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更新日時 : 2017-05-21 12:05:07

より質の高い住民サービスが確保できるよう、福祉事務所の設置や公園に関する基準などは、身近な自治体が決められるようにします。


「地域のことは地域で決める」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

道路や空港みたいに、国全体の視点から考えるべきものあります。私は地方分権には緻密な制度設計が必要だと思いますので、民主党のような雑で乱暴な発想には反対です。

地方経済が活性化しないのは、自治体の予算(交付税と補助金を含む)が経済の中心になっていて民間企業が自由に活動できないためだ。

本当に将来的な財政や地域の調整を市民に完全に委ねてしまっていいのか?など何事にも段階的に進めていかなければならないこともあるのではないでしょうか?

人ではない「地域」に主権を与えるとはどういうことか。市町村、都道府県、道州制など地域の範囲を自由に変更することを狙ったのだろうが、乱暴で無内容な概念である。

保育予算の一般財源化によって地域間格差が生じています。国の責任はきちっと保管してこそ地域が安心して地域のことに力を注いでいくことができるのではないかと思うのです

小さな政府とはまさにそのことを示します。国と地方の役割を明確に分け、生活に密着した政策決定の権限は、地方に移譲してもらいましょう。

国の最低保障の考え方がなくなり、自治体でサービスに大きな差が生まれるのは、当たり前。えっ、文句ある?自分たちで選んだ首長でしょ?

管民主党政権の「地域主権」は、地方を切り捨て、社会保障や住民サービスに対する国の責任を地方に押し付けるトンデモな政策であることは明らかだ。

日本で語られる「地域主権」の内実は、中央官僚の「利権」「既得権」や地方に分配するための税負担に対するルサンチマンや忌避感情以上のものではない。

地域主権改革が正しいとの前提で、支持され動き始めています。10年後には、地域による格差が、取り返しがつかないほど大きくなっているような気がしてなりません。

「地方主権改革」では、国の最低基準をなくし、自治体の自由に任せるもので、国の財政負担「義務」でなくなります。「一括交付金」へ変更しようとするのはそのためです。

自治体の制度設計能力を問うています。みんなで「できません」ではすまされません。移入人事も含め、自治体の政策立案や制度設計のできる人材確保が急がれます。

地域のことを地域で決めると言うことは、決めたことに責任を取ると言うことです。地域が決めたことが大失敗したって国はもう助けてくれません。

「地域主権」などという、「主権」が自分のものになるかのような誤解を与える表現にだまされる人も多いのだろうと思います。「地域主権?いいんじゃない?」みたいに。

地域主権での主要課題は、地域が決めることである。言い方を変えれば地域がおのおの違う結論が出せることであり、財政力に応じて豊かな結論も貧しい結論も出せることである

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:地域のことは地域で決める|更新日時:2017-05-28 22:05:42

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