●民主党マニフェスト55．核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
○北東アジア地域の非核化をめざす。
○包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効やカットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期実現に取り組む。
○ 2010 年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議において主導的な役割を果たす。
○ テロとその温床を除去するため、NGO とも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。
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オバマの主張を理解しないで批判する人。そしてやりもしないうちから諦める人。こうした人たちがいる限り、「核のない世界」実現は難しい。
全く違った次元で話をしているから話などかみ合うはずも無い。一方は国防としての日本のあり方を問い、一方は平和の大切さについて問うているからだ
自民党政権によって、国民の生活の「安全」はかつてなく、もう十分に脅かされている。この「安全」を、ミサイルや核兵器で守ろうという考え方そのものが間違っている。
どうして申請方式にするんだろうね！？国公立は無償化してしまえば済む事じゃん！そうすれば、所得制限とかの問題もなくなるでしょ？
核の傘で守られているのだ、言ったら日米安保がなくなるなどと、どうせ沖縄の基地問題とか日米地位協定問題と一緒で、…今でもナアナア状態となっているのでしょう。
選挙に勝つためだけに「非核三原則の法制化」を検討するなどと安易な約束をしているようでは、鳩山さんが総理になったとしても待っているのは針の筵だけでしょう。
論議は、パンドラの箱が開いた状況でのものとなり、日米安保条約の同盟が継続される以上、多くの国民は現状での最もベターな選択として「核」を容認するだろう。
オバマ大統領による核軍縮交渉推進は、当面イランや北朝鮮での核兵器保有を抑えるという表面的理由のほかに、日本の核武装を押さえ込む意図があるように思えてはならない。
核弾頭弾に代わる攻撃手段を研究途上の米国。核兵器は使い勝手が悪いから、ピンポイントで攻撃できる高度な破壊手段を代わりに用意しようというのが、今の米国だ。
金はたらふくあるとのことである。ない時は、公益法人の２５％位統合縮小すれば金は浮いてくる筈である。特に特別会計には隠れ金があるとの由。
違った方向に進もうとしていることをアピールするための戦略的発言であって、オバマ氏本人だってそんなことを本気で思っていないことなど誰の目にも明らかだろうと思うのだ
給油活動を中止したくらいで日米同盟の根幹にかかわることにはならないと思いますが、将来を見据えた場合、日本が、米国から離れていくきっかけにならないとも限りません。
もしも核兵器を根絶させるには、まず日本に原爆を使用した事を、オバマは謝罪せよ !アメリカは全被爆者に対して、一人一人に１０００万円の慰謝料を支払え。
日本に必要な戦略は、米国に安全保障を委ねる戦後体制から支障なく抜け出し、64年前のように米国と中国に挟まれることなく、主権国家として自主独立を守ることである。
テレビで拝見する限り 日米間は 対等！鳩山総理の雰囲気がその様に感じさせるのだろう。実際はそんなに甘い訳ないであろうが ムードは大切。
それには核保有が手っ取り早いのですが、今のこの世界の流れ。日本の核保有の最大の障壁は、経済制裁とか武力制裁ではなく、国内外の世論でしょうな。
決議採択によって核不拡散・核軍縮を目指すオバマ政権の強い意思を示す。オバマ政権の強い意思、それを応援しないでなるものか！日本の強い意思も、明らかにすべきだ！
米軍基地のための「思いやり予算」は、「核の傘」の保証として必要な掛け捨て保険だと思うから渋々納得状態なわけで…（最近米軍も当てにならんようになったけど）。
地政学的に、アメリカ・ロシア・中国という超大国に囲まれている日本は、どこかと同盟しないと国を守ることは不可能に近いと思います。
●民主党マニフェスト54．世界の平和と繁栄を実現する
○国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど、重要な役割を果たす。
○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動（PKO）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。
○海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。
○紛争解決制度の充実等や農業を含む政策の根本的見直しにより、世界貿易機関（WTO）交渉妥結に向けて指導力を発揮するなど、貿易・投資の自由化を推進する。
「国連重視の世界平和と繁栄」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
小沢前代表もそうでしたけど、民主党は国連重視を言うのなら、日本の責任下にある自衛隊を国連決議に従って十分な働きができるようにするべきです。
日本が独自に戦争をはじめたからといって、すぐに飛んできて解決に導いてくれるわけではないということを、アメリカに頼っている人々は肝に銘じておかなければならない。
バカ話を始める民主党など一切信用なりません。出来ることなら今の政党を空中分解させて、政権なんぞ握らせたくはないんですが、そんなことは出来るはずもありません。
一番最後に白黒の文字で軍備について語る民主党のマニフェストを見ると、民主党はあまりこういった外交や軍事については重きを置いていないようにも見える。
平和の旗手として、しっかりリーダーシップをとり、国内では、軍事費を削減し、本当に国民が必要なものにお金を使う、日本でもそんな首相を選出できたらなと思います。
麻生総理の核兵器と防衛を分離する発言には平和憲法の理念が見えないこの時代こそ、選挙の選択肢として考えなくてはならないと思う。
以前から民主党は自衛隊を解体し、災害救助隊を作ろうとする、国会図書館にKGB紛いの「恒久平和調査局」を作ろうとするなど、怪しげな動きをしています。
対アメリカが外交一つとってもオバマ政権の出かた一つとってもそれがどのようなものになるか、これからなのであって今から確定的なことは何もいえない、いうべきでないのだ
●民主党マニフェスト53．北朝鮮の核保有を認めない
○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。
○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置を
とる。
○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。
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わずかに残った唯一の支持層である保守派にアピールするために、北朝鮮の脅威を煽り、「防衛」や「憲法改正」を前面に押し出した右寄りのマニフェストを制作したからだ。
拉致問題は 経済制裁・弾圧・迫害では解決しません。過去の歴史を振り返れば 日本にそんなことをする資格はありません。”許し合うことのみが 平和をもたらします。”
金正日とクリントンとの並んだ写真まで公開して金正日の健在ぶりをアッピールした。北朝鮮の拉致戦略大成功だ。これでは日本の拉致家族を返そうとしないのは当然だ。
またまた、米国は北朝鮮に、譲歩に次ぐ譲歩で、増長させるような政策を打ち出してくるのかね。。。そっちのほうが、日本の安全保障上、大きな懸念やわなぁ。。。
無責任な楽観主義で、どんな国に対しても話し合いで解決できるという考え方でいいのでしょうか？ 攻撃されて、大きな被害が出てから対処するのでは遅すぎます。
北朝鮮が核・ミサイル実験に踏み切るのであれば、戦争に繋がる危険な対応であり、韓国はミサイル基地に対する先制攻撃をするような動きになって行くであろう。
アメリカも日本の核武装をある程度「仕方ないこと」と考えている、とＮＨＫでは報道している。アメリカは憎たらしい国だが、日本人よりはるかに大人だ。
北朝鮮はこんな問題を捉え、核開発の時間稼ぎを狙い、6カ国協議など出なくてもいいことになる。これが核を開発する時間稼ぎとなる。
拉致問題は、国家犯罪でありながら、小泉元首相が交渉に行って以来、何の変化も見られないようです。国家として慄然とした態度をとって、国民をリードしてほしいですね
小泉さん以降誰一人拉致問題を進展させた首相は居りません。誰が総理になっても絶対に解決出来ない問題に取り組む人などいないでしょう。それが拉致問題の真相だと思います
公約を守れない鳩山政権にとっては話題をそらし拉致問題が解決するまでは⇒北の動乱が終息するまでは・・・と批判を受けることなく先送りが出来る訳ですから。
拉致問題はまだまだ解決にはほど遠い現状です。また、拉致被害者を待っていられる年老いた親御さん達の為には絶対に風化させてはいけない問題ではないだろうかと思います。
拉致被害者の救出と制裁解除を引き出し、「北の脅威は半減した。米軍の抑止力も半減してもよいだろう。普天間は不要である」という論理に結びつける事も出来る。
「再調査」の結果と称して、数人から１０人前後の拉致被害者を出してきて幕引きを謀ることであろう。金大中賛美は金正日独裁政権の延命と拉致敗北の道でもあるのだ。
金政権が崩壊しても、拉致被害者が帰って来ることなど絶対に有り得ないからだ。だから金政権を打倒する事こそが、救う会、家族会の目的であることは言うまでも無い。
北朝鮮が日本を攻めるのには核兵器は高価すぎるし、効率悪いのでは？すぐに因果関係が分かるだろうし。偏西風に乗せてBC兵器の方が、効果的だと思うけどなあ。
大体、北朝鮮のシモベ議員が多いのだから、日本の為、拉致被害者の為に動くなら、直接北朝鮮に働きかけれる。この組織が言い訳（騙し・選挙)用組織である事は明確だ。
とにかく独裁体制が崩壊しない限り、拉致もミサイルも核も麻薬や偽札も問題は解決しないことは間違いありません。
もしかするとある日小泉進次郎総理と金正雲総書記があの２００２年９月の二人の父のように姿勢を崩さず握手し再び拉致問題が進展するのだろうか
●民主党マニフェスト52．東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
○通商、金融、エネルギー、環境、災害
救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の締結を積極的に推進する。
「東アジア共同体めざし外交強化」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
昔、日本人が中国に悪いことをした。だから日本人は未来永劫、彼等に賠償していかねばなりません！って考え方が馬鹿馬鹿しくて話にならん。
海外に対する政府の姿勢が心配だと言うこと。弱腰外交とさんざ罵っていた民主党なのだから、現在の私のイメージを覆すような、毅然とした態度を望む。
それなのに麻生クンも鳩山クンも、日本は中国、韓国、北朝鮮、ロシア、モンゴルなどの隣邦諸国とどういう関係を持つべきなのか、グランド・デザインを示していないのだ。
ＡＳＥＡＮ地域でモタモタしているワケではない。それなりに経済連携協定やら自由貿易協定を繰り出し、「経済格差」を考慮しながら正当に位置付ける努力を重ねている。
廃案にした重要法案は後で考えます 特ア（中韓北）が不利になることや日本人の為になることは考えない（先送り）かもしれませんがこんなに支持されてるのでＯＫですよね！
ド素人の民主党が、口八丁手八丁のアメリカ・中国・EUなどを相手にまわして、日本の通商利益を守れるとはとうてい思えない。それでも皆さん、本当に政権を任せる気？
喜ぶのは『韓国等、反日国家だけ』であろう。 日本人有権者が、何で『反日団体や反日国』のために、政権交代に貢献してやらねばならないのか？
私たちはこの数字を頭に入れて外国人参政権について地元候補者のところに電話してみると良いと思われます。民主党議員がこれにまともに答えることができるとは思えません。
こんな政党に、本当に政権を任せるのであろうか？外国人に地方参政権を渡せば、あなたの街が、あの善光寺の聖火リレーのような、領土侵害を受けるのである。
ナショナリズムを克服したいならまず中国韓国へ働きかけるのが筋だが、…鳩山氏は日本国旗や日本国歌がナショナリズムだと言い出す、５００円くらいなら賭けていい。
長い間かけて、築き上げて来た日本の「平和主義」や「専守防衛」「非核三原則」などのルールは、一度崩してしまったら、後に戻って、再構築するのは決して容易ではない。
しかし、国を丸ごと中国様に差し出すような提案ですね。ナショナリズムは無くなるものではないし、世界をブロック化して、世界と対立しようという考えですね。
国家意識欠如をいくつかをあげて説明してきましたが、政権担当者に国家意識がないと、国家の核、国家の根源が溶解してしまって外国に外交で攻めまくられるばかりです。
●民主党マニフェスト51．緊密で対等な日米関係を築く
○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定（FTA）を締結し、貿易・投資の自由化を進める。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
「自由貿易協定締結/地位協定の改定」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
それは決して農家にとって喜ばしいことではない。自由貿易協定が締結されれば自由、民主が掲げる政策くらいでは対処できない結果を生むにちがいないからである。
もはや日米関係は、自民党が生まれ変わらない限り担当できない､新しい局面に至っているのです。反基地の気運が､今や押しとどめようもなく高まってしまったからです。
今回の日米実務者協議で話し合うのは環境に関する条項だ。これは、明らかに普天間の返還後を見据えた協議だということに間違いない。
良いことをしたのだ。しかし、正直に発表すると、国民が反発するから密約とゆーことにした。悲しいね政府は正しい意思決定をしているのに、国民がそれを理解できない。
治外法権ってペリーが来たときの開国直後じゃないんだから、これだけでもなんとか交渉して欲しい。いくらアメリカ様でも、そもそもそれが友好国に対する態度かっての。
「締結」から「推進」に訂正したようですが、言葉を変えただけの姑息な手段。民主党は、日本の農業関税を全部棚上げにして日米ＦＴＡの交渉に臨むとでも言うのでしょうか。
この「日米地位協定の改定」を、日米両政府は避けることはできない。強固な日米同盟を築くという意味からも、大きな阻害要因になることは、必至だからだ。
もっといえば非核三原則って意味があるのか？少なくとも「持ち込みません」が曖昧であるからこそ、そこにまだ戦略の余地があったのに。
工業製品の輸出に影響が出ること請け合い、農業従事者を増やす政策を打ち出す前に、時間を掛けて自給率安定を考えれば良く、急いですべきことではないと思っています。
アメリカの核の傘に入ることは、本当に安全なのかということである。ここには信仰にも似た？日本人のいい加減さが滲み出てきているのではないかと思っている。
民主党の主張を通すとすれば、「非核三原則は厳守し、安保条約によって米国の傘の下に入れてもらうが、米国から日本への核持ち込みは禁止する」と云うことになる。
