置される日米地位協定がそのまま存在する。

今回の日米実務者協議で話し合うのは環境に関する条項だ。これは、明らかに普天間の返還後を見据えた協議だということに間違いない。

日米地位協定や安保条約の是非、国防や抑止力の問題は国家全体の問題であり、その議論や問題提起や解決方法を沖縄に求めてくるのはお門違いだ。

この「日米地位協定の改定」を、日米両政府は避けることはできない。強固な日米同盟を築くという意味からも、大きな阻害要因になることは、必至だからだ。

徳之島への「分散」も、日米地位協定を改定し、数々の「密約」を破棄しない限り、米軍に新たな基地を提供する結果にしかならないことは明らかです。

在日米軍は日本にとって お得じゃないのか?日本はもっと強気の交渉で日米地位協定の改善をさせつつ軍の在留を認めるのが得策だと思うのだか…。

アメリカ軍基地は嫌われています。日本国内で誘致を目指す場所はありません。このようになった原因の一つは、地位協定です。

改めて考えるまでもなく、日米安全保障条約とは、米国の国益を守ることが第一で、そのついでに日本のことも考えて上げましょうということだ。

基地移設による住民の負担軽減も大事だが、それより前に直接安保条約にメスを入れ、日米間の不平等を解消すべきだったと私は思う。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:自由貿易協定締結/地位協定の改定|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェストエネルギーの安定供給体制を確立する
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
○レアメタル(希少金属)などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。


それにしても資源小国・日本は自力でエネルギーを確保しなければ、今後の国力を維持することも国民の生活安定もできなくなる可能性があります。

将来の世代に放射能、放射能廃棄物というやっかいな遺産をたっぷり残してまで、現在の日本人のアメニティーの向上のために、解決しないといけない問題とは私は思いません。

「もんじゅ」が14年ぶりに運転再開というニュースが報じられていますが、根強い反対もあり、地球温暖化防止のために原発が是か非かきわめて難しい判断であると言えます。

さらに高速増殖炉内では、使った分以上の核燃料を生み出せるため、実用化すれば、数千年もの間、ウラン資源を活用できるという。

日本は世界3位の原子炉数を持つ。そのためプルトニウムが有り余っている。高速増殖炉はプルトニウムを用いるが、原子力発電で余ったプルトニウムの消費に寄与するか。

安全性管理で運転の中止、再開を繰り返すのでは安定的ともいえないのだが、開発中の技術にはよくある事とは言え、いつまで繰り返す事になるのだろうか。

高速増殖炉は必要、でも状況は厳しい、と云えるでしょう。しかし、新しいエネルギは必要です。先は長いのですが、高速増殖炉はぜひとも実用化して欲しいと思います。

世界に先駆けて日本で技術が確立され、世界のCO2削減に貢献できると同時に、新技術でのインフラ建設受注競争の一助になることを期待しています。

もんじゅの運転再開はエネルギー自給率4%という非常に資源に乏しいわが国にとって地球温暖化問題やエネルギー安定供給のために不可欠といえます。

原子力利用については、我が国は、世界で唯一の被爆国としての様々な問題があって、色々な意見もあるが、僕は、原子力の平和利用は是非進めるべきだと思っている。

“次世代型原子炉”として、安全に成功して欲しいです。資源の乏しい国、日本。“乏しい”と言うより「殆んど無い!」って言ったほうがよいのではないでしょうか?

ナトリウム漏れの事故を起こし運転を停止したままになっていたのが先日また運転を再開したというのだ、気になって調べてみると危険性を警告する情報が出るわ出るわw

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:エネルギーの安定供給体制確立|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト42.地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○CO2等排出量について、2020 年までに25%減(1990 年比)、2050 年までに60%超減(同前)を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な  環境外交を展開する。
○キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。
その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、CO2排出に関する情報を通知するなど「CO2の見える化」を推進する。


しかし、強行採決するなら、25%削減による国民生活や経済成長への影響などを明確までいかなくてもある程度の数字位出さないといけないんじゃないの〜

東京は国を尻目に、CO2カットの王道を行くのです。かっこいい! 国の基本法案にちょっともやもやしていたので、すかっとしました。

世界でも類を見ない25%削減目標自体に、100歩譲っても、「その法案成立には慎重を期するべき」と審議を重ねてしかるべきなのに。

大事なのは、制度の効用を最大限に引き出し、問題点を押さえられるよう、制度設計することだ。東京都が1日から始めた排出量取引制度はそのための試金石でもある。

温暖化?バカもやすみやすみ言え・・地球はむしろ寒冷化している。そんな状況で日本だけがCO2削減25%を達成しなければならない理由は何だ?

