その目的は，「大規模災害に迅速に対応するため」とコメントされているだけで，災害復興という視点が欠けています。　私は不満です。

日本の治水学者とは、“ダムありき”の御用学者なのです。その彼らが策定する代替案の金額が、ダム建設よりも廉価に算出される筈もありません。

改革の本丸は、郵政民営化てはなくこれまで税金のムダ使いを制度化してきた霞が関改革、すなわち官僚依存・官僚主導の政治からの転換にあります。

議論がある中で、それを最終的には、きちんと順序付けをしていかなければならない。そうでないと、来年度予算で説得力のある骨格を組むことができなくなると思います。

いずれの案にも産業界が何をするのかへの言及はほとんどない。負担は全て家計部門に押しつけられていると言ってもいい。そういう中での国民の負担額が問題にされている。

経営主体によって違いがおおき過ぎるのだ。昔から抱いてきた疑問である。国として障がい者への一貫した施策の指針を持つことが大切な気がする。

米戸別所得保障制度は規模拡大、生産性の向上に寄与し、優れた制度と思います。われわれのような極小規模の稲作農家は淘汰されてもかまわないと思います。

極端に低い診療報酬をそのままにして、看護師を増員した病院が持ち堪えられるはずもありません。経営に行き詰まるのを待つだけとなります。

いつもレジャーでいっぱいになるとも考えにくい。仮に、レジャーの利用が増えたとすれば、それだけ消費が増えるわけだから、経済の活性化に繋がる。

たとえ産婦人科医の総数が増えたとしても、中核病院の常勤産婦人科医数が増えてくれないことには、状況は決して改善されません。

財源などいくらでもあるのであって、中央集権国家が続くという前提での個々の政策への財源対策などどうにでもなることだと言い切ればいいのである。

通常電力は少し値上げしてもいいとするという前提として、総発電量に占める太陽光発電の比率を必達目標として　各電力会社に義務付けるとした方が、合理的だと思います。

この二つの主催者は、財団法人、すなわち公益法人。だから、講習・研修内容が、本当に大事なことであるのならば、受講料などとらないのが筋というものではないか。

高速道路が無料になることで職を失う人たちもいる。倒産する会社もある。その人たちのことにも気を回してもらいたい。

だいたい、今の与党体制で自民党が公明党から協力を得ている中で、比例をばっさり切るということを公明党に言い切れますか。若手の皆さんには、よく考えてもらいたい。

天下りの全面廃止も、今の人事制度を変えないままやったら大混乱になるでしょう。だからまず、入省年次を人事の条件にすることを国家公務員法で禁じてはどうでしょうか。

医師がパソコンや書類の前に向かっている時間は長いです。いかに今の医師が無駄なことに時間を費やされているか・・・民主党は何も現場を知らないんでしょう。

子どもを何人も生めないという背景に塾に行かないと、私立に行かないと難しいと言う進学事情があり教育にお金がかかるから少人数しか生めないということがあります。

彼らには彼らの描くビジョンがある。彼らの思惑と民主党の振る舞いが大きくずれない間は協力的かもしれないが、そうでなくなった瞬間に関係は様変わりするだろう。

社会福祉と農業を取り違えたような施策であってはならないわけです。日本の農業は、日本の国を支えるだけの生産力を維持しなければいけない。それが私たちの基本姿勢です。

総選挙のマニフェストで民主党は国家公務員の総人件費2割カットを公約した。従来のように、民営化や独法化で政府をスリムにしなければ、公約実現は無理。

公務員制度については、「天下り」がよく問題にされています。しかし、これまでの日本の公務員制度で予算の面でいちばん大きなむだは、そこではないと思います。

車に乗らない人も払うことになるだろうし、孫の世代にもツケを回すことになるだろう。そもそも一旦値下げしてしまうと再び値上げすることは困難になるのではないか。

かんぽ保険、ゆうちょ銀行、日本郵政の3事業体制になります。これはゆうちょ銀行とかんぽ保険の300兆円をまた「財政投融資」として遣いたいという裏が見え見えですね。

そうやって増やしたものを「どう使うのか」を判断するための医療統計の整備とか、レセプトのオンライン化とかそういう部分についてはこの３政党はあまり言及していません。