農協と農政をごちゃ混ぜに考えている人もいるけれど、「日米ＦＴＡは日本農業を崩壊に導くもので、断じて認められない」は農協の意見であり農家の意見とは違う気がする。
今回の修正はブレか、言葉によるごまかしなのか判然としないが、政権交代後にホゴになる可能性を秘めているほど先行き不透明なことは明らかだ。
沖縄県民は基地反対運動はやめないだろう。沖縄の本土復帰から40年ほど経つのだが、未だに米兵のひき逃げ死亡事故が放置される日米地位協定がそのまま存在する。
普天間基地の県外・国外移設以前に、日々アメリカ人による犯罪の危険にさらされている沖縄県民を、まず守る手立てを講じる必要は、感じないのでしょうか。
日米地位協定や安保条約の是非、国防や抑止力の問題は国家全体の問題であり、その議論や問題提起や解決方法を沖縄に求めてくるのはお門違いだ。
米軍犯罪の多発で大きな事件が起きているが日米地位協定で日本の警察は手だ出せません。その他にも基地内は治外法権の地で日本の法律が適用されません。
こんな「核の密約」があったかなかったかを調べてどうするの？ 過去に何度も問題になった話。佐藤ニクソン会談とか、トマホークとか、みんな関係があるのと違うかな。
思わず戦慄を覚えた。民主党に政権運営を「一度くらいやらせる」ということは、「一度くらい農業を崩壊させてみたらどうか」ということと同義のような悪夢に思える。
国内には競争力のある農家だけを残し、海外からの食料調達を安定化させる、それが民主党の本音です。まさに“行き過ぎた市場原理主義”と言わざるを得ません。
日本農業新聞は先週、見開きで各政党の農業政策を載せていました。…農業関係者は「個人的には、あんたんとこの政策が一番ぴったりくる」と言っていました。
改めて考えるまでもなく、日米安全保障条約とは、米国の国益を守ることが第一で、そのついでに日本のことも考えて上げましょうということだ。
在日米軍は日本にとって お得じゃないのか？日本はもっと強気の交渉で日米地位協定の改善をさせつつ軍の在留を認めるのが得策だと思うのだか…。
いつのまにか自民党農林族議員がＦＴＡを民主党批判の切り札にしようとしている自民党の節操のなさを批判する声が全く聞こえないのが不思議である。
アメリカ軍基地は嫌われています。日本国内で誘致を目指す場所はありません。このようになった原因の一つは、地位協定です。
鳩山首相はオバマ大統領と日米同盟の強化で同意したが、国民は同盟の意味をよく知らないのではないか。
外務省が非合理な固執を捨て去れば済むだけの話である。逆に、それ以上のことを求めて日米同盟にいらざる波風を立てるべきではない。
しかし、いったん「交渉」に入り、それを「促進」しようとすれば、農業とコメ抜きの日米ＦＴＡなどありえないことは民主党自身認めるところです。
農業ベンチャー企業に資金を出してください。日本にとって都合のよいＦＴＡの推進は世界の流れです。自由貿易協定こそ世界を平和に導く旗印です。
徳之島への「分散」も、日米地位協定を改定し、数々の「密約」を破棄しない限り、米軍に新たな基地を提供する結果にしかならないことは明らかです。
基地移設による住民の負担軽減も大事だが、それより前に直接安保条約にメスを入れ、日米間の不平等を解消すべきだったと私は思う。
日本から農家はなくなってしまう。民主案では、安く輸入野菜が入ろうとその分価格を保証するから農家は安心だと抗弁するが、そのレベルの問題ではない。
英語の文では、「結論を出す」という単語が無いので、「アメリカからの事前通告」という意味にとれるように巧妙に文章が書かれていたと思いますよ。
安い農産物は消費者には歓迎される。FTAを結ばず、日本の輸出産業が駄目になったらどうなる？雇用は？とか、これから考えなければならないことはあまりにも多い。
民主党政権が出来たのならば、冷戦が終わったのだからアメリカとの同盟関係の見直しが必要だ。そのためには日米地位協定の見直しや在日米軍の基地の見直しを図るべきだ。
韓国―米国の自由貿易協定はとっくに実現していて日本にとっても自由貿易協定という仕組みはシンガポールとも結んでいますが大事なんです。
自由貿易を押し進める意味は、世界経済の活性化にある意味重要であることは理解出来ます。しかし、日米のFTAは、日本の食料自給に、あまりに影響が大き過ぎます。
●民主党マニフェスト50．人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
【政策目的】
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。
【具体策】
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。
「人権侵害救済機関/人権条約選択議定書」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
すでに異常な特権階級と化している在日南北朝鮮人の日本支配は進行し、それを批判しようにも「人権侵害救済機関」によって批判は封じ込められるというおまけつき。
民主党マニフェストの12ページ目、政策各論において、内閣府の外局として人権救済機関を設置するとしているが、これはかつての特高警察の再来ではないのか。
沖縄ビジョンとか外国人参政権とか人権侵害救済法案とか、トンデモな事ばかり企んでるじゃない。そんな売国党に投票する気もないし、話を聞く耳も持たないよ。
言いすぎではない。現実なのだ。今だから、言える。民主党が政権をとり、人権侵害救済法案が可決されれば、このような韓国人に都合の悪いブログは次々と潰されていくだろう
人権侵害救済機関の創設 、人権侵害の救済へ向け国際機関への 個人通報制度を導入 人権とは名ばかりの規制だらけの住みにくい社会にする法案が目白押しです。
まさに詐欺師。官僚の言いなりをやめると言いながら、法務省人権擁護局の権力強化のための人権侵害救済機関設置を推し進めるダブルスタンダード。
●民主党マニフェスト49．取り調べの可視化で冤罪を防止する
【政策目的】
○自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。
○自白強要による冤罪を防止する。
【具体策】
○ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する。
【所要額】
90 億円程度
「取り調べ可視化で冤罪防止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
無辜の人を罪に問うような冤罪被害を、これからは絶対に起こさない、という強い決意を示すためにも、検察庁も警察も取り調べの全面可視化に踏み切るべきである。
だって、確実に、完璧な可視化とはなっていないなかで、私たち国民はつくられた調書や証拠などで誘導されることだってゼロではないわけで・・。
日本では、弁護士との接見禁止がかかると接見できず、解ける前に罪を認めさせてしまい、いったん認めるとひっくり返すのは困難なので、やっと接見を認めるのだそうです。
プライバシーを害する恐れがあり、真相究明や真犯人の適正な処分が難しくなるといわれています。バランス感覚に欠く請求な人権擁護論には気をつけなければなりません。
結局、判事、警察官の性善説に可視化反対は裏打ちされているのだろうが、いまの警察、検察に「性善説」をとるのは、ちとしんどいんじゃないかな。
●民主党マニフェスト48．災害や犯罪から国民を守る
【政策目的】
○災害や犯罪から国民を守る。
【具体策】
○大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために、危機管理庁（仮称）を設置するなど危機管理体制を強化する。
○日常生活に密着した「地域・刑事・生活安全」にかかる警察機能を拡充する。
【所要額】
500 億円程度
「危機管理庁の設置/警察機能を拡充」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
中国では、ムラ一つ消えることもあるとか。中央政府に反抗したり、意見を言ったりするムラは、ムラごと消えるとか。それが危機管理庁の役目、でもあるんですね。
その目的は，「大規模災害に迅速に対応するため」とコメントされているだけで，災害復興という視点が欠けています。 私は不満です。
●民主党マニフェスト47．消費者の権利を守り、安全を確保する
【政策目的】
○日常生活にあるリスクから国民を守る。
○消費者の立場に立った行政を確立する。
【具体策】
○消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報の公開を企業に義務づける「危険情報公表法」を制定する。
○消費者行政を強化するため、地方消費生活相談員及び国民生活センターの相談員の待遇を抜本的に改善する。
○消費生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集めた財産をはく奪する制度を創設する。
【所要額】
400 億円程度
「悪徳業者の財産をはく奪する制度」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
法案を作成した長妻議員の先見性には、いつもながら驚かされます。今後は、党をあげてこの法案成立に向けて動き出すことになります。
これまで情報を公開しない代わりにすべての責任を引き受けてきた官僚の責任は軽くなり、その分、市民の責任が重くなることを十分に認識しておく必要がある。
●民主党マニフェストエネルギーの安定供給体制を確立する
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
○レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。
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本年末に開催される予定であるデンマーク・コペンハーゲンにおける気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）に向けて、脱石油の動きが加速していくことであろう。
代替エネルギーは探しておかねばなりません。しかし、これら石油関連会社や電力会社のように、既得権を守るためにはあとは野となれ山となれでは困ります。
もう猶予はないでしょうから以外に早く技術革新はやってくるかもしれません。なにしろ、昨年の原油高騰に因って石油依存経済のﾘｽｸを世界中で思い知りましたから･･･。
「もんじゅ」が14年ぶりに運転再開というニュースが報じられていますが、根強い反対もあり、地球温暖化防止のために原発が是か非かきわめて難しい判断であると言えます。
現実を踏まえ、成長戦略、エネルギー問題に対して、日本の強みを生かした抜本的対策を練ることではないでしょうか。例えば、原子力を日本の輸出産業の柱にするなど…。
ピークオイルが発端となる経済不況を知っており、これを乗りこえるには、循環共生社会しかないとわかっていた。戦争も環境問題も、発想の転換が必要なことを知っていた。
将来の世代に放射能、放射能廃棄物というやっかいな遺産をたっぷり残してまで、現在の日本人のアメニティーの向上のために、解決しないといけない問題とは私は思いません。
さらに高速増殖炉内では、使った分以上の核燃料を生み出せるため、実用化すれば、数千年もの間、ウラン資源を活用できるという。
先が見えないところでしたが、民主党が政権を取れば石油連盟とのしがらみが無いと思われますから、方向性としては大きく変えられることと期待したいと思います。
それにしても資源小国・日本は自力でエネルギーを確保しなければ、今後の国力を維持することも国民の生活安定もできなくなる可能性があります。
日本は世界３位の原子炉数を持つ。そのためプルトニウムが有り余っている。高速増殖炉はプルトニウムを用いるが、原子力発電で余ったプルトニウムの消費に寄与するか。
原子力利用については、我が国は、世界で唯一の被爆国としての様々な問題があって、色々な意見もあるが、僕は、原子力の平和利用は是非進めるべきだと思っている。
「地熱発電立国」宣言をして、さらに公共バスを水素で走らせる実験にも踏み込んでいるような国もある。でも日本は、全然そんなこと本気で考えてない。
エネルギー問題は、食料などの問題にもすぐに跳ね返ります。選挙の季節で、各党のマニフェストは、あくまでも卑近な事象への対応に追われているように見えます。
“次世代型原子炉”として、安全に成功して欲しいです。資源の乏しい国、日本。“乏しい”と言うより「殆んど無い！」って言ったほうがよいのではないでしょうか？
世界に先駆けて日本で技術が確立され、世界のCO2削減に貢献できると同時に、新技術でのインフラ建設受注競争の一助になることを期待しています。
安全性管理で運転の中止、再開を繰り返すのでは安定的ともいえないのだが、開発中の技術にはよくある事とは言え、いつまで繰り返す事になるのだろうか。
高速増殖炉は必要、でも状況は厳しい、と云えるでしょう。しかし、新しいエネルギは必要です。先は長いのですが、高速増殖炉はぜひとも実用化して欲しいと思います。
ナトリウム漏れの事故を起こし運転を停止したままになっていたのが先日また運転を再開したというのだ、気になって調べてみると危険性を警告する情報が出るわ出るわｗ
もんじゅの運転再開はエネルギー自給率4％という非常に資源に乏しいわが国にとって地球温暖化問題やエネルギー安定供給のために不可欠といえます。
●民主党マニフェスト45．環境分野などの技術革新で世界をリードする
【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020 年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・
研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
「環境分野など技術革新でリード」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
グリーンニューディールのスローガンは、環境ビジネスという局所的な部分では、なるほど両立できる可能性はあるでしょうが、経済活動全体としては、極めて難しいはずです。
技術革新の無かった10年前がマシだったという事になりかねない。進んだインフラ整備は結局深刻な地方経済不況しかもたらさなかった。ケータイが一体何を生み出したのか？
イノベーションの種となりそうな提言がエネルギー関係のみなのは実に残念なことです。生命科学とかには特に力を入れる様子はなさそうですね。
構成部品が少なくなる。エンジン、ATミッションなど、車にとっての主要技術が不要になる。EVが自動車の主役になったら・・・ある面で自動車会社は困るだろうなぁ〜。
それよりも何よりも、本気で低炭素排出型の社会を目指すなら、公共交通機関を整備してマイカー台数を減らすような施策もそのうち必要になるかも知れません．
技術革新によって、有限資源のより効率のよい利用、環境にやさしい利用法はできても、それによって人口増加を勘案してみて実際に問題は解決できるのかどうか疑問に感じます
朝刊で堀井氏が述べているのは、イノベーション＝技術革新の誤解を解いて、日本が得意とする「人間中心のイノベーション」で優位に立つべきだということである。
政府が本気になって内需拡大を目論むなら、こういう技術革新への補助を本気でやるべきです。ど田舎の道路に何千億もかけていても、何も起こらないのです。
アメリカは、牛肉やオレンジの輸出のことになりますと、理性を失う国ですから、報復としての日本たたきは工業生産物になる可能性があります。