どれだけ他国からの排出枠購入で補うのかも示さなかった。これでは、どのような制度や規制が導入されるのか予想できない。企業の経営計画を立てるのも困難になるだろう。

25%削減と言う、国際的にも馬鹿げている目標値を、それも基地外が勝手に思いつきで言っただけの目標値を何故、本気で日本が法律を作って実行せねばならないのか。

実現可能な具体的な行動案をまずは早急に示していけば、自民党からの反対意見も少なくなり経済界も高い数値目標でも納得できるのではないかなと思います。

都が始めた排出量取引制度は世界標準であるC&Tの原則を立派に満たしている。石原知事は大嫌いだが、今回の制度導入に果たした指導力は率直に評価したいと思う。

都知事は嫌いだけれど、この制度は良いと思います。CO2の排出を減らそうとするのであれば、こういう具体策を打っていかないと進みません。

「国内排出量取引制度」の導入には賛成の私にとっても、国民的な議論が一切ないまま、強硬採決するような政権のやり方には、大きな疑問を抱かざるを得ません。

これはひどい・・・。悪法だよ。結局、国民の負担額は発表されてないじゃん。最大77万円だったけ?何回やっても負担額が膨大で、何回も試算をやり直してたよなー。

どんだけ増税かというと、・1家庭に年32万円の増税 ・1人暮らしだと32万円を1人で増税 とか言われてます。最悪を通りすぎて殺意しか沸きません。

地球温暖化なるものが専門家の間でも統一された見解がなく、日本を除く多くの国では外国に金まで払って自国の温室効果ガスを削減する気など毛頭ありません。

排出権取引は久々のヒットといえる。東京都が世界に先駆けてオフィスレベルで排出権取引を行うと言うのは、地盤沈下が著しい東京再生のコンセプトとしては正しい選択だ。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:地球温暖化対策税/国内排出量取引|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト36.中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
【政策目的】
○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
【具体策】
○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。
○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。
○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。
○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100 万社起業」を目指す。


