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更新日時 : 2017-11-23 01:11:23

政治家、幹部職員などが率先し、国家公務員の総人件費を2割削減します。


「国家公務員の総人件費を2割削減」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

即ち、給与の削減ではないのですが、それでもこの2割削減という目標数値を、国家公務員・地方公務員に当て嵌めることができれば、それだけで5.5兆円の削減が可能です。

国会議員様は粛々と公務員の給与法を変えてくれれば宜しい 支持団体が五月蝿い?ほいじゃ〜、有権者抽選して公務員給与妥当性検証会議を立ち上げろよ

公務員の給与20%削減を目指しておるようですが、どの程度実現するのでしょうか。労働組合や公務員、連合は民主党の支持基盤ですがどれだけ切り込めるか、と!?

一体何を根拠に民主党はマニフェストを作成したのだろうと改めて疑問に思ふ。マニフェストの1.1兆円と現実の790億円ではあまりに乖離している。

日本の国家予算の数十兆円は公務員人件費ですから、,鉢△鵬辰┐董△擦瓩督蠻退職者の補充を減らすぐらいやってもらわないといけません

公務員は強かです。しかも要所要所を押さえます。法律のプロです。裏を良く知っています。普通の人では太刀打ち出来ません。

今回人事院が勧告を行なった規模に留まるとなると、約790億円の削減にしかなりません。焼け石に水です。どのようにして財源を捻出するのか疑問です。

公務員にも労働基本権を与えて、そのかわり、給料を下げたり、クビにしたりと、民間並みの待遇にしますよと制度を改めるきっかけになるのでは?

0.19%て、酷いよ!何が下がったと言えるのだろう・・・?民間だったら、”何十パーセント”っていう単位で激減する、まず、ボーナスが激減or全てカット…

20%から1.5%では公約の13.3分の1ですし、人事院勧告通りでは何もしないのと同じです。政権交代で有権者が期待した事が悉く裏切られるのには唖然としました。

民間が安月給で苦しんでいるから公務員も安月給になれ、ではなく、民間も元通りの給料になるよう、民間を公務員の水準に近づけるべき、という発想が何故ないのでしょう?

さすが民主党政権 公務員の味方 想定内  また嘘、しかもみんなが笑えないウソばかり… そりゃ公務員労組が支持母体にあるから無理だろう

公務員の給料を大幅カットしないと、増税に理解は得られません。かつて、増税に成功した国は、公務員の給料を切り、歳出削減をしたとか。

第一に騒がれるのが 公務員削減と総人件費の抑制なのだが 公務員削減・・・削減した後は? 何十万人もの公務員が失業? 民間へ行けば「天下り」? その家族の生活は?

みんなの党は地方出先機関の廃止などで10万人削減と言って居ますが、今の長引く不景気の時に、本人に特に瑕疵がないのに10万人を一挙に削減できるでしょうか。

人人勧告で¥757−毎月引き下げるとは恥ずかしくないのかって 人事院のあほにもアホ管にも 大企業でも給与は頭打ちなのに 国家が破綻するというのに

確かに公務員の給与はほぼ一定だ。熱心な人もそうでない人も。だからといって一律の削減はモチベーションの低下につながらないか。

ただ数を減らすときに、必ずその受け皿を作ったり、そこへの利益供与が見られるでしょうから、その監視機関を作らなければなりませんね。

民主党のマニフェストには、「国家公務員人件費2割減」とある。国家公務員の総人件費5.3兆円の2割(1.1兆円)を削れるのだろうか?とっても怪しい。

公務員というスケープゴートを攻撃するのではなく、本当に悪い奴、つまり民間企業の低過ぎる賃金とそれを許している体制を変革すべきなのである。

赤字でも安泰で生活が変わらない人がいると、正直ちょっとカチンと来る。公約じゃなかったのか?削減は。「国家公務員給与、人事院勧告超す削減断念、労組に配慮」だってさ

国の財政を考えれば当然従業員である国家公務員の給与総額は少ない方がいい訳です。現政権の公約どおり2割の人件費カットができると、約1兆円の財政が発生します。

そもそも、公務員削減は良いが、具体的に、削減する公務員の方々を、どこに避難させるのだろうか。。。・・・まさか、リアル首を括れと言っているワケではないだろうがw

民間の人件費は5%も減っているのに、国家公務員は1.5%しか減らないわけで、マニフェスト違反で、まさに国民を愚弄しています。

10万人削減をどうやってやろうと言うのか、恐ろしい。国が財政逼迫しているからと言って安直に人件費削減は経済浮揚無策の結果だ。こんなことで財政再建になりはしない。

私は公務員の給与は下げるべきではないし、公務員給与が一般の給与を引っ張る形で私企業労組はもっと闘争的になり会社から内部留保を引き出すべきであると主張します。

公務員も、消費には貢献しているし、公務員を下げると、連動する会社や企業も所得が減るんだし、あんだけ、安い公務員がねたましい人が多いのも呆れますね。

優秀な人材が政府の要所で仕事をしてもらえるような仕組みの一つとして、公務員の給与はある程度確保されてしかるべきだと思います。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:国家公務員の総人件費を2割削減|更新日時:2017-11-23 15:11:23

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