スペインでは太陽光発電の補助金が大幅に削減されている。欧州諸国ではクリーンエネルギーへの補助金の削減が続いている
●民主党マニフェストの価値観にあった住宅の普及を促進する。
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民
の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自
治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
「環境に優しく質の高い住宅」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
報道によれば民主党が勝利しそうな世論調査となっています。ということは、住宅における省エネ政策も一気に進むことになる可能性が現実となってきました。
住宅や、街の景観について、各政党のそれを比較してみることができる。…民主党のマニフェストはこれまでの流れを大きく変える可能性を持っている。
信頼して売却を依頼した不動産会社が、買主を探す努力（広告費などを使い）をして購入希望者を見つけてくれたのであれば、喜んで仲介手数料を払い、売却すると思います。
ネットで物件広告出して、買主から直接問い合わせがあれば両手ですからねえ。。両手の場合は売主からのみ仲介手数料取るという話なのかな？かなり気になってます。
何の意味もないんですよ。結局、お客さんの払う手数料が少なくなるわけじゃない。こっそり売ってしまいたい人だっているんですよ。早く売ってしまいたい人だっている。
一時期を除いて右肩下がりです。政策として取り組むならこの右肩下がりの動きを右肩上がりにするところまでやらなければ政策の効果があったとは言えない。
腐らず、燃やされず、長年にわたってそこに木材として留まっていることが条件である。例えば20年やそこらで廃棄したりする戦後の木造住宅は決してエコだとは言い難い。
米国のように中古住宅を中心にした市場に移行すればどうなるだろうか。より安価な住宅の取得機会が増えるので、新築物件を取得するための高額な預貯金から解放される。
一本の木が育つまで６０年〜８０年も掛かるが、そのサイクルを超えて３０年、３５年で建替えてしまうと、砂漠化、異常気象など環境破壊を推し進めてしまう…
●民主党マニフェスト43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
「全量買い取り固定価格買取制度」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
自然エネルギーのうち太陽電池だけが優遇されるのはどうも納得できない。太陽電池の製造している大手電機会社のための施策ではないだろうか。
まずは「高速道路無料化と温室効果ガス25％削減」という、まさに一見したら矛盾している公約を、どのように両立させるかを楽しむことにします。
正直言って、太陽光発電には大変興味を持った。しかし、節約できる電気料と、装置の償却を考えると、決して得にはならず、損失のほうが大きいことから断念した。
画期的なことがある。それは、全量買い取り方式の再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力等）に対する固定価格買取制度の早期導入が謳われたことである。
「太陽よ！我が家の屋根だけにドンドン降り注げ！！」「地球よ！ドンドン熱くなれ！！」とプラス発想？？になれます（笑）。夏場の発電効率は悪いのですが…。
設置さえすれば全ての住宅が太陽の恩恵を得られるわけではないということです。設置場所の環境条件によって、 発電量が左右されますから事前調査が大切になります。
あたかも再生エネルギーが利用者にとってあたかも高くつくかのような印象を与える利用者に対する事実上の反促進にすぎない。全量倍額買取制には反対である。
これから新築を購入する人や建て替えを予定している人に対して、装置を導入しない選択肢に賦課をかけるという手法ならば理解はできますが。
営業もしろというメーカーさんの意向があって、とても出来ないということで撤退したのですが、工事だけならやれる体制にあるんですけれどもねぇ、FCで受けようかしら？
支払いを拒否すれば電気を止めるという。日本の自然エネルギー戦略は、産業界などの思惑を背景に、何が何でも太陽光発電へと集中させて進もうと決めたようですね。
発電所建設費は電力料金で賄うのがスジだし、電力消費量の多い人が多く分担するのもわかりやすいと思うのだが、当然、それ以外にいろいろな意見があるだろう。
無茶な訪問販売とかで赤字になるのに黒字だと言い張られてつけられていたおうちも多かったわけで、そのあたりのイメージを払拭する作業は太陽光業界に必要ですけれどね
ところが、では投入エネルギーがいくらだったのかという明細については、公開されていない。自信を持って２年少々というからには、その根拠の数字を示すべきだろう。
公共料金である電気料金をおもいっきり引き上げる政策をとる矛盾について、どう考えるのでしょうか。しかも原発廃止を訴えている社民党と連立を組むと言っています。
電力の安定供給というのは需要に応じて適切な供給量に調整しなければならないというところまでを含めて考える必要があるのです。
形式的には、電気料金の値上がりということになるが、法令の規定によって強制的に値上がりさせられるのだから、実質的には増税とまったく同じなのである。
制度が実施されている。導入した最初の段階ではコストがかかってしまうという問題点はあるものの、各国ですでに成功している制度やから、個人的にはいい流れやと思う。
それぞれの地域にそれぞれ得意な再生可能エネルギーがあるわけですから、それぞれの地域の再生可能エネルギーをどれも応援できるような制度にしてもらいたいと思います。
物価高で生活に困窮している家庭は、間違っても太陽光発電なんぞ導入できません。そう言う、本当に余裕のない人たちには均等に負担を強いて、余裕のある家庭には優遇する。
いつからかというのは まだ未定なんだそうですが余剰電力の買取価格が倍額近くになるそうでおいらにはうれしいお知らせでした
北海からの石油・ガス供給が減少する中で、エネルギーのロシア依存率を引き下げるという安全保障の観点が中核になっているということだった。
通常電力は少し値上げしてもいいとするという前提として、総発電量に占める太陽光発電の比率を必達目標として 各電力会社に義務付けるとした方が、合理的だと思います。
●民主党マニフェスト42．地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020 年までに25％減（1990 年比）、2050 年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な
環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。
その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。
「地球温暖化対策税/国内排出量取引」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
「スーパー台風」が発生する可能性があると予測しています。風速８０メートルなど想像もできませんが、大変な被害がでることは間違いありません。
実現できないものであれば、日本は国際的に立場を失います。環境対策は歓迎しながらも、各国も本当に鳩山政権のいうことは信頼できるものか、と半信半疑の状態です。
東京は国を尻目に、CO2カットの王道を行くのです。かっこいい！ 国の基本法案にちょっともやもやしていたので、すかっとしました。
具体的に「何をどうする為なのか？」を【環境】って言葉を遣わずに説明してほしいわね。国民のみなさんも、「環境保護のため」って言葉に騙されないでほしいわ。
これから更に強化される排気ガス規制を逃れ工場の海外移転を計るということは、僕には海外に汚染を輸出しても平気だという経営者の意図が見え隠れするように思われる。
2020年まではあと10年ちょっとしか残されていません。これまで排出量を増やしてきた日本が一転して25％もこの短い期間で達成することが果たしてできるのでしょうか。
球温暖化がこのままの状態が続けば、気侯変動が激しくなり、旱魃と豪雨が繰り返されます。…人類が利用できる水の量が減ってしまい、地球規模で水不足に陥ります。
しかし、強行採決するなら、２５％削減による国民生活や経済成長への影響などを明確までいかなくてもある程度の数字位出さないといけないんじゃないの〜
特定の産業に過度の負担にならないように、か。…自動車産業・鉄鋼産業・電機産業・運輸業界等に配慮して家庭部門で温室効果ガス排出量削減分を押し付けるつもりだな。
温暖化？バカもやすみやすみ言え・・地球はむしろ寒冷化している。そんな状況で日本だけがCO2削減２５％を達成しなければならない理由は何だ？
実現可能な具体的な行動案をまずは早急に示していけば、自民党からの反対意見も少なくなり経済界も高い数値目標でも納得できるのではないかなと思います。
世界でも類を見ない２５％削減目標自体に、100歩譲っても、「その法案成立には慎重を期するべき」と審議を重ねてしかるべきなのに。
産業界は基本的にはお金の事しか考えない世界ですからね。いい悪いじゃなくて、そういう仕組みですから。民主党は大量得票を背景に環境対策を進めてほしいと思います。
民主党が政権をとれば、日本でも環境税の議論がさらに活発化するのだろうけれど、すでに炭素税として石油石炭税があるので、今後はそれを増税する方向か。
民主党は「地球温暖化対策税の導入を検討」と書いていますが、…検討さえすれば、達成したことになるから、こんなマニフェストは全く何の役にも立たないでしょう。
暫定税率を廃止して新たに創設する「地球温暖化対策税」で大幅な増税を行うつもりであろうか？それだったら「生活コストを削減する」というテーマとは反している。
私はガソリン税などの“暫定”税率は“恒久”税率として税収を確保し、さらに環境税を新設して地球環境を守りつつ税収ＵＰを図ることが最善と思います。
石油石炭税というのが課せられていて、この税収は地球温暖化対策にも使われているんです。じゃあ環境税って？単に経済産業省から環境省への予算の付け替えだけ。
ガソリンで税金を特別（租税特別措置法）に取るなら、道路などに使われて当然です。安心して走れる道路が出来てこそ、事故なども減り安全な社会が出来るのです。
温暖化防止、温室効果ガス削減のための予算をどうするか。将来的ビジョンと注力すべき産業、研究分野を国策、国益なども考慮しながら示すべきじゃないでしょうか
自動車も仕事で使用している商用車を除く、全ての車に対して下一桁が奇数と偶数のナンバーで走行禁止タイムを設けるとかすべきと思うのですが。
鳩山民主党代表が2020年、温室効果ガス1990年比25％削減と明言したので、それが可能かどうか試算してみた。結論から言えば、日本の技術を結集すればギリギリ可能と見る。
今までと異なる方法として１０項目くらい挙げ、それだけで温室効果ガスの削減が１５％くらいにならないと、実際には２５％の削減は難しいのではないかと思う。
ＧＤＰを３.２％押し下げ、一世帯当たりの負担増は年間３６万円に上るという試算もある。国家の主として、景気に悪影響を与えることなく、現実路線を歩むべきでは。
ここで賛成と表明しておきたい。 基本的に私は、地球温暖化の議論に懐疑的である。とくに原子力産業がこの議論を利用することにきわめて強い懸念を抱いている。
要するに、エコの為に国民生活や企業を犠牲にしますということですか。これで更に負担を増やされたら生活そのものが成り立たなくなる人が続出すると思うがね。
民主党の主張は「差異のある責任」として先進国に特別の責任を課した国際的合意から外れている。 なるほど！ これは、一連の政策とつじつまが合う。
実態を知れば国民の健康的な精神を期待する方が無理な話である。まずは、産業界と官僚群の旧体質の考え方を転換しなければ、健康的な暮らし作りは、始められない。
大事なのは、制度の効用を最大限に引き出し、問題点を押さえられるよう、制度設計することだ。東京都が１日から始めた排出量取引制度はそのための試金石でもある。
結局いつも、負担になるのは国民。当然なセリフなんですが、それを避けようとするのが政府なのではないのかな？お金がないから税金上げる、それで良いのでしょうか
「高速道路の無料化」や「太陽エネルギー政策の縮小」など…排出量の削減に逆行しているところも見受けられますが、果たしてどのような政策を打ち出していくのか？
自分の会社とか日本の国益とか利己主義で凝り固まった頭で温暖化対策を考えるから、鳩山発言を聞いてもそういう反応を示すことになる。
「鳩山イニシアチブ」とかって、ムダに日本の技術を中国やらなにやらに差し上げて技術ぱくられて終了、日本にメリット何にもなしとかなりそうで不安…
どんだけ増税かというと、・１家庭に年３２万円の増税 ・１人暮らしだと３２万円を１人で増税 とか言われてます。最悪を通りすぎて殺意しか沸きません。
日本の未来と世界の未来の為に頑張って欲しいです。それでこそ、尊敬されるというものです。２５％削減する為には私達の両親や祖父母に教えて頂くのが一番だと思います。
都知事は嫌いだけれど、この制度は良いと思います。CO2の排出を減らそうとするのであれば、こういう具体策を打っていかないと進みません。
「国内排出量取引制度」の導入には賛成の私にとっても、国民的な議論が一切ないまま、強硬採決するような政権のやり方には、大きな疑問を抱かざるを得ません。
地球温暖化なるものが専門家の間でも統一された見解がなく、日本を除く多くの国では外国に金まで払って自国の温室効果ガスを削減する気など毛頭ありません。
これはひどい・・・。悪法だよ。結局、国民の負担額は発表されてないじゃん。最大77万円だったけ？何回やっても負担額が膨大で、何回も試算をやり直してたよなー。
派遣切りどころじゃすまないでしょ〜工場閉鎖工場が閉鎖されれば、物流も減るその上、物流にはエコカー義務か？企業負担が増えて失業者が出ると簡単に想像できるんだけど
民主党は同じく中期目標で1990年度比25％削減です。自民党に比べたら遥かに野心的な目標ですが、2050年の目標は60％削減とトーンダウンです。
高速道路の1000円乗り放題や無料化といった車優遇策とバランスが取れる、私のアイディアのような、公共交通機関を利用しやすくする目を引く政策はないように感じます。
排出権取引は久々のヒットといえる。東京都が世界に先駆けてオフィスレベルで排出権取引を行うと言うのは、地盤沈下が著しい東京再生のコンセプトとしては正しい選択だ。
どれだけ他国からの排出枠購入で補うのかも示さなかった。これでは、どのような制度や規制が導入されるのか予想できない。企業の経営計画を立てるのも困難になるだろう。
２５％削減と言う、国際的にも馬鹿げている目標値を、それも基地外が勝手に思いつきで言っただけの目標値を何故、本気で日本が法律を作って実行せねばならないのか。
地球温暖化にとって目の敵にされている石炭よりも、ガソリンは大きな温暖化対策税を課せられることになるのがわかる。これはいくらなんでもおかしいのではないか。
スウェーデンでは小さな頃から福祉の恩恵に与かり、年老いたあとも不安のない生活が待っているため働けるうちは税金をたくさん払えるんですよ。
各党が公約に掲げた高速道路無料化はそれを撤回し、自動車関連諸税の暫定税率廃止はそれを炭素税へシフトするなどして少なくとも税率を下げないようにすることを求めます。
都が始めた排出量取引制度は世界標準であるＣ＆Ｔの原則を立派に満たしている。石原知事は大嫌いだが、今回の制度導入に果たした指導力は率直に評価したいと思う。