自民党は天下りと渡りの廃止といいつつ、何も出来てないってことじゃないか！なーにが公務員制度改革だよ。なーんにも役に立ってない。

この機に「なぜ領土問題は存在しないのか」を内外にきちんと説明し、国内世論を統一し、中国の無法な主張を退けるべきでしょう。

公共料金である電気料金をおもいっきり引き上げる政策をとる矛盾について、どう考えるのでしょうか。しかも原発廃止を訴えている社民党と連立を組むと言っています。

また、支持率も下がり、混迷していますが、この子ども手当には、本当に期待しておりましたし、うちだけでなく、本当に多くの方が待っていたと思います。

球温暖化がこのままの状態が続けば、気侯変動が激しくなり、旱魃と豪雨が繰り返されます。…人類が利用できる水の量が減ってしまい、地球規模で水不足に陥ります。

私たちはこの数字を頭に入れて外国人参政権について地元候補者のところに電話してみると良いと思われます。民主党議員がこれにまともに答えることができるとは思えません。

これまで情報を公開しない代わりにすべての責任を引き受けてきた官僚の責任は軽くなり、その分、市民の責任が重くなることを十分に認識しておく必要がある。

確かに自民党の政策では、少子高齢化対策としては不十分である。しかし、方向性は正しいと思う。少なくとも民主党よりは、はるかによい政策だと思う。

材派遣会社が派遣社員に電話してきたら、断れるはずがありませんよね。内心はおかしいと思っていても「いいですよ」と応えざるをえません。まったくもって卑怯です。

前回の選挙ではほとんど省みられなかった、介護職の待遇改善が、きちんと選挙の争点として出てくるようになったのはありがたい。ケアエイドの甲斐もあったというもの。

現在の若年労働者の悲惨な状態のかなりの原因は、このように労働市場や大学の実態を無視して大学の増設を進めた教育行政にある。

自然エネルギーのうち太陽電池だけが優遇されるのはどうも納得できない。太陽電池の製造している大手電機会社のための施策ではないだろうか。

地方のお年寄りの利便性や貯金を守るために改革を行うと主張しているが、このまま見直しが進めば、貯金をリスクにさらし、かえって国民負担を招くことになる。

わずかに残った唯一の支持層である保守派にアピールするために、北朝鮮の脅威を煽り、「防衛」や「憲法改正」を前面に押し出した右寄りのマニフェストを制作したからだ。

今回の法改正は、いろんな生活背景がありながらも、自由に生きて働くことを束縛することになり少子化対策と逆行した案と言っても過言ではありません。

自由貿易を押し進める意味は、世界経済の活性化にある意味重要であることは理解出来ます。しかし、日米のFTAは、日本の食料自給に、あまりに影響が大き過ぎます。

そもそも高校の授業料無償化は必要ない！お金がないから高学歴になれないなどという考えは間違いである。教育の責任の主体は親である。

ここで賛成と表明しておきたい。　基本的に私は、地球温暖化の議論に懐疑的である。とくに原子力産業がこの議論を利用することにきわめて強い懸念を抱いている。

コントロールすべき民主党も、若手にはわかっている人がいるが、マニフェストに出てくるのは「官僚たちの夏」が永遠に続くかと思うようなバラマキ政策ばかり。

物価高で生活に困窮している家庭は、間違っても太陽光発電なんぞ導入できません。そう言う、本当に余裕のない人たちには均等に負担を強いて、余裕のある家庭には優遇する。

医師不足の現場で働いていると感じるのは、家庭人でなければ構わないけど…独身ならともかく家庭を持ったりしたらこの状況で一生はあり得ないだろうな…と思うわけです。

ムダな人件費と独法の維持費も無くなるのはおおいに結構なことだ。昨日も日本高速道路保有・債務返済機構の仕事ぶりをチェックする分科会の杉山雅洋会長と話した。

義務教育並みの手厚さが必要になっているのではないでしょうか。単なる授業料の無償化で終わらせることなく、高校の在り方を改めて考える、良い機会のように思えます。

子どもを産みやすく、育てやすい環境を作ればいい。　それには、どうすればいいか。　「子育てにはお金がかかるので、お金を与える！」　その答えは「ブー！」だろう。　

２部屋しかない子ども部屋は誰かが相部屋になってしまう。いま乗ってる軽自動車に自分と子ども３人が乗るとパパは乗れないから大きい車に買いかえなきゃいけなくなる。