会社の資金繰りのためには、銀行からの融資の返済条件の変更(いわゆるリスケジュール)だけでなく、リース会社へのリース料の支払も条件変更の対象に含めて考えるべきです

リース代金を全て対象にすれば、リース会社は利益を失い、たちまち財務内容は悪化するでしょうし、経営破綻するリース会社も続出しかねません。

都市銀行は6ヶ月の猶予期間を持って、再生計画を作らなければならない。これがなかなか難しい。今までが、今までである。そう簡単に売上も経費も変わらない。

いずれにせよ、この中小企業円滑化法が適用されている間、企業の振る舞いがとても重要だと思います。

実行するなら全部の借入に対して行わなければ出来ないといわれ、残り少ない(あと半年くらいで終わる予定だった)銀行まで同時にやらされた。

どうも対金融庁で数字を作る必要があるのかわかりませんが、先日会った会計事務所のクライアントさんでは銀行から条件変更を持ちかけられたという話です。

現に、この政策を適用してからは、倒産は減っているそうです。が、会社の中の財務状態が良くなっているかというと、そうではない場合が多い・・・。

さすがに許認可権を持つお役所の意向は違います。たった紙切れ1枚の経済産業省の要請書により、既に、リース会社は、支払猶予を前提に動き出しているのです。

国民生活金融公庫や保証協会は??? 円滑化法? それが? どうした? こんな場面で、民間と政府系の差が・・・良いのか悪いのか? ちょっと理解がしずらい・・・

実際、「条件変更」だけで中小企業の経営課題はちっとも改善しないのです。そればかりか、むやみに条件変更を行うと、結果的に返済額が増えてしまう危険性さえあるのです。

上記の文章は返済猶予中でも新規融資も可能であるように読めそうですが、これまで、返済猶予をしている企業が融資を受けられた話はほとんど聞いたことがありませんね。

緊急保証制度融資を受けた企業が、今度はどこで借りれば良いのでしょうか?モラトリアム法で銀行に返済を待ってもらった企業は、次に銀行からお金を借りられるのでしょうか

緊急保証に続くモラトリアムで、中小零細企業は一息つけた状況なのでしょう。しかし、これは財務面での話で、事業面では厳しさが増している環境です。

資金繰りが厳しく、税金や社会保険料を滞納しているにも関わらず、銀行への返済は何とか頑張っているならば、それはやめた方がいいということです。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:中小企業支援で100万社起業|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト33.郵政事業を抜本的に見直す
【政策目的】
○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う4社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
【具体策】
○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律(郵政株式売却凍結法)を可及的速やかに成立させる。
○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の4分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方 を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。


政権交代がなかったら、郵貯マネーも郵便事業も、ハゲタカのような米企業の手に渡っていたでしょう。それを防いだ、と言う点で評価は出来ると思います。

結局は、郵政改革案は、国民負担を膨らませる政策である。たまらないのは、ゆがんだ金融システムを背負っていくことになる次世代の子どもたちである。

将来の道州制に備えて、8社から10社程度に分割し、互いに競争させ、かつ巨額な郵貯資金、簡易保険資金の有効運用をそれぞれの経営主体に任せては如何か。

国が大株主でありながら、リスクの高い巨額の海外向け投融資を国会のチェックもなしに郵政グループに押しつけるのは安易すぎないか。

半官半民の金融機関たるゆうちょ銀行の預金限度額を2千万円への引き上げることは、民間企業で「暗黙の保証」や規模の恩恵を持たない地方銀行・信用金庫とでは不公平である

民主党は結局、郵貯の360兆円を「財政投融資」として復活させたいだけです。おそらく、郵貯の50兆円から60兆円ほど国債を購入するのではないかと思います。

国民の為の郵政改革見直しを謳いながら、実際は既得権益層の為にそれが成されているのであれば、国民はもう一度郵政問題を考え直さねばならない。

要は日本にお金はあるんですよ、お金持ちが使わないだけでだからお金持ちから搾取しないとやっていけないわけで、その為に手っ取り早いのが預け入れ限度額引き上げです

郵政の後退は、官営事業への有利な条件をあたえ、赤字国債の購入の図式をさらに悪化させる。国民は、国民の貯金で国民の借金を作ると言う愚かなカタチが増幅されるでしょう

これは、郵政民営化を阻止する考えであり、効率化・合理化・市場化への改革を進めようという意思はない。これらの内容は、どう見ても、郵政改“悪”法案だと私は思っている

前向きでない悲観論者は、国政から退去していただきたい。「外国からではなく、国内から借金をする」ことで、国家破綻リスクを回避して何が悪いか?

せっかく民営化された郵政を、再び官営へと引き戻すやり方は、全国の郵便局をはじめとした郵政票(30万とも50万とも言われています)の得票が目当てと言えるでしょう。

郵政事業は確かに5分割で非効率になりました。郵政、郵便、窓口会社を統合するのは良いかもしれませんが、金融事業は切り離すのが本来かと思います。

かんぽ保険、ゆうちょ銀行、日本郵政の3事業体制になります。これはゆうちょ銀行とかんぽ保険の300兆円をまた「財政投融資」として遣いたいという裏が見え見えですね。

郵貯肥大化が進めば、当然民業圧迫 つまり、競争原理が働きにくくなり、そのことが国民にとってはマイナス影響必至なのに...