税金を課して燃費のいいエコカーへの乗り換え誘導するのは、個人的には賛成なんです。こういう、バシッっとしたのがあれば、業界がエコに取り組むしね。
世界中の畜産と酪農をやめたら２５％削減なんて簡単に達成できるのにね？世界中とは言わないまでも、少なくとも日本からやめたらいいんだよね？
彼は、宇宙人という、日本国破壊者なのか。国民がほとんど負担なしで行われる国家戦略なら、それでも賛同する人もいるかもしれない。しかしそのようなことにはならない。
本当かどうか・・ってのも疑問だけどこのような調査が出来るのは与党特権なんだよね〜そもそも、この案に対して、負担額を民主が提示してないってどうなのよ（汗
環境税を導入するなら、消費税のように広く浅くではいけない。環境負荷が高いものに高く、低いものに低く、税率を変えるべきだ。
「28度、ノーネクタイ、ノー上着」でどれだけCO2を減らせたかといえば、冷房温度の引き下げから換算して、0,01％、民間シンクタンクの推計では、経済効果は1012億円。
国際舞台でこのことを明らかにしたらミンス政権が崩壊した後も日本にはその約束は残りやらなければならなくなってしまいますものすごく危険な事ではないでしょうか？
思いつきレベルなのか？ すべての政策が高負担を前提にしており、現行政府案の数倍はかかる。そのような負担は現実的にありえないので、実際には実行されないだろう。
そもそも 温暖効果ガス削減を目指していてガソリン価格を安くするわけがない。そんなことも考えず暫定税率単純撤廃望んでいたアフォには呆れる。
国民もいよいよ真剣に考えて行かないといけないのかもしれません。でも、今は不況を何とかしてほしいです。経済が成り立たないと、お金は動きませんからね〜。
いずれの案にも産業界が何をするのかへの言及はほとんどない。負担は全て家計部門に押しつけられていると言ってもいい。そういう中での国民の負担額が問題にされている。
●民主党マニフェスト41．ワークライフバランスと均等待遇を実現する
【政策目的】
○全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。
【具体策】
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。
「ワークライフバランスと均等待遇」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
「残業レスを実現してやる」「少なくとも俺のチームではグッドマネジメントして、残業レスをやってみよう」というように、独立自尊の考えが生まれてくることを願っています
「ワーク・ライフ・バランス」をすすめるためには国や企業はもちろんのこと、働いている女性も男性も意識改革しなければ実現は難しい。
ただ、「努めること」でもわかるように、できたら努力しなさい程度です。「精選」とか「ワークライフバランス（仕事と生活との調和）」とか、現場に押しつけるだけです。
労働基準法などはマクロな話。ミクロな個々人がそれをどこまで気にするかはあくまで個々人の判断。個人の判断で、休みとらない個人が罰せられることはないので。
「Work Life Balance」と言う時に、Life(ライフ)という音の中に if(イフ)が隠れていると言うことです。 仮定の問題か？ 家庭の問題につながるのですけれど。
史上初めて有給休暇をとりました嫁の実家に戻り長い時間、子を抱きました 今もひざの上に子を乗せて書いていますこれがワークライフバランスや〜！と思います。
つまり、世の中はたくさん稼いで早く帰る人と、稼ぎが少ないけど残業し まくっている人に分かれているってこと？なんかブルーな結果です ね...。
会社の方向性が一致していなければ、双方ともハッピーにはなれない。今やっている仕事が向いていないとか、自分の人生目標に合わないと思ったら、仕事自体を変えるべき。
足るを知ること。『小欲知足』 という。物質的豊かさを享受した先に来る試練を迎えている今こそ、生きる目的を見直し、再構築することを最優先しなければならない。
もうすぐ一緒に暮らして一年になりますが、だいぶ仕事と家事の両立に慣れてきたので、もう少しいろいろ考えて絵の描ける時間も作りだしていこう思います。
こうした男性の働き過ぎを解消し、カップルが家庭においてともにより豊かな時間をすごせるようにしてこそ、わが国の少子化に歯止がかかるのではないのでしょうか。
今は、不況で会社が休業中なんで一日中プライベート状態です こういう状況になると仕事が充実してこそプライベートが楽しめるんだなとしみじみと感じます
フランスでは週３５時間労働制となり、ノルウェーでは育児休業の一定期間を父親がになう「パパ・クオータ制」が導入されました。わが国でも、抜本的な制度改革が必要です。
不景気でますますリストラが強くなり会社と社員の関係が悪くなっているのは想像できるが、社員として会社の人生における位置付けが急激に低下しているのである。
●民主党マニフェスト40．最低賃金を引き上げる
【政策目的】
○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。
【具体策】
○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800 円を想定) する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000 円を目指す。
○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。
【所要額】
2200 億円程度
「貧困の実態調査と全国最低賃金」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
介護福祉業界はまずもたないでしょうね。今でさえ、低賃金。それも、報酬単価という国や地方自治体がきめたものが低いから、低賃金なのに・・・。
もっと基本的な話だけど、一般的に働いてる人間が報われない状況のほとんどは、 労働基準法が、完全に有名無実化してることが問題なんじゃねーの？
労働者をもののように使い捨てにする派遣労働をやめて、正規雇用が当たり前の世の中に、法律をつくりかえることが必要だ。それと労働者の雇用をまもること。
最低賃金で１日８時間月間21日働けば年収200万にはなるのだからかなり魅力的。最低賃金1,000円で自分の新入社員時代の労働時間で換算すると年収700万円超になるぞ。
物価はどれくらい上がるのかはよく分かりませんが、極めて単純に言えば、現在の700円で買えるものが1,000円出さないと買えない社会、と言うだけのことになるでしょう。
酒やたばこに消えたり、経済観念のない人もいるでしょう。それを排除し、施設に入れば街区や公園の掃除、道路の修復などを行わせる、ことは奴隷的苦役でしょうか（？）。
企業の利益は有り余っているわけではなく、何かコストを上げれば、かならず何処かに跳ね返ってくるという事を明示せずに最低賃金の議論をしても無責任な議論になります。
最低賃金の話にも関連するけど、政府が規制で無理に給料の下支えを試みると、かえって格差を広げることになり、また景気低迷を長引かせる可能性もある。
失業率が最悪を更新し続け、年収200万円以下のワーキングプアが1千万人を超えるご時世。どの政党が政権を取っても貧困問題は避けて通れないことは事実だ。
時給１０００円は、今の日本にとって、底辺のを押し上げる意味でも必要な事だと思います。フランス、イギリスで出来ていること、日本で出来ない理由は無いと思います。
企業は労働者に簡単に辞めてもらうわけにはいきません。労働基準法がありますからね。結局、やりくりが出来ないと、企業が倒産に陥り、５人の失業者が出てくるんですね。
個人の自営業者の収入も、それに連動して上昇するはずですから、今、巷で話題になっている最低賃金１０００円という話は、個人の自営業者としては歓迎すべき話です。
労組や公務員の方達は、時給計算でこの金額より低い人達がいないので、簡単に１０００円なんて言うんでしょうけど、絶対に無理です。
つまり、景気が悪い中、賃金向上なんて夢のような話ということです。このような状況で本当に最低賃金を千円に上げたなら、クビ切りが横行することになります。
引き上げによって「企業側に支払い能力がなくなり、逆にクビ切りが進んでしまう」ことを、中小企業支援の議論でなく「上げないための議論」に利用する、いつもの理不尽。
自己責任だという指摘があります。私たちも含め、彼らを支援する人がいます。それに対して”甘やかすのは本人のためにならないのではないの”という声もあります。
高齢化社会、人口減の中で、どうして消費が伸びるのか 最低賃金を１０００円にすれば、どうして生活が楽になるのか つぶれる中小企業が増えるだけではないのか
年収100万円アップという公約を掲げている政党があります。単純計算すると、時給を473円程度アップしないとこれは達成されません。
1000円の平均賃金に回った分、他の人の人件費が減り、更に2ヶ月、2ヶ月と派遣を少しずつ繰り返しながら仕事を調整したりしていた人は派遣が出来なくなる。
つまり、雇調金のおかげで辛うじて失業を免れている「失業者予備軍」が非常に多く、ちょっとした切っ掛けで、不況は更に一気に加速する危険性が非常に高い。
まり事が守れないところといい、金の使い方といい、「この連中は何故まともな職に就けなかったのか」という理由がよく判るような気がします。
現状日本に必要なのは富の分配ではない。富の創出だ。最低賃金を上げる下げるは、富をどこに配するかであって原資の量が変わる訳ではない。
民主党は、そのピラミッドの底辺を支える非正規労働者などの弱者の生活を豊かにし、労働者が社会を支え、企業を支えているのだとするところに違いがある。
そんな事をしてしまったら日本の景気回復は立ち遅れてしまい、企業は時給1000円を確保するどころか、解雇や良くて減給という事態になっていくと推察しますよ
それでなくても日々の生活を送るだけで精一杯のため、もはや考える力も失っている今、もはや政府内部の分裂や各政党間の揚げ足を取っている時ではないのです。
でも実際にそういうところに居た人をみると仕方ないよな、と思ってしまうこともあります。だってやる気ないし。やっぱり最低限度の生活の意味って難しいですね。
まずは民主党岡田さんちの実家、イオングループから始めていただきたいと思う。時給1000円。たっぷりと儲けを稼いでいるイオングループであれば難なく出せる給金だろう。
企業の生産効率の向上とか、大企業の下請けイジメの解消、銀行融資の円滑化などなど金を出す以外に政治家がやらねばならないことが多くあるような気がします。
年金支給を６５歳とした政府の責任によるこれらの世代の再就職の問題が出てくる。ここに、今言われる職業訓練があるのだろう。高齢者を若い人以下の低賃金でこき使う。
どれだけ人を精神的に追い詰めるか。誰もが路上生活者になる時代、昔に比べてなる確率が高くなってる社会構造、そうさせようとする国、他人事ではありません。
この貧困化の実態が、現実の日本ンあのだ。政治が今すぐに手をさしのべるべきなのは、日航の再建ではなく、こうした実態にこそ手をさしのべるべきなのだ。
民主党が政権とっても、おそらく企業側の猛反発にあって時給1000円ってのは無いと思いますが、今より、かなり大きな幅であがることは間違いないでしょうね。
ギリギリで頑張っているとおもうけどな本当のところ、ちゃんと現実を見ているのかな？と思っちゃいます。雇用の安定は、企業の安定がなければ成り立ちません。
●民主党マニフェスト39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。
「日雇い派遣/製造現場派遣を禁止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
日本企業が国際競争に生き残る上ではいいかもしれないが、労働者にとっては不利になります。規制によって国内の労働需要が減るコストは結局、労働者が負担するのです。
現在の派遣労働者を派遣先でどのような方法で正規労働者として雇用するか、または解雇するか、その方法こそ議論するべきで、賃金の引き上げとかの処遇は枝葉末節のこと。
正規雇用者の給料を柔軟にダウンさせるような仕組みが要るのかもしれない。痛いけれど、クビよりはマシだろう。そして、派遣労働者へのしわ寄せを最低限に抑える。
材派遣会社が派遣社員に電話してきたら、断れるはずがありませんよね。内心はおかしいと思っていても「いいですよ」と応えざるをえません。まったくもって卑怯です。
派遣会社が潰れちゃったらオマンマが食い上げになるのは、派遣会社の社員だけじゃなくて、その派遣会社に登録している派遣スタッフも同様なのよ。
民主党は、選挙のとき派遣労働の実態に鋭いメスを入れる事は出来ませんでした。なぜなら、「連合」という大手組合中心の労働組合の応援を受けているからです。
派遣法は抜け穴だらけで、ただ仕事を続けたいとの願いすら叶わない。こうした派遣労働者を直ちに救うことが今回の厚労大臣の指紋ではなかったのではないでしょうか。
ある派遣の人は時給が1400円だったそうですが、派遣会社と派遣先企業の契約額は時給3000円だったそうです。つまり1600円のピンハネですね。
派遣労働がある限り、賃金所得は絶対に増えない。失業保険や厚生年金もないお粗末な社会保障で成り立つ派遣労働こそ「貧困ビジネス」の最たるものといえる。
派遣法の規制強化をすることは簡単だ。しかしながら、問題は、規制強化をすればすべてが片付くと言うほどの単純なものではないことは知っておくべきだと思う。
派遣の仕事に就いても一度景気が悪くなれば真っ先に切り捨てられる。こんな社会を変えるための派遣法改正であったはずです。
企業側にとって、派遣労働者は「人件費の調整弁」的な役割を期待しているし、労働者も自分の生活を優先させ、企業側の都合による契約解除を承知で従事していたはずである。
派遣法を改悪したのも、「非正規・派遣切り」の引き金を引いたのもトヨタです。…下請では５％の単価引き下げへの「協力のお願い」がされ、下請は競争させられています。
もともとセーフティーネットが怪しい派遣という立場でしたが、これは明らかに「上司が悪い」、「会社が悪い」、そして「社会が悪い」となります。
「べんりなツール」としての派遣労働者をなくしたくないのでしょう。そこには「労働者を人間として扱う」という観点はまったく欠如していると言わざるを得ません。
一方の労働者。猶予期間後は9割以上の者がハケンとしては働けなくなる。向上した「派遣の地位」に9割以上の者がついていけないのが現状である。
より弱い立場の人を守るのが法律の役割でもあると思いますから、派遣法について抜本的な議論が必要だと思います。
派遣先の派遣元への責任転嫁も改善されないままである。派遣労働者保護の欠如から骨抜きの法案となってしまい、いったい何のための改正なのだろうか。
不景気の中であり、登録型が無くなって常用型になったとしても、企業が常用型での派遣や、正社員としての雇用を増やしてくれるともとうてい考えられないのが現実です。
そもそもの話として・・・なーんで、長期間の技術者派遣が可能なんでしょーか？それは・・・労働者派遣法の中に、例外という名の抜け道をつくっちゃってるから！！
派遣会社の人に、どこでもこんなものなのか と聞くと、自分の立場では 何とも言えないと……。 大企業の得手勝手が横行し、弱い労働者の安定は 全く守られない。
げんざいにつながる貧困問題を突き詰めて考えていくと、これまで隠されていた女性の働き方について振り返らざるを得ない、と思います
人材派遣法の改正には、生産手段と分配、労働と自由などの「資本と労働の新しい関係」が模索される必要があるのではないでしょうか？
派遣法改正を支持するマスコミも同じだ。マスコミを根っこの部分で支えているのは派遣労働者なのだ(あんたらのクイズ番組のクイズの内容を考えているのは誰ですか？！)。
派遣法なんていう、日本には似合わないものは、やめた方がいい。それに、派遣法が必要だというなら、同一労働、同一賃金が基本となるべきなのは、当たり前だと思う。
憲法で保障される「基本的人権」は、労働法では労働三権として具体化されています。労働者派遣はこれらの権利に対する重大な侵害でもあります。
だから｢専門業務｣というのに騙されてはダメです。派遣法は最初から、この隠れ蓑で非専門職までやらされてきたのです。派遣労働を原則禁止にするべきです。
景気がよければ、労働者の待遇も改善されて法律の効果が現れる。悪法になるかならないか、要は景気しだい。政府はこの観点からも、景気対策に力を入れなければならない。
日本の派遣法がどう改正されるか、いまが正念場であり、私たち働く者は、派遣制度を巧妙に残存させようとする動きを批判的に見ていかねばならないと考える。
今回の法改正は、いろんな生活背景がありながらも、自由に生きて働くことを束縛することになり少子化対策と逆行した案と言っても過言ではありません。
派遣先もその影響は免れず、派遣活用の再開を躊躇する向きもあり、派遣元事業主たちは一連の流れに合わせた現実的な対応を模索している様子です。
正直なところ、正社員を雇う余裕がないので「派遣して頂く」わけで、雇う余裕が有るなら、自前でなんとかする。と思うのですが、如何でしょうか？？？
ただ単に労働者派遣を規制すべしという観点しか見えてこない。これでは、企業の競争力を奪い、雇用の場を狭めるだけの結果に終わりそうな気がするのですが…
日本の現行法制は、労働者保護という点で世界最低・最悪である。政府提出の派遣法改正案は、派遣労働者の目線から程遠く、企業側の要望のみを反映して現状維持を狙っている
民主党が派遣労働者問題をどの程度重要であるとみていたかの指標となるだろう。そうすると、民主党は派遣労働者問題について深刻に考えていないということがはっきりする。
派遣みたいな「其の場凌ぎ」を増やしたところで、何らの根本的問題解決に結びつかない事など、サイコロ大の脳味噌があれば、考えるまでもなく分かるだろうに。
日雇派遣の問題が指摘され、派遣法を改正することになったものの、政治が揺れ動く中、ここまで伸ばされる意味があるのでしょうか？
とにかく、貯金があまりなくて切羽詰った生活をずっと続けてる貧乏人こそが、今後、非常に困ってしまうのが「派遣法改正案」なのだ。
派遣労働を規制すると混乱が起こるという言説を見かけるが、ここまで状況が深刻化して、それでいて労働者保護政策をしない理由にはさすがにならないであろう。
これじゃ改正案で労働者を守るどころか、改正案で規制を掛けたように見せかけてしっかりと企業側の保護のための改正案になってるじゃないですか。？？
製造業の労働者派遣法の影響で、派遣切り等の影響雇用の悪化が労働者に直撃社会不安化してきている。特に北海道は最悪の状況下にあることには変わりがない。
●民主党マニフェスト38．雇用保険を全ての労働者に適用する
【政策目的】
○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。
○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。
【具体策】
○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4 に戻す。
○失業後１年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。
【所要額】
3000 億円程度
「雇用保険を全ての労働者に」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
人生の中でも結構上位のストレスがかかるとも言ってました。自分で調べたんでしょうね。失業で自尊心が崩壊しかかっている失業者への気使いも十分伝わりました。
受給している期間も長くなるでしょうから、こうした措置は保険の仕組みの維持の為には妥当なんでしょうけど、失業している者から見たら辛いものがありますよね。
アッサリと終わったんですが、もらえる金額を見て無言に・・・予想は出来ていた事だしあまり期待してなかったんですが、それにしてももらえる金額が少ないですよね〜
雇用保険加入時に雇用契約書をハローワークへ提出義務ある。そのときに、社会保険適用も同時に見られる。社会保険加入も促される。ことは雇用保険加入に終わらないのだ。
公務員は身分保障されているので雇用保険は必要ないとされてきました。しかしそのことで、公務員の人生設計が固まって、守り一辺倒になってしまったのではないかと思います
ずっと雇用保険ってあんまり意味ないなーーーって思いながら払い続けてたんだけど、今、払ってて良かったーってホント思う ３ヶ月は待つ覚悟だったので、嬉しいな♪
カバーされない非正規が多数に上ることから、モラルハザードをもたらさないような適用拡大が問題になっているところですし、それ以外の項目も数年来の懸案事項です
何度もいうが、最悪はハローワーク。わかりにくいシステムと無理な納期設定。自分たちでもおかしいとか、使う側が使いにくいとか思わんのだろうか？！
本当に職業訓練が必要な人が受けられないという大きな矛盾がありました。日雇い派遣従事者に代表される非正規労働者こそ、職業訓練が最も必要とされるわけですが。
雇用保険の適用事業所として職安に認められたら架空に雇用した労働者をいるように見せかけて、手続きをします。ここまできたら、半分くらいが終了しました。
呼ばれません。ずーっと立ちっぱです。腰痛のデブには結構キツイ人間観察でﾋﾏつぶし。70分後に初回の説明に呼ばれ、更に10分後に認定完了で書類を受取り失業認定完了。
そこでちょっとうれしいことが。退職は自分の都合だと思っていたので3ヶ月はもらえないんだと思っていたんですけど、どうやらすぐにもらえるようになるみたいです。
●民主党マニフェスト37．月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します
【政策目的】
○雇用保険と生活保護の間に「第2 の
セーフティネット」を創設する。
○期間中に手当を支給することで、職業
訓練を受けやすくする。
【具体策】
○失業給付の切れた人、雇用保険の対象
外である非正規労働者、自営業を廃業
した人を対象に、職業能力訓練を受け
た日数に応じて「能力開発手当」を支
給する。
【所要額】
5000 億円程度
「能力開発手当つき職業訓練制度」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
職業訓練を受けられないのは「社会のせい」のように言っているが、今の時代、普通免許とパソコンは最低条件であって、その条件をクリアしないとスタート地点さえ立てない。
その人が仕事が出来るように職業訓練をするのはいいけど、独身の失業者ばかりではない。 妻帯者も、扶養家族が居る人で、失業している人たちも居ます。
職業訓練を受けた日数に応じて『能力開発手当』を支給する。」という部分ですが、「能力開発手当」は職業訓練を受けてからでないと受けられないのでしょうか？
非正社員であれば、意識が定着するので、正社員への形態変更に耐えられるように、非正社員の方にも職業訓練だけではなく、意識改革できるようなプログラムが必要に思います
本物の夏休みが始まってしまいました。職業訓練に通い始めて4ヶ月が経過。そろそろMCPの一つも取得しておかないと、後が厳しくなる時期になってきました。
前回、午後からの授業がストレスの溜まる先生に変更になったとありましたけど、一週間だけの担当の話ではなく、これからずーっと午後はこの先生が担当していくようです。
パソコンが使えないという理由で面接で落とされる。じゃあパソコン習おうと職業訓練校に応募するも、すごい倍率で入学できない・・今の日本の厳しさをあらためて知った。
職業訓練が始まって2週間。あわただしいけど、なんか充実した毎日になりました。毎日家にいて時間があるときは、今よりもっと自分の時間がほしいって思っていた気がする
２回で約３００人参加される比較的大きなカリキュラムで、これからの就職活動に向けての計画的な活動方法や私が個人的に感じていたことをおりまぜた内容としました。
職業訓練コース、しかもOAビジネス科なので心配してた簿記などの授業もあるのでマサに希望ドンピシャ。受かるかどうか分からないけど応募してみることにしました。
●民主党マニフェスト36．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
【政策目的】
○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
【具体策】
○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。
○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。
○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。
○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100 万社起業」を目指す。
「中小企業支援で100万社起業」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
中小企業支援関係の法律は自民党と民主党とで大体一致して可決されていることから考えても、あまり大きな変化はないのかなと思っています。
民主党の主張のように、政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。はとても重要だと思います。
先日ご案内の、eビジネス振興のための政策についての質問状に関し、自由民主党ならびに民主党の両党より回答が得られました。
麻生首相は民主党の政策には成長戦略がないと今盛んに批判してるが、自民党のほうだって古い産業の復活を成長戦略といっており、感心しない。
都市銀行は6ヶ月の猶予期間を持って、再生計画を作らなければならない。これがなかなか難しい。今までが、今までである。そう簡単に売上も経費も変わらない。
リース代金を全て対象にすれば、リース会社は利益を失い、たちまち財務内容は悪化するでしょうし、経営破綻するリース会社も続出しかねません。
いずれにせよ、この中小企業円滑化法が適用されている間、企業の振る舞いがとても重要だと思います。
案外な広範囲に影響するだろうなとは簡単に予測できる。中小零細への信用保証協会へのバックアップだのなどは止められたら一気にガラガラ来そうな話なんだが。
会社の資金繰りのためには、銀行からの融資の返済条件の変更（いわゆるリスケジュール）だけでなく、リース会社へのリース料の支払も条件変更の対象に含めて考えるべきです
マスメディアのお祭り騒ぎも一段落したことが、今後の世論、選挙戦にどう影響をおよぼすか。麻生首相の団体行脚が効果を発揮するという見方も出はじめている。
緊急保証制度融資を受けた企業が、今度はどこで借りれば良いのでしょうか？モラトリアム法で銀行に返済を待ってもらった企業は、次に銀行からお金を借りられるのでしょうか
上記の文章は返済猶予中でも新規融資も可能であるように読めそうですが、これまで、返済猶予をしている企業が融資を受けられた話はほとんど聞いたことがありませんね。
設備投資計画も減少します。中小企業支援や個人への還付で収益の移転は促進できても、内需がその他の落ち込み分をカバーできなければマイナス成長に陥るでしょう。
さすがに許認可権を持つお役所の意向は違います。たった紙切れ１枚の経済産業省の要請書により、既に、リース会社は、支払猶予を前提に動き出しているのです。
国民生活金融公庫や保証協会は？？？ 円滑化法？ それが？ どうした？ こんな場面で、民間と政府系の差が・・・良いのか悪いのか？ ちょっと理解がしずらい・・・
実際、「条件変更」だけで中小企業の経営課題はちっとも改善しないのです。そればかりか、むやみに条件変更を行うと、結果的に返済額が増えてしまう危険性さえあるのです。
実行するなら全部の借入に対して行わなければ出来ないといわれ、残り少ない（あと半年くらいで終わる予定だった）銀行まで同時にやらされた。
緊急保証に続くモラトリアムで、中小零細企業は一息つけた状況なのでしょう。しかし、これは財務面での話で、事業面では厳しさが増している環境です。
現に、この政策を適用してからは、倒産は減っているそうです。が、会社の中の財務状態が良くなっているかというと、そうではない場合が多い・・・。
資金繰りが厳しく、税金や社会保険料を滞納しているにも関わらず、銀行への返済は何とか頑張っているならば、それはやめた方がいいということです。
どうも対金融庁で数字を作る必要があるのかわかりませんが、先日会った会計事務所のクライアントさんでは銀行から条件変更を持ちかけられたという話です。
●民主党マニフェスト35．中小企業向けの減税を実施する
【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
【所要額】
2500 億円程度
「中小企業法人税率引き下げ」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
法人税収の落ち込んだ今は、税率半減のチャンスでもある。だが、愚かすぎる民主党政権はきっと「子ども手当」に固執し、起死回生の好機を意図的に逃すと思う。
月額１０万円の職業訓練制度の創設等がうたわれています。その中で中小企業の法人税率切り下げで中小企業の雇用確保を図る事は妙薬と思われます。
民主党に交代してしまえば、日本倒産、日本破産を迎えてしまう。経営者は経済にはキビシイ目を持っている。彼らを説得すればその影響力は計り知れないと思う。
法人税率という狭い切り口でみるのではなく、租税負担率という幅広い切り口で企業の税負担率を見ると、日本の企業の実質的な税負担は、むしろ軽いとも言えるのです。
思い切って小規模企業についての課税所得８００万円部分については、期間限定（２〜３年間）非課税、１０％程度にしてもよいと思います。
経済の強さがあっての社会保障制度の充実です。産業経済施策に対して各党のマニュフェストは厚みがないと私は感じてしまうのですが。
法人税軽減はすぐに「金持ち優遇」批判に晒されますが、それを影で誘導しているのは財務省かもしれません。やはり、彼らはとっても頭が良いのです。
中小企業の７割が赤字であるこの頃、どのくらい影響があるのかな。もっと違う対策があるような気がする。国会議員のみなさん、よーく考えてください。
問題は税引き後企業収益の増加が投資に本当に回るか否かである。前述したように、わが国の投資が停滞しているのは本当に利益水準が低いからなのであろうか？
法人税というのは、利益に対する課税である。逆に言えば赤字法人にはかからない。法人税を安くすると競争力がつくというが、利益の出ていない会社には恩恵はない。
元気な企業にやる気がでる税制が望まれる それには 中小企業の法人税を ほぼゼロにして欲しい だって 大半の企業は支払いたくても 支払えないのが現実の中だから
シンガポールも香港も韓国も、実質10％台の法人税率によって日本から企業を誘致しています。この租税競争に勝つには、思い切って法人税率を半分以下にする必要があります
無い袖は振れないわけです。よって、原資となる企業の競争力（特に海外との）を持たせる法人税減税はいい政策だと思いますし、消費税増税も致し方なしと思います。