民営化見直し法案、大手金融機関がのきなみ冒険的融資を避ける中、ゆうちょの資金をベンチャーなどに率先して貸し付け、新しい産業育成に役立てたいというのは理解できる。

何も、平均的な国民の預金が、340万と言われる中で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を、2000万に膨れ上がらせる意味も無い。

預入上限額を2倍にすれば、現在170兆程度で縮小傾向の郵貯は220兆くらいにまた肥大化し、地銀や信金・信組の経営を圧迫するだろう。

「郵政法案」は、国際社会を敵にまわし、国際金融の自由度を制限するものなのだ。それが、普天間問題以上に深刻なことが、うつろな目の鳩山総理には、まだわかっていない。

郵便は国営でいいよね。 郵便を民営でやっている国なんてないんでない?地方の人にとって郵政民営化になって困ったのは郵貯。大事な年金の引き出し手段でしょ。

地方のお年寄りの利便性や貯金を守るために改革を行うと主張しているが、このまま見直しが進めば、貯金をリスクにさらし、かえって国民負担を招くことになる。

郵政の民営化は、小泉内閣が国民の絶対的な指示により実現させたものです  何とも納得がいきませんよね  完全に亀井大臣のやりたい放題ですよ

郵政改革法案は日本を守るためのやむをえない措置!ゆうちょ使って国債購入資金にあてなければ国家破産!となるから亀井の親分がなんとかそれを阻止しようとしているわけ!

郵政の正社員候補が65000人すごい人数ですね、そのために亀井大臣は郵貯の限度額を引き上げたんでしょうけど。これで一定の郵政票を国民新党獲得ですね。

中小企業が元気にならなかったら、日本にの気は良くなりません!結局、郵貯を私物化する政治家のわなにはまってしまいました。おそらく国債に当てられるのでしょう。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:郵政三事業の一体的サービス提供|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
【政策目的】 ○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3 兆円程度


前原氏が決めた新料金制度は、8割の利用者にとって値上げになる制度なのである。この新提案について公約違反だと判断しているのは主権者国民である。

高速度道路無料化ないしは上限料金大幅引き下げのための原資となる資金がそもそも少ないということです。2.6兆円の中で議論しているだけでは根本的な解決になりません。

そもそも高速道路の存在が「料金を払って時間を買う」ものであるならば、受益者負担=利用者が適切な対価を払うのが筋だ。利用しない人の税金を使うことはない。

要は、一般道路通行をなるべく高速道路に吸い上げ、同時にどう車からから公共交通への振り替えをするか。メディアはこの方法を提案し可能性を検証してほしい。

高速道路料金の上限は現法案のままでもいいから、高速道路を使わない人にも恩恵がある、ガソリン税軽油取引税の暫定税率の撤廃とか。

前原大臣は、淡路島や四国の住民の暮らしよりも、JRやフェリーの経営の方が大事だと言うのだ。「まさかそこまで」私は、それを聞いたときに大きなショックを受けた。

選挙のために無料化を打ち出したものの財源が無いので訳のわからない料金体系を打ち出して誤魔化そうとするだけで将来の交通体系をどうするかなんて考えは無いのでしょうね

高速道路無料化を実現させるのだと決断し、尚且つ小沢の要求する高速道路建設もやるのだと言うのであれば、鳩山は前原大臣に4兆円の財源を提供しなければならない。

今の政府が検討している内容を見るに、あまりにも道路の区分けや料金体系が細か過ぎて、私は何がなんだかわかっていません(^^;)。

地域活性化??神戸から淡路島・四国へ行くのに他の道路より1000円割高であれば、観光客も他の観光地などへ行く先を変えたりするのではないだろうか?

総選挙前は、高速道路は無料化できると言っていたのに、政権についてみたら、無料化どころか現行料金以上の値上げ?

無料にするとは言いましたが、いきなり全部無料にするとは言っていませんでした。一部無料化の社会実験をして検証することはごく当たり前のことだと思います。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:高速道路原則無料で地域活性化|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト12.公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12 万円(低所得世帯は24 万円)の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000 億円程度


国の施策で無償化をするのであれば全額交付金措置をすべきですし、百歩譲っても減免分を除く金額をもらわなければなりません。

もし、家計が苦しくて、高校に行けないというのであれば、家計の所得そのものに支援を入れるのが理屈であって、高校の費用に支援を投じることは理屈が通らない。

拉致問題の解決と朝鮮の人々の幸福を望みつつも、日本国民の税金が、直接・間接的に金正日を支える結果になることは断固拒否しなければならない。

今回の無償化は、授業料減免の制度がありながらも、高校進学を経済的理由で断念しているような若者には全く無意味な政策だ。

高校の授業料を払えない人のほうが、はるかに少ないのに、それを一般化して法案をつくるなんて、問題を隠すことになります。

ここで考えてもらいたいのが、教育のもつ価値。「教育は一番大事!」そうですか、一番大事なものがタダ!どうでしょうね?