この法人税、赤字の法人には支払い義務がない。つまり、法人税減税の恩恵にあずかるのは、「儲かっている企業」だけなのだ。
法人税の減税、ニッポンのトップセールスマンになって各国に日本の企業を売り込む総理、正しい判断でござりんす。
法人税率の思い切った引き下げは.. 『儲かっている企業の国外逃亡を食い止める』というディフェンスでしかない。とてもじゃないが.. 拡大や成長の話しではない。
景気に左右される法人税率を下げて、割と安定している消費税率を上げるのは、理にかなっているように思います。
それよりも中小企業対策で、もっと仕事が回る仕組みを作って、それで中小企業が税金を納められるようにすることが大事であろう。
そう考えると、中小企業の法人税引き下げなんて主張がありますが、これもどのような場合に適用するかを限定しないとバラマキ政策になると思います。
民主党が自民党との違いを明らかにしてくれるのであれば、所得税の減税をやってくれたほうが良い。財源が確保されるんだからゼロにしてしまえばよい。
大きく変わった世界の流れの中で消費税増税で庶民の負担を増やし、大企業に減税の大盤振る舞いを続けようという態度は、世界の流れに逆行する異常ぶりだ。
要するに、法人税を減税すれば大企業が潤う。しかし国の税収が減るから、その分の穴埋めは、国民を苦しめても消費税を増税して大企業の利益を優先しようというだ。
もう少し法人税等が下がれば、お給料に反映できるかもしれない。競争力アップの為に使えるかもしれない。企業が競争力を高めることは日本にとってもプラス。
法人税を引き下げる最大の目的は、国内の資本家と労働者の分配問題ではなく、グローバルな租税競争で日本が生き残るためだからである。
民主党が政権をとって、マニフェストが実現すれば、法人大家にとってかなりの経済的メリットがでてきそうですが、どうなることやら・・・
確かに、子供手当よりも法人税引き下げの方が絶対に経済効果はありますね。経済が上向き、税収が増えてくれば、それから子供手当を実行する方法もあるわけです。
「法人税減税」を成長のために利用しようというのは、まったく筋が悪い。「企業に金を与えれば企業が伸びる」という発想は、経済学の基本を理解していないと言える。
なんのことはない、そんなに税金が高いわけではないのです。法人税の減税をせずとも、しっかりと経営をすることはできるはずです。
個人的には日本国内の雇用を増やすためにも、法人税率の引き下げはやはり必要だと思います。
法人税引き下げがまったく国民にとっては意味のないことだということがよくわかります。 いやそれより逆に、法人税の引き下げは国の税収減になりマイナスです。
僕が気になっているのは法人税率。「新成長戦略」では、法人税率を２５％まで引き下げるとしていますが、こんなことしても国はよくならないはずだ。
企業が成長し雇用待遇が上がってこないと・・・とてもとても消費税・・・な話にはならないもんね。現行で約40％・・・。この法人税のお陰で・・どれ程苦しんだ事か・・・
事業規模から比較し雇用を増やす割合に応じて、法人税の引き下げ率を決めれば良いのに 単純に、雇用を増やせば、法人税が下がるでいいんじゃないの？
もし約40％の法人税をなくすと、利益が100％株主に配当されるので、配当課税率によっては、なくなった法人税はカバーできるとの見解もある。
企業負担を国際比較する場合には、法人税だけでなく社会保険料の事業主負担も加えなければ、実際の企業の公的負担を国際比較することはできないという意見もあります。
いくら利益が上がっても、雇用拡大や従業員の給与引き上げなどによる需要喚起には、必ずしも結びつかないかもしれないということですか。
日本の法人税と、米国の法人税は、実効税率はほぼ同じぐらいである。このくらいが世界標準だ。この割合から下げる必要はない。
法人税の減税は、大企業のためのものなのか？ということになる。そんなことはないと思う。法人税減税は、中小企業を含めた企業も対象だ。決して大企業だけのためではない。
自・公・民の大企業優遇税制によって、実際に大企業が支払った０３年から０９年度に納めた法人税の実態です。この、何処が高すぎるのか。
中小企業の多くは、赤字を抱えながら、ようやく操業を維持している状況ですから、元々税金を払っていません。それゆえ、減税の恩恵は中小企業の多くとは無関係なのです。
法人税率の引き下げは喫緊の問題です。日本の国内企業の競争力確保と本社維持のため、海外からの投資をシンガポールではなく日本に呼び込むために必要だと思います。
税率を下げても各国の法人税収が減るだけである。政府はむしろアメリカ政府と打ち合わせて両国とも法人税率を絶対に下げないようにしたほうが良いだろう。
FeDEXだって、日本支社は安い消費税の恩恵を受けている。法人税を引き下げて海外から企業を呼び込む必要があるという説明には、さらに疑問を感じる。
つまり、企業の社会貢献は納税の義務だけであるのだ。この状況下で法人税を引き下げるのは、社会モラルに反すると言わねばならない。
零細企業は法人税なんて払っていない所が多いし、それに零細企業には減免措置もあるし。今回の法人税率引き下げで喜ぶのは、日本の大企業くらいじゃないかな？
この中小企業の法人税率を下げるのは大賛成です。しかし、中小企業の置かれている現状を考えますと、ちょっと考えてしまいます。
いくら減税しても安い労働力の海外に行ってしまうのです。法人税が高いからという理由で企業が海外に流出しているわけではないのです。
逆にいま求められていることは、もうけている大企業に応分の負担を求め、税金の形でか人件費の形で社会にさせることこそ、安定的な経済成長に道を開く方法である。
あくまで「法人税減税」を財界が主張するのであれば、正規・非正規を問わず労働者の個人所得にまで踏み込んでどう負担の均衡を図るべきかの論議を先にすべきだと思います。
法人税が下がれば競争原理や市場が活発になると言うが・・本当なのか？ 日本の税のしくみをもっと国民に透明にすべきではないか？
法人税が多少高くとも海外移転をしない企業というのは、内需と一体化した企業構造を持つ企業や、すでに技術集約を実行し技術者主導の企業文化を形成している企業であろう。
資本規模に応じて中小企業の法人税を引き下げるとともに大企業の法人税を引き上げ、さらに企業の内部留保金に対して累進的に税金をかけるべきでしょう。
大企業の法人税率引き下げ？ふざけるな。彼らは、小泉改革の法人税率引き下げと相次ぐリストラ、人減らしで内部留保は空前の学にまで達しているじゃないの。
子ども手当や高速道路無料、高校無償化など全て私はその恩恵を受けません。もちろん家計は大事なのですが、経済、企業を活性化させれば、個人所得で家計も潤うはずです。
法人税減税は経団連が求めたもので、その見返りに念願の消費税導入が実現できたという経緯があります。でもこの高い法人税こそが好景気の元だったのです。
法人税引き下げによって利益分配金が増えるが、そのお金が留保されたり、海外の投資家に流れたのではあまり景気回復という意味をあまり持たない政策になる。
障害者の法定雇用率満たしてるとか、労働基準法違反率の上限定めるとか、正社員の割合とか雇用の部分でも社会に貢献してる事が明白ならば法人税下げればいい。
財界は、法人税が高いから国際競争力に負ける、法人税を下げろ下げろと言う。政府も、民主、自民各党も、財界の要求に応え増税の大合唱だ。
そもそも儲かっていない法人は、法人税払わないですし、安直に法人税を下げれば景気がよくなるものではないと思いますがどうなんでしょうか。
あの3大メガバンクの行員は世の中の平均より遥かに高額の給与を得ているのに、企業として法人税を全く払っていないなんてこと、多くの人は知っているんだろうか？
法人税減税など無用です。それでも出ていく、という企業が出るなら、それは好きにしてもらいましょう。そんな企業が持続できるとは思いませんけどね。
●民主党マニフェスト34．市民が公益を担う社会を実現する
【政策目的】
○市民が公益を担う社会を実現する。
○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（NPO セクター）の活動を支援する。
【具体策】
○認定NPO 法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。
○国際協力においてＮＧＯの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。
【所要額】
100 億円程度
「NPO セクターの活動支援」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
つの前進とは考えつつもすでにNPO活動している人たちが中心になり普通に生活している人たちへの波及は難しいのではないでしょうか？
。総選挙を前に、各政党に政権公約（マニフェスト）への反映要請を行った結果、8月3日現在、掲載を確認できたのは民主党だけだという。
●民主党マニフェスト33．郵政事業を抜本的に見直す
【政策目的】
○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う４社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
【具体策】
○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。
○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方
を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。
「郵政三事業の一体的サービス提供」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
裏で支配しているのは米国である。米国は小泉政権に指令して実行させた郵政民営化プロジェクトが昨年の政権交代により挫折したことに強い憤りを感じてきたはずだ。
地方のお年寄りの利便性や貯金を守るために改革を行うと主張しているが、このまま見直しが進めば、貯金をリスクにさらし、かえって国民負担を招くことになる。
かんぽ保険、ゆうちょ銀行、日本郵政の3事業体制になります。これはゆうちょ銀行とかんぽ保険の300兆円をまた「財政投融資」として遣いたいという裏が見え見えですね。
様々なサービスはコンビニに委嘱すれば良く、そのコンビニに出来ないサービスを郵便会社がすれば良い｡そうしてその輪を広げる為には大幅に規制緩和が必要だ｡
実際にどんなことに困ってるのかがさっぱりわからない。自分自身の実感としてはむしろ良くなってると思ってるので、いよいよ「見直し」論があることが不思議です。
城内さんには申し訳ないのですが、まずは、当時の反対した国会議員が悪いと思います。有権者に伝えきれなった、伝える手段を構築していなかったのですから。
亀井大臣が郵政で働く非常勤職員に関して常勤化する意向を見せているが、それを行う為には郵政の儲けをすべて差し向ける必要のある金額が必要であろう。
見直しにかかる膨大な経費は政治が勝手に決めて、また全て郵政負担というのなら、国会というのは無責任な組織と言わざるを得ませんね。
将来の道州制に備えて、8社から10社程度に分割し、互いに競争させ、かつ巨額な郵貯資金、簡易保険資金の有効運用をそれぞれの経営主体に任せては如何か。
政権交代がなかったら、郵貯マネーも郵便事業も、ハゲタカのような米企業の手に渡っていたでしょう。それを防いだ、と言う点で評価は出来ると思います。
結局は、郵政改革案は、国民負担を膨らませる政策である。たまらないのは、ゆがんだ金融システムを背負っていくことになる次世代の子どもたちである。
民営化したからといって、営業時間が延びるなどの、サービス向上はありません。郵便物の配達時間が短縮されたり、郵便料金が安くなることも、ありません。
今回の総選挙では、郵政民営化のみが争点だとして行われた4年前の解散・総選挙の総括が行われるべきだと私たちは考えている。
ほとんど「詐欺」まがい。その郵便貯金は本来なら償還時期が来た国債の借り換えに使ったりして、うまく国内で廻せたのに、日本国民のために使えたのに、です。
郵政民営化という、官僚の大反対、族議員をはじめ、反対便乗議員たちの抵抗の中で、大仕事を成し遂げた小泉氏は、精神的にも体力的にも限界だったのだろう。
郵政の後退は、官営事業への有利な条件をあたえ、赤字国債の購入の図式をさらに悪化させる。国民は、国民の貯金で国民の借金を作ると言う愚かなカタチが増幅されるでしょう
鳩山代表は少なくとも、亀井の総務相起用や、日本郵政の社長など幹部ポストを官僚ＯＢに明け渡すことだけは避けなければならない。
切手の発行だけでも国の事業に取り戻して、それを日本郵政が買い取る方式にすれば多少民営企業との不公平感も抑止されるとは思いますけど・・・
民営化が始まったばかりで何故、見直されるのかも分からない。確かに、簡保売却などは変だと思ったことはあるけど、それは素人考えの、素人的考えて変だと思っただけだ。
預金を１０００万から２０００万に引き上げようっていうのは、どう考えても財布がちょっと薄っぺらくなってしまったから分厚くしたいという意図にしか思えない。
銀行に預けていた預金のうち、1000万円を越える部分、つまりペイオフの対象とならない部分を郵貯へシフトするに相違ない。銀行がこぞって反対している所以である。
郵政民営化はアメリカの強い圧力で行われたものであり、その理由としては国内に資金を流さず米国債や日本の保険業界に資金を流すことである。
民主党は結局、郵貯の360兆円を「財政投融資」として復活させたいだけです。おそらく、郵貯の50兆円から60兆円ほど国債を購入するのではないかと思います。
「年金」出し入れ業務に専念してはどうか？その手数料で喰っていけるハズなのです。郵便局だと、「社会保険庁」のようなズサンな管理体制にはならないハズです。
屁理屈による」オリックスへの「簡保の宿」たたき売りの画策や、関連業務を「西川社長」出身母体の三井住友銀行が独占しているなど「利権関係の疑惑が多い」。
４年前に国民が支持したことだ、マニフェスト通り郵政民営化が実行されたのに文句を言う筋合いはないし、郵便局の利便性の議論など、今は小さなことだと思う、
こんな遅配事件がなければ、こんな大きな変化がきていることなど全く気付かなかった。民営化した郵便会社はこんな歩みをしていたのかという気がした。
そして、民営化で明らかに利益を得るのは、投資家や銀行員だ。普通の人ではなく、ロンドンやニューヨークで数億円の年収を得て、世界製剤を崩壊させた人々だ。
郵政は、絶対に私物化されてはならないもので、もし私物化されてしまうと、日本は、急激に経済を崩壊させることになる。
結局ＪＰ労組や全国郵便局懲戒の要望にこたえるもので、国民生活のためではないことが明らかである。労組が問題にするのは、狭い了見の要望で国民のためにはならない。
何故成立を急ぐのでしょうか。小泉郵政民営化に反対した亀井氏、その反対の理由は分かりませんが郵政民営化が国民のためにならないということでしょうか。
3分の1の株を国が持っており、「暗黙の政府保証」が付いている郵便局に、ペイオフの限度額1千万円の地域金融機関からの資金流出が始まることは目に見えている。
何も、平均的な国民の預金が、３４０万と言われる中で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を、２０００万に膨れ上がらせる意味も無い。
国民の為の郵政改革見直しを謳いながら、実際は既得権益層の為にそれが成されているのであれば、国民はもう一度郵政問題を考え直さねばならない。
郵貯肥大化が進めば、当然民業圧迫 つまり、競争原理が働きにくくなり、そのことが国民にとってはマイナス影響必至なのに...
要は日本にお金はあるんですよ、お金持ちが使わないだけでだからお金持ちから搾取しないとやっていけないわけで、その為に手っ取り早いのが預け入れ限度額引き上げです
民営化見直し法案、大手金融機関がのきなみ冒険的融資を避ける中、ゆうちょの資金をベンチャーなどに率先して貸し付け、新しい産業育成に役立てたいというのは理解できる。
つまり、時代が変わって郵政三事業が必要ではなくなったのだ。これは日本が豊かになったということの裏返しで大変に良いことなのである。
私は郵便事業は、国が責任を持つべきであると思うが、鳩山内閣の方針に沿った今回の郵政改革法案とは、完全民営化の路線を辞めるものではないのだ。
郵政事業は確かに５分割で非効率になりました。郵政、郵便、窓口会社を統合するのは良いかもしれませんが、金融事業は切り離すのが本来かと思います。
預入上限額を２倍にすれば、現在１７０兆程度で縮小傾向の郵貯は２２０兆くらいにまた肥大化し、地銀や信金・信組の経営を圧迫するだろう。
国が大株主でありながら、リスクの高い巨額の海外向け投融資を国会のチェックもなしに郵政グループに押しつけるのは安易すぎないか。
これは、郵政民営化を阻止する考えであり、効率化・合理化・市場化への改革を進めようという意思はない。これらの内容は、どう見ても、郵政改“悪”法案だと私は思っている
前向きでない悲観論者は、国政から退去していただきたい。「外国からではなく、国内から借金をする」ことで、国家破綻リスクを回避して何が悪いか？
これだけ財政赤字がふくらんでくると、花より団子で郵政国営化によって見えない予算を確保する流れに、目をつぶる向きも出てくるのだろうけれど、どうも正論には遠い。
ゆうパックとペリカン便の統合は、政権交代と郵政民営化の見直し問題に翻弄されたドタバタ劇で、準備不足のまま、統合を急いだ事が、遅配を招いた。と言ってもいいでしょう
日本全国の郵便局長は、 世襲です。 その人達が動かせるお金と票。これが国民新党の自由になるなんて、 とんでもないことです。
半官半民の金融機関たるゆうちょ銀行の預金限度額を２千万円への引き上げることは、民間企業で「暗黙の保証」や規模の恩恵を持たない地方銀行・信用金庫とでは不公平である
「郵政法案」は、国際社会を敵にまわし、国際金融の自由度を制限するものなのだ。それが、普天間問題以上に深刻なことが、うつろな目の鳩山総理には、まだわかっていない。
せっかく民営化された郵政を、再び官営へと引き戻すやり方は、全国の郵便局をはじめとした郵政票（３０万とも５０万とも言われています）の得票が目当てと言えるでしょう。
民主党政権になったら、民営化のシンボルの西川社長にはお止めいただくと鳩山代表は宣言している。郵政民営化はどうなってしまったのか
海老が郵便事業で本命の鯛は国債｡このような国債依存のビジネスモデルでは金融効率化､財政健全化は望むべくも無い｡国富をさらに毀損させてはならない｡
郵政の民営化は、小泉内閣が国民の絶対的な指示により実現させたものです 何とも納得がいきませんよね 完全に亀井大臣のやりたい放題ですよ
もし、あの何のメリットもなかった郵政民営化を留まっていたら自民党最大の集票マシーンと呼ばれた大樹会は存続していたでしょう。
郵政選挙の頃とは状況が変わってしまっているし、これらの流れを理解していれば、簡単に郵政民営化に賛成か反対かなんていう二択で論理を構築できる訳がないんですよね…。
他の配達業者もたまに不祥事をやらかすし、今件があまりにもひどい不祥事という訳ではない。ただ、今回はタイミングが最悪だった。
ゆうちょ銀行が国債を今以上に購入する事は、事業費用削減の意欲を失わせ、無駄な公共事業等の、無駄なお金の使い方が復活する危険性があると思います。
郵政改革法案は日本を守るためのやむをえない措置！ゆうちょ使って国債購入資金にあてなければ国家破産！となるから亀井の親分がなんとかそれを阻止しようとしているわけ！
何と言っても職員の態度が良くなった（笑） 批判している連中は、要するに自分の利権が無くなった、自分が儲けそこなかった、ということなのでしょう。労組もね。
かんぽ保険、ゆうちょ銀行、日本郵政の3事業体制になります。これはゆうちょ銀行とかんぽ保険の300兆円をまた「財政投融資」として遣いたいという裏が見え見えですね。
国営化するなら郵便事業だけだろ。ゆうちょ銀行や生命保険はいらないだろ。民間で十分だ。だいたい金銭感覚のない公務員にゆうちょやかんぽで集まったお金を任せられるのか
郵便は国営でいいよね。 郵便を民営でやっている国なんてないんでない？地方の人にとって郵政民営化になって困ったのは郵貯。大事な年金の引き出し手段でしょ。
郵政の正社員候補が65000人すごい人数ですね、そのために亀井大臣は郵貯の限度額を引き上げたんでしょうけど。これで一定の郵政票を国民新党獲得ですね。
国民が主に地方でのサービス低下を許容しない限りは、日本郵政には何らかの支援が必要だ。そうしなければ、ほぼ確実に同業他社との競争に敗れる。
これから始まる世界金融バブル崩壊の穴埋めに使われることが明白な郵政マネー放出につながる竹中式郵政民営化を何が何でも阻止すべきだと考えております。
中小企業が元気にならなかったら、日本にの気は良くなりません！結局、郵貯を私物化する政治家のわなにはまってしまいました。おそらく国債に当てられるのでしょう。
郵政法案のポイントは、郵便貯金や簡易保険のお金を国が自由に使えるかどうかの選択です。小泉元総理がしたかったことは郵便貯金や簡易保険を国が自由に使えなくすること。
毎年何千億円の赤字垂れ流しを国民の税金で補てんしていた分が・・・赤字から黒字に転じ、その利益が国庫に納められていた事からすれば、どこを郵政改悪をすると云うのか！
●民主党マニフェスト32．食の安全・安心を確保する
【政策目的】
○国民が安全な食料を、安心して食べられる仕組みをつくる。
○食品安全行政を総点検する。
【具体策】
○食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる「食品トレーサビリティシステム」を確立する。
○原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する。
○主な対日食料輸出国に「国際食品調査官( 仮称)」を配置して、輸入検疫体制を強化する。
○ＢＳＥ対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。
○食品安全庁を設置し、厚生労働省と農林水産省に分かれている食品リスク管理機能を一元化する。併せて食品安全
委員会の機能を強化する。
【所要額】
3500 億円程度
「食品安全庁でトレーサビリティシステム」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
供給者もどーなんでしょ…。まぁ、そんなことが問題になって、食品表示検定協会が設立されました。大手食品メーカー、日本トレーサビリティ協会などが中心になっています。
一部の高級スーパーのようにトレーサビリティを高くして差別化してますからと言って割高な食材を自慢げに売るのは勘弁してほしい。
民主党がマニフェストに掲げているトレーサビリティの確立に対しての困難性や課題，疑問点にについて指摘
もちろん、食品安全庁を設置して、検疫から流通まで一貫して食の安全を守る民主党の考え方を皆さんに知ってもらうことも大切です。
役所間の縄張り争いで対応が後手後手になりました。食品安全庁等を作り、各役所の部門を統合し合理化するという民間では当たり前のことがどうしてできないのでしょうか。
つまりほとんど日本人が作っているわけです。作っている場所は確かに中国だけど日本人が作っている野菜、と考えればそれなりに安心できるんじゃないでしょうか？
民主党の皆さんも、食品安全庁構想もいいけど、こういうトピックについてこそ「質問注意書」を出してほしいものだ。
●民主党マニフェスト31．戸別所得補償制度で農山漁村を再生する
【政策目的】
○農山漁村を６次産業化（生産・加工・流通までを一体的に担う）し、活性化する。
○主要穀物等では完全自給をめざす。
○小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。
○国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。
【具体策】
○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。
○所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。
○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。
○間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入する。
【所要額】
1.4 兆円程度
「戸別所得補償制度で農山漁村再生」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
馬鹿馬鹿しいにも程がある。ヽ(`Д´)ﾉ税金を使うのであれば安いコメを作る農家だけを支援すればいい。わざわざ高いコメを作る農家に税金を使う必要はない。
防衛や同盟国の支援を検討する前に、風前のともしびとなっている農業や食糧自給についてもうすこし真剣に考えてほしい。戦車やミサイルはだれも食べられない。
今まで、高すぎた肥料、農機具、手数料であり安く生産品を統制し農家を食い物にしてきた中央農協、農業団体などは暴力団も顔負けの金融支援？である。
現在政府の農業政策は戸別所得補償制度一辺倒ですが、これで消費が拡大するわけではありません。コメの消費拡大にも本腰を入れるべきです。
多分制度設計に於いて参考にしたのは、ユーロ圏各国が行なっているものと思いますが、その内容を良くみて見れば、重要な欠陥を内包した制度と言わざるを得ません。
チャレンジする方が飛躍的に高い可能性が見えてくると思うが。それともいつまでもかごの中の鳥をご希望なのだろうか。若い農家の方達はどう思っているのだろう？
中国産との価格競争に勝つためには・・・・消費税率のアップと農家への戸別所得補償制度とを一体となって実施することが効果的、というか、これしかないような気もします。
民主党の農家への個別所得保障、などと言うふつうの国民が見ると首を傾げざるをえないような政策は、一本の筋が通っているすばらしい政策だと言うことが分かるだろう。
日本が守るべきは食糧生産能力で、その基盤は農地面積である。 食糧生産の基盤となる農地を守るからこそ、農家を守る必要が生まれる。
大規模農家を優遇してダメであるとか、大企業を優遇せず法人税率を上げよとか、まったくもっておかしな左翼の分配思想である。
制度の対象となるコメの販売農家180万戸の1/3にも満たない水準だというのだから、プロ農家は制度そのものに欠陥があると考えている結果といえよう。
最近農業を地上の楽園ごときに語る紙芝居屋が多くなった・・・基本的に、私は農業体験の無い人に農政を語って貰いたくない。まさしくＮＯ政だといえる
姿勢には、大変疑問を抱きました。「農家補償」しか頭にない？ 民主党は何をすれば農業の「振興などを損なう」ことになるのか、わかっていないではないかと。
現在のところ１件も加入する人はありませんでしたとのこと。やっぱり、この「戸別所得補償制度」問題あるような気がするのは私たちの地区だけでしょうか。
この戸別所得補償も、民主党がマニフェストで公約したほかの政策と同様、財政の壁に突き当たって、来年度の本格実施を前に次第にトーンダウンしてきている。
同制度は、生産費が販売価格を上回った場合、赤字ぶんを政府が補填するもの。兼業･零細農家にも適用されるので、生産性の低い農家を延命させることになる。
選挙前のセイトウが提示する宣伝が商品の宣伝だとしたら、実際に投票して商品を購入して、その通りどころか逆の仕打ちしかされないということであれば、立派な詐欺罪である
堕農を育てる戸別所得補償制度よりも、本気で農業に取り組む奴らに支援しろい！！政府よ、本気で農業やってる俺らをなめるなよ！！！！！
所得補償プラス「助成金」だから農家の体裁さえ保っておけば国から金がもらえるのだから、若い奴がたずねてきたって国からもらえる以上のものを貰えなきゃ話にならない。
戸別所得補償に関してはバラマキ政策賛否両論沸騰しているけれど、「やってみなけれりゃ分からない」というのが本音のところだと思う。
当初の農民イメージは、金をばらまけばついてくると言ったもの。直接所得補償制度は、戸別所得補償と言った小沢プランとなって、全農家対象にと換骨奪胎。
農業を活性化するために必要なのは、非効率な兼業農家を「保護」することではなく、農地法などの規制を撤廃して農業をビジネスとして自立させることだ。
この制度は、大規模ほど有利であり、規模拡大の構造改革に資するでしょう。 ばらまきかどうかは、夏の参議院選挙までには、はっきりするでしょう。
確かに農家にとってありがたい制度ではあるのですが・・・。意欲を持って農業を行っていくには中途半端な金額のような・・・。
社会福祉と農業を取り違えたような施策であってはならないわけです。日本の農業は、日本の国を支えるだけの生産力を維持しなければいけない。それが私たちの基本姿勢です。
●民主党マニフェスト高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3 兆円程度
「高速道路原則無料で地域活性化」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
期間を限定して無料化したところで，流通コストが下がるはずがないのである。要は，民主党はこれでお茶を濁そうとしているのではないかと疑われるのである。
高速道路が無料になることで職を失う人たちもいる。倒産する会社もある。その人たちのことにも気を回してもらいたい。
車に乗らない人も払うことになるだろうし、孫の世代にもツケを回すことになるだろう。そもそも一旦値下げしてしまうと再び値上げすることは困難になるのではないか。
前原氏が決めた新料金制度は、８割の利用者にとって値上げになる制度なのである。この新提案について公約違反だと判断しているのは主権者国民である。
こうした措置についてもそうですが、最終的には高速道路の維持関係費を削減することで税金投入を必要としない改革でなければ意味がないと思います。
高速道路に乗る人はガソリン税＋高速料金を払い、その税収は今通行している道路の建設費用に当てられるわけではなく、なんと一般道にも当てられていたなんて。
ＪＲも通っていず、フェリーにも縁がない所を高速道路から高規格道路に格下げして、徴収業務にかかる費用をカットしていったら如何でしょうか？
最初に断っておきます。高速道路無料化を絶対実行しろよ！という意見ではありません。高速道路も使い方しだいでCO2削減につながるんじゃないですか？という意見です。
ガソリンの暫定税率も廃止するそうで、それが実施されればガソリン代が安くなって、更に高速代を無料なんて、どんだけ車を利用させたいのって話です(^_^;)