家計は楽になるが、それでは高校生の学力はどうなるか。漫然と学費の負担を減らしても、それだけでは生活費の補助、生活保護の一種にしかならないのではないか。

教育世代の票をと考えて、この大きなバラマキをしたのではという声もあるもたしかである。選挙目当ての政策に終わるならこの高校無償化も本当に水泡に帰すと思う。

所得が低いために進学できていないのであれば,その家計へ直接補助すればよいのであって,全部の授業料を無償化することに経済学の「外部性」という点からは意味がない。

もし、『高校授業料無償化』が遺児たちの進学の壁になってしまったのなら、彼らにとっては残酷な政策と言えるだろう。

ダラダラ高校に行く子に金など出さなくていい。親が大変なのは判るが、子供を授かった時点で、年齢に応じて確実に学校の予定は組めるはずである。

ずっと思ってたけど・・・ 公立高校無料化・・・おかしいわ〜 そもそも高校は義務教育ではないしなぜ、公立高校に通う全世帯が対象になるのかが理解できない

全員に教育を受けさせるシステムよりも、勉強している者を優遇するシステムを作るほうが、よほど国家のためになると思うのだが。

私立高校も無償化にとの風潮がある。ちょっとまってよ、何で好き好んで私立に通学する子の負担までするの?

授業料無償化よりも、教員の質アップを行い、塾に通わせなくてもよいように公立学校を建て直すことに投入したほうが、親も子も本当に望むことだと思えてなりません。

昔の旧制高校では全国各地の好きな高校へ進学したものである。高校の授業料無償化により是非この全国の公立高校を自由に選べるようにしてもらいたいものである。

つまり7%の子供たちのために、全体に対して子供手当やら高校無償化を行う。僕にはそのように見えてしまいます。

私は高校教育無償は良いと考えていた。たいていの国民は高校の無償化は良いと思っていると思う。しかし、日本の国としてみたときはこの政策は大きな間違いである。

今回の高校無償化問題は、朝鮮の核問題、拉致問題などの政治問題で判断するのでなく、教育問題だと思います。

そもそも高校の授業料無償化は必要ない!お金がないから高学歴になれないなどという考えは間違いである。教育の責任の主体は親である。

各都道府県の独自の免除システムが上乗せされ、47都道府県のうち35県では、低所得者は「負担ゼロ」で私立高校に通わせられるようになっている。これは画期的なことだ。

個人的には朝鮮学校補助 外国人参政権に反対だ。それでも高校無償化は、民主党政権だからできた施策だし、自民党だったら、ありえない施策だった。それだけで支持できる。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:高校授業の無償化&助成強化|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト11.年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
【政策目的】
○次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども1人当たり年31 万2000 円( 月額2 万6000 円)の「子ども手当」を創設する(平成22 年度は半額)。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3 兆円程度


また、支持率も下がり、混迷していますが、この子ども手当には、本当に期待しておりましたし、うちだけでなく、本当に多くの方が待っていたと思います。

子供手当て!も4月分から、ちゃんと支給されるみたいですね(^-^)/~~昨日通知が来ました!また、臨時収入?!運の良いことに子供二人ともに対象年齢です!

子ども手当に関して言えば、子供を基準に考えるという原則からしても、日本国籍を持つ子供に限定すべきでしょう。親や養育者の国籍を問う必要はありません。

鳩山首相が言った次の言葉。「子どもは社会全体で育てるものだ」それは違う。子どもは親が育てるものだ。国、社会は子育てを『支える』ものだ。

日本の税金が使われるのなら、日本に税金を払っている外国人も受給できるのが当然でしょう。現に外国の子ども手当てを、日本人が受け取っているのですから、

働かなくとも子供に手当てを支給する 子どもは社会が育てる 理念は立派だが何か変だよ タダほど高いものはない  昔から言われる格言である 増税が待っている

来年度予算でも目下、「子ども手当」を満額支給すべきかを論議の最中だ。国債など国の借金は、大人になった子供たちが税金で負担することになるからだ。

でも政権がかわればどうなるかわからない、曖昧な、財源すらきちんとしていない子ども手当。ないものと考えて使わないでおこうと今は考えています。

この子ども手当が何年続くか解らないのですが・・・・・子ども手当を、ずーっと貯めておいて海外留学 airplane へ行く費用にしちゃおうかな?

この不況下で、家計が厳しく給食費もままならないという、家庭であれば「子ども手当てから給食費を出す」というコトも一つの方法だと思う。

学費やおむつ代など絶対必要な費用を免除したり物品支給する事が子どもの為 子ども手当なのだから子どもの事以外で使われる事は絶対あってはいけないと思います

親が勝手に使うとか、子どもの為にならない!って言うのは簡単ですよね。要するに性善説で子どもの為に支援する事が目的の子ども手当。どこに問題があるのだろうか。

手当だけでなく、少子化対策のためにお金をばらまくような形ではなく子育てしながら働きやすい環境作りにもっと政府が努力してほしいと思います。

子供手当が支給されると一月に16000円収入が増えることになるので、残業費も出なくなった旦那様の収入の補填にもなり助かります。

ミルク・オムツにどれだけかかるのか・・・収入が多くても少なくても支給外国暮らしでもOK どこからどこまで計画が無く、結局こうなってしまいました・・・。

我が家は決して裕福な方ではありませんが、わざわざ税金から現金をいただくよりは、純粋に子供が育てやすい、育ちやすい世の中にしていただいた方がうれしいです。

少ない収入に苦しみ、子育てに苦しみ、何とか頑張っている“子育て世代”の親の票を貰っておきながら、残りの分は『現物支給』にするだって?? それじゃ、詐欺だろう?

「現物支給」の内容については明示されていませんが、待機児童解消のための保育所の整備等に使うことなどを想定しているのだとか。

子どもは二人いますので月額26000円支給される予定です 『子ども手当』…と云うように子どもの為に使ってあげたいと考えていますが毎月何に使ってあげようか…

同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。

こんなことならば、子育て応援特別手当を臨時的に支給した自民党の方が、より現実的で政治が分かっていたということでしょう。

財源を確保してないのにどうやったら出来るのか聞きたいですね。未来の借金でしょ、それ?高校無償化とかはさておき、今居る子供に手当て上げてもね。。。

子ども手当ては、所得制限がないので 高額所得者は、丸々13000円増える。なんかねぇ。。。納得いかんわ。この国は、金持ちが優遇される国なんやなぁって思う。

満額支給で5.4兆円。財源もない。国防費より大きい。民主党は国を守ることより、子供手当などのバラマキで国を滅ぼそうとしています。

また、減額を言う前に、対象者を再度検討してよ。金がないのに非効率なあまねく広い垂れ流しを民主はきめたんだから。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:中学卒業まで子ども手当て|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト7.国会議員の定数を削減する
【政策目的】
○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。
【具体策】
○衆議院の比例定数を80 削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。


「小選挙区制より比例代表制を支持する」人が60%に達するという、イギリスの新聞の世論調査もあるように、民意を反映しない選挙制度の限界が認識されてきたようです。

イギリスの現状を見ても、日本の現状を見ても、民意を反映しているとは言えません。死に票が多く出る「小選挙区制」に頼った選挙制度は日本には合わないと思います。

それにしても、ひどいよな。衆院選マニフェストには参院の削減数を明確に出来ず、参院選マニフェストにも、削減数は入れるが、選挙区、比例のいずれかにも決められない。

国会議員の定数削減を安易に進めるべきではないとは思うが、名簿に名前を載せただけの人が国会議員になってしまうのもどうかと思う。

議員定数の削減は、少数意見が反映しにくくなるなど多様な民意を反映できなくなる恐れがあるからです。政治に民意を反映させるには直接民主制が理想だと思います。

定数削減をすればするほどに勝てる候補を模索するのでタレント候補が乱立し、立候補に試験を義務付けると官僚上がりばかりになるということも忘れてはいけない議論です。

G8の中で1議席当たりの国民数では下から3番目、(つまり定数が特段多い訳でなくG8の中ではむしろ少ない部類)だという驚愕(きょうがく)の事実が分かった事。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:衆議院議員の定数削減|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト4.公務員制度の抜本改革の実施
【政策目的】
○公務員に対する信頼を回復する。
○行政コストを適正化する。
○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。
【具体策】
○ 2008 年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。
○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減する。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。


つまり役人専用のハローワークを作って、あっちこっちに効率よく振り分けることを法定化するというもの。え?民主って、官僚の天下りをなくするって言ってなかったっけ。

公務員法改正案では、「内閣人事局」を内閣官房に新設。首相官邸の判断で、各府省幹部の「降任」が柔軟に行えます。まあ、政治の主導権を握ったわけだから仕方ないのかも

ボクちゃんの代表質問、なかなかよろしかったです。新しい国家公務員法では、事務次官の給料は削減されないそうで、そのあたり、ボクちゃんの突っ込みは、納得でござった。

この”国家公務員法改正案”には「公務員の人件費2割カット」が明示されていないのだ。またもや民主党の公約違反だ。

民主党が行おうとしている改革は、「小泉改革」によって反っておかしく(特に一般職員と非常勤職員には)なった公務員制度を正しい方向に向かわせる第一歩だと思うのです。

全ての修正案を無視しての強行採決だ。そもそも「基本法」自体は与野党合意で成立していて方向性は同じである。故に修正協議に応じる余地はあったはずだ。

自民党・みんなの党も、政府案に良い点があることも認めるべきだと考えます。この改革は基本的には必要なことであり、与野党には実はそれほど違いはないと考えます。

またもや迷走する鳩山政権。国家公務員の給与水準引き下げ、年功序列の人事慣行の見直しなど、給与体系全体の議論をなぜ先送りするのでしょうか。

そもそも、民主党はマニフェストで国家公務員の総人件費2割減を掲げ、天下り根絶をも唱っていたはずだ!! 政治って政権政党が代わっても、何も変わらないのですね!!

はいはい、公務員削減、人件費2割カットも嘘でした。そりゃそうだよね。支持母体の方々のお給料を、減らすわけにはいきませんよね。

改正案では日本人ではない人が幹部にさえなれる。しかも総理が勝手に任命できる。国家戦略スタッフという名前のスパイが、たくさん生まれそう?

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:公務員制度の抜本改革|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト1.現在の政策・支出を全て見直す
【政策目的】
○自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。
○政策コスト、調達コストを引き下げる。
【具体策】
○「行政刷新会議(仮称)」で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて、検証する。
○実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる。
○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。


"独立行政法人"という仕組み自体は六月の行政刷新会議を経た後もなくならない可能性が高く、何の為の事業仕分けであったのか疑問が残る。

このことを民主党は、実質的な天下り容認であると強く批判してきた。ところが、枝野氏は天下り容認について、これまでの自民党とまったく同じ説明を繰り返している。

天下り確保のために無駄な組織が温存されている構図や、内部留保として蓄積された「隠れた公金」の存在が明らかになったのは、大きな収穫だったと思います。

公益法人が守られて、国家破綻の道は広がっていく。どこが公益かというと、元官僚を養うという事が公益なのかと思ってしまう。

国土交通省や厚生労働省の独法をさらに細かく調べていけば、巨額な埋蔵金が隠されているのは確かだ!

官僚や官僚の天下りも、悪いことばかりではない。ただそこに流れる助成金や補助金が、人件費を維持するための各種法人であれば、必要ないことだ。

法人の野放し状態を見ると、役人が無駄な税金を使っているのではなく、そんなことに無関心な政治家や国民が、役人に無駄な税金を使わせていると言えなくもない。

住宅問題については民間にできることは民間に任せることが基本。しかし、真に困っている人々を公がサポートし、また、公平・公正な福祉を追求することは大変重要です。

この法人は天下りの役人を養うための法人で、国からの事業はこの法人を維持させるため。政治家と官僚と法人がずぶずぶのもたれあい。こんなの許しちゃいかんです

現在のような不況期にそうした失業者を再就職させることはそれほど容易なことではないことも簡単に見当がつくわけで、「研修の必要性もない」とはおよそ考えられません。

事業仕分けは、莫大な国債と不況を考えたら実施されて当然のものです。ぜひ官僚の天下りを根絶し、前政権の垂れ流しにストップをかけてほしいものです。

200万人の居住者に対して、現状をまったく理解しようともしない。それどころか、いたずらに将来不安を煽る、仕分け人のその場しのぎの姿勢こそ問題である。

本日の行政刷新会議、どうも政治側の考えが弱い。 目的は予算の削減だけではなくて、そもそもそれぞれの事業の目的をきちんと整理して、行うべきでしょう。

そしてその人たちに年収は、ほとんどが1千万後半。なんでも天下りで6か所の渡りで3億ももらっている人もいるなんて!庶民はなんなんでしょ・・・

もちろん「公益」事業たる,天下り理事の給料が高すぎることは問題です.しかし競争的な市場が形成されていれば,そのような非効率な経営体は淘汰されるのです.

国民のお金がだらだら流れていくしくみとか意味も無く独占事業を囲ってムダなモノをつくってる仕組とかを国民にさらしてくれたのは元野党らしい成果だったと思います。

国民の多くが納得していない在り方が、これら独立行政法人には抜本的にあるのです 理由は、これら法人トップは恒久的にお役人の天下りで補われてきたからです

第2回目は関心はあるものの懐疑的になってきている。どうしてかな?小生が思うに、国民が望む事業仕分けからかい離しすぎているためだと思う。

独立行政法人が無駄の権化で官僚天下りの悪の巣窟で無駄を見直すことにより易々と20兆円を捻出できるのであれば、さっさと全てを廃止してしまえばいいことだろう。

事業内容を把握して、その上で事業実施を再考するのなら納得できるが、NASVAの事業仕分けについては、仕分ける側が事業内容を理解しているとは思えない。

民間でやれることは民間でという人もいるようだが、民間では採算の取れないものはまずしない。そもそもなぜ国が科学技術開発に熱心だったのかその辺をよく理解して貰いたい

実はどうも民主党は民営化に消極的なようだ。また民主党を支持している労働組合への配慮もあるようだ。なんだ、利益誘導か。自民党と同じじゃないか。

「法務局での登記簿作成の業務委託」って、普通に「行政書士」のお仕事なんじゃないの?って事は、「いくらが相場か、」があるわけだよね

何もしらないのに、「官僚天下り」「官僚出向」というキーワードに引っかかる予算を全て削除して満足している事業仕分け、見世物ショー以外になんでもありません。

事業自体に意味があったとしても、天下り官僚の不自然に高い人件費に多くの交付金が使われていては国民は納得しません。

国の事業に限らず既得権によって一度始まった事業はなかなか廃止されないというのは、どこかの村でもあるある。補助金なんてその代表的なモノ。

免許更新の時にも頑なに交通安全協会関係の出費を断っていましたが、それでも払っていた交通安全教本代をも縮小させるとは・・・本当に良い仕事をしたと思います。

抜本的な政治改革と政治の透明性そして 無駄な事業の改革・天下り官僚の撲滅が この国には最大限必要なのかもしれない!!!

事業仕分け第二弾の効果がたった40億という記事を見たものだから、南高で失う県民財産は150億前後。こちらの方が、はるかに金額が大きい。

宝くじが、ハズレた時は「地方自治に寄付した」と思っていたが、ほとんと、法人に天下りした役人の高額報酬や高額家賃に消えてたのネ〜(怒)

こうした組織には、実際の実務に関わっている人間以外にも多くの人間が関わってもいる。つまり、既得権益の恩恵に預かっている人間は隠れている人間も多いのだ。

一応の結論を出すことは、口で言うほど容易なことではない。しかも、国民という聴衆を意識した発言が多く、本当の議論がどれほどできているかは疑問の余地がある。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:行政刷新会議で既得権益一掃|更新日時:2010-02-11 21:02:07