高速道路の建設費用が回収し終わって無料化ってのが本来の筋ってのは分かりますが、今の社会構造から鑑みると無料化にはすべきではないと思いますね。
おいおい 税金から2兆9000億ってどういう事だ 土日の千円割引きで 2年間で5000億じゃなかったかのか？ 結局は、借金は税金から返済しているやんけ
6月より段階的に実施していくとしている「無料化」については、本来の目的である物流の効率化により日本経済の底上げにつなげられるのでしょうか。
前原大臣は、淡路島や四国の住民の暮らしよりも、JRやフェリーの経営の方が大事だと言うのだ。「まさかそこまで」私は、それを聞いたときに大きなショックを受けた。
要は、一般道路通行をなるべく高速道路に吸い上げ、同時にどう車からから公共交通への振り替えをするか。メディアはこの方法を提案し可能性を検証してほしい。
そもそも高速道路の存在が「料金を払って時間を買う」ものであるならば、受益者負担＝利用者が適切な対価を払うのが筋だ。利用しない人の税金を使うことはない。
高速道路料金の上限は現法案のままでもいいから、高速道路を使わない人にも恩恵がある、ガソリン税軽油取引税の暫定税率の撤廃とか。
むしろ、日本の道路行政を健全な方向に向かわせるものであり、これを突破口として本当の意味での構造改革に進むきっかけともなるものである。
高速道路の無料化なんて優先順位はかなり低いと思うが・・・新政権には優先順位を明確に定め、官僚を牛耳るほどの手腕を発揮されんこと期待しています。
鉄道やフェリーとうまく調和している現状の日本の国土を考える以上、全線無料化や定額料金は「トンデモ」に近い所があるだろう。
高速度道路無料化ないしは上限料金大幅引き下げのための原資となる資金がそもそも少ないということです。２．６兆円の中で議論しているだけでは根本的な解決になりません。
四国に住む身としては、瀬戸内海にかかる橋の通行料金は相変わらず割高なイメージなので、ここは１つ、何か手段を講じていただきたいと思っています。
現実的には、無料化で過疎の高速道路の利用を促進させ、「こんなに使われている！やっぱり作って正解！！」という資料を作るのにも役立ちますね。
高速道路というものは、あくまでも必要が生じたときにそれなりのコストをかけて利便性を享受する、それ以上でもそれ以下でもない、そんな存在であってもらいたいものだ。
いつもレジャーでいっぱいになるとも考えにくい。仮に、レジャーの利用が増えたとすれば、それだけ消費が増えるわけだから、経済の活性化に繋がる。
最後に、忘れてはならないのが財源の問題です。仮に“経済効果は年７・８兆円に上る”としても、“年１・３兆円の財源”をどこから回収するつもりなんでしょうか？
グリーン車やタクシー同様特別なもの。一般道では間に合わないとか、一般道の渋滞に巻き込まれるのは嫌だって時に特別料金を払って高速道路を使うんだ。
というか無料化反対の人に問いたい。高速と並行して走る国道が激しく渋滞している区間に限り、２〜３区間分だけ無料にしちゃなぜイケないのか、と。
無料化も値下げも、やめた方がいいと思う。そりゃ、安くなったりするのは嬉しいけど、日本がこれだけ疲弊している現状で、今でなくてもいいのでは？と思う、、、、
こじつけ政策によって使いもしない地方の高速分を本来無料になってるはずの主要高速利用者が負担しているわけでこれこそ受益者負担から考えるとおかしい事だ。
道路の無料は日本では当たり前でしょう。インフラですよ。そんなもので金儲けしてもらっては困る。無料の道路で生産性を上げて日本全体の活性化を実現するですよ。
高速道路の完全無料化ということになれば、ほとんど利用しないものまでも、公平に、ソノ負担を強いられるわけである。ソンナ馬鹿なことは許されることではない。
逆に事業用トラック等に手厚い対策をしてほしいんです。 本当に永く経済効果を望むなら物流車輌（緑ナンバー車）は格安にする必要があります。
そもそも高速道路を通る理由がないからだ。これが無料化で交通量が増えるなら道路も意味あるものになり、交通量が増えないのなら新たな道路建設には慎重になるべきだろう。
日本の恐ろしくコストをかけて作った高速道路とそれに付随するシステムを無料で提供しようというのは気がふれているとしか思えない。
今の政府が検討している内容を見るに、あまりにも道路の区分けや料金体系が細か過ぎて、私は何がなんだかわかっていません(^^;)。
単純に有料でまわっていたものが、無料になると、その分はどこかで回収しないといけないと思うのだが、それはプラマイ零になるのだろうか。
ムダな人件費と独法の維持費も無くなるのはおおいに結構なことだ。昨日も日本高速道路保有・債務返済機構の仕事ぶりをチェックする分科会の杉山雅洋会長と話した。
本四は橋梁の維持管理費がかかることも含め、フェリー会社と適正な競争を行わせる程度の料金設定）すれば、「原則無料化」なんてカンタンじゃん、いっちょ上がり〜
全国的に見て、高速道路の建設はもうそんなに必要ないと思うけど、どうしても必要な首都圏の圏央道や外環道路などの建設費も税金で全額賄うのか？
お金をかけない旅行とか、色々考えることが好きな私は、今からワクワクしていますまずは６月からとなると大洲の鵜飼いをチェックですね。
かなり遠出をしないと恩恵に預かれません。てか、大半の人は恩恵に預かれなそうだ。明らかに交通量の少ない場所ばかりのテスト。いったい何をテストするのだろうか？？
高速道路が、ただの渋滞する道路になるだけだよ。高速道路の財源は、どこから、得られるのでしょうか高速無料化で、消費税あがったら意味ないけどね・・・。
公共事業をやらないと地方の経済・雇用が壊滅するからだなんて、一時凌ぎを続けるだけなんだろうなって思うんだが。それって、…将来のためにもならないと思うんだが。
私は、、、、個人的な意見として、無料はそりゃ嬉しい！けれど、道路の維持はタダじゃないかた、どこかにツケがくるんじゃないかと思うんだよね〜。
無料化を結構反対する人も多いようだけれど、高速道路ではない高規格道路は最初から無料なのに、これを有料化にせよという人はいませんよね。ほとんど高速と変わらないのに
日本の高速料金を下げる必要はあるだろうから、それは進めるべきだろうが、無料化することなど、ＣＯ２削減にも逆行するし、馬鹿な政策だと思うのだけどね。
高速道路無料化に伴うメリットというのもあります 例えば、物流コストを減らして価格を下げたり、地方経済を活性化できるという狙いもあるのは確かです
国民の多くも高速道の無料化は望んでいないと思います。受益者負担の原則で利用者がある程度の負担をするのは仕方がないと思います。
無料化などの人気取り政策はやめて、必要最小限の費用は負担するよう例えば、現行料金体系をそれぞれ一律50％にするなど再度見直してもいいのではないだろうか。
無料化なんかしなくてもいいから解り易く安価な料金設定を考えて欲しい ややこしい料金設定や、結果として高くなるような考え方はやめてほしい。
高速道路無料化を実現させるのだと決断し、尚且つ小沢の要求する高速道路建設もやるのだと言うのであれば、鳩山は前原大臣に４兆円の財源を提供しなければならない。
マニフェストに掲げたので政権交代すれば実現するものと思い込み民主党に一票を投じた。今更社会実験だとか混雑するだとかの言い訳は聞きたくない。まるでヤルヤル詐欺だ。
今回は一部を試験的に無料化にしたのでしょう。しかし無料区間は飛び飛びです。しかもやたら短い区間もある。果たして参考になるようなデータが取れるのでしょうか。
こんな政策、「一応やってます」程度のものに過ぎず、マスコミもなぜその拙さを弾劾しないのかが不思議でならない。こんな無料化に1000億？そんなのいらないでしょ？
予算1,000億円使うなら無料化ではなく「値下げ」するか、または福祉や経済対策、はたまた私が約30年後に頂けるはずの「年金」などに使って頂きたいものです。
一般道は無料でしょう？高速も同じ国が道路を国民に無料で提供するのは実は根本的に当たり前の話なんだよね企業じゃなくて、我々が税金で支えてる国なんだから〜
だが高速道路無料になると、送料軽減が期待出来る。高速バスも伸びるか? 現在でも仙台・東京間３０００円だ。半値になるか?全国の観光業界も活性化するか?
矛盾しないなら良いような気もしますが、ＣＯ２を排出する人が負担しないという構造は、車を保有しない私たちＣＯ２に優しい人にとっては相対的に負担増になりますので…。
しかも、「低速道路」になる可能性が高い。いまはまだ「乗用車」だけのことだが、「無料化」となれば、これに「トラック」などの「商用車」も入ってくるのである。
まさかこんなことはないと思うが、もし民主党が高速道路無料化の財源について、埋蔵金や無駄の排除「だけ」で賄えると本気で思っているのなら、政権を取るべきではない。
利用時にお金を払わない分、増税など違った形で無料にした高速料金を後になってから徴収されるような気がしてなりません。
本来は高速道路の必要が無い区間だったのかもしれないですが、既に出来てしまったものは、やはり無料にして有効活用を図ることが重要だと思います。
無料化に選ばれた路線は、いわゆる盲腸と呼ばれる一部開通した利用者の少ない高速道だ。しかし、高速道と併走する一般道の路線バスへの影響は考えている政策なのだろうか。
私に言わせれば部分実験というのならば、もっと主要道路で実施して欲しいね。閑散とした道路で実験しても、そこで得られるデータもモデルケースとしてはどうかと。
どの交通網を使うにしても、「地方高速が無料」といった交通インフラ面を破壊してしまうような状況にせず、公平になるように検討をしてもらいたいものです。
万人に支持されるプランなんてとうてい無理な話だと思いますが、100km未満利用の人達も恩恵に与れるような新制度になる事を期待します。
タクシー運転手としては高速道路無料化は、たいへんいい改革だと思いますが、中途半端な案を民主党は小出ししています。
地域活性化？？神戸から淡路島・四国へ行くのに他の道路より1000円割高であれば、観光客も他の観光地などへ行く先を変えたりするのではないだろうか？
なお、「１０００円高速」いや「無料化？」の論点に対しては、一般道の渋滞が減る、信号などでのゴーストップが減ると言う観点であればどちらだって良いと思う。
選挙のために無料化を打ち出したものの財源が無いので訳のわからない料金体系を打ち出して誤魔化そうとするだけで将来の交通体系をどうするかなんて考えは無いのでしょうね
津軽と南部の物流・人材交流などで問題があるというのが県内の問題なのに、その接続が一切改善されず県南は岩手に行きやすくなり、津軽は殆どメリットないと思われます。
マニフェスト掲げたけど財政困難で無理なんで・・・高速無料化、それも一部ですがちゃんとしましたなんて、それで終わってしまうなんてことになんないといいけど
高速無料化とか、ガソリン税をなくすとか、景気のイイ話でしたが結局は期待するほどではなかったと思う。裏切られたと言っても "言い過ぎ" じゃないと思うな。
経済効果は当然あると思いますが、役所の計測の仕方はいつも都合のいい数字を使って、効果を過大評価する傾向にありますし、他の要素を忘れがちです。
東名高速や名神高速など主要幹線道路は除かれているそうですが、テスト的に導入するなら、むしろ主要幹線道路で無料化をはじめるべきでは？
高速道路の無料化実験が一部区間で行われます。今回はあきらかに公約違反だと思うのですが、どうでしょうか？こんなにあっさりと破られる公約は、意味があるのでしょうか？
一般の小型車よりも、商品の流通にかかわる車輌を優遇し、輸送費、旅客費を下げるようにしなければなりません。でも、民主党の政策にはそんなのないですよね。
安房トンネルなんかあれだけ難航した工事だったんだから償還出来てませんよね？道路財源で賄う原則が守れればいいという解釈でしょうか。
確かに高速道路の利用は増えるでしょう しかし、それに伴う経済効果はいかほどなのか 高速道路を管理する費用をまかなう財源はあるの
私は、今回の、高速道路の無料化っていうものの、本当の目的は、道路族や国交省からの天下り場所をぶっつぶすことやと思うのやね。。。
輸送サービス当たりの高速道路の事業経費に変化しなければ、高速道路を無料化しても、社会が負担する物流コスト全体は変らない。
とにかく近距離の利用料金を引き下げ（無料化が望ましい）、高速道路の利用率を上げて一般道の交通量を減らし、ムダなバイパス作りをやめるべきである。
トラックへの高速道路料金無料化によって、トラックは何時、どこを走ろうと料金が課金されない。トラックの安全運転と運転手の労働条件改善を図ることも可能だ。
それより実験ちゅうのやったら、名神高速とか大幹線で無料化したらどんだけ渋滞するか、たとえ１週間でもやったらようわかりまっせ〜。
民主党のマニフェストを見たときに思ったこと・・・ 「高速道路無料化はないでしょ・・・」 安くして、一般道との差別化を図れば良いんですよ。
近距離を使う人が負担が増えるというのであれば、2000円までは一律3割引きとか半額とかいう風に設定すれば良いと考えます。みなさんはどうお考えですか？
金額にして片道１０５０円、往復２１００円が助かります。さ〜これで釣りに、じゃなかった、故郷に帰れます。おふくろも待ってます〜〜よ〜。
まぁ、安くしてくれるなら、賛成もしますけど、完全無料とはね・・・ だいたい、何のための高速か？高速を利用する人のことを無視してると思う。
高速道路を無料化すれば、当然それを管轄する道路会社にとっては減収になります。それなのにどこからもくクレームが付かないのは、その減収分は国が補填するからです。
渋滞が増えて CO２が増え、そして、財源が消費税なら本末転倒 もし、どうしても 高速道路を無料化するなら通行量を 渋滞率と比較して 値上げする区間が必要だろう。
国の財源を確保できるなら、高速の料金値上げは実施してもいいと思うんだよね。全線無料なんかにしてみなさいよ、みんながみんな高速使って、どこもかしこも大渋滞よ。
総選挙前は、高速道路は無料化できると言っていたのに、政権についてみたら、無料化どころか現行料金以上の値上げ？
自動二輪による料金収入は、以前調べたときには、確か年間２億５千万円程度だったと思いますから、無料にしても損失は大した額ではありません。
政府の方針が変わると、いきなりＥＴＣが必要なくなるなんて・・・ 無料化というのはもちろん良いことですが、コロコロ方針が変わってしまうのはちょっと考え物ですね。
高速道路無料化テストが行われるそうで、その対象路線を見ると、「おいおい、これってどこやねん」ってな路線ばかり。これでテストになるんですかねえ。
そのかわりトラックは「走行車線のみ走行可能」とする お金を取る 普通自動車のサービス低下はいけないしバスも無料にすれば、バス旅行の費用も少しは安くなるだろう
そもそも国営でもない民間企業が運営しているものを勝手に無料化し そのツケを増税で補おうというのは本末転倒どころか 詐欺と言っても過言ではないと思います
無料にするとは言いましたが、いきなり全部無料にするとは言っていませんでした。一部無料化の社会実験をして検証することはごく当たり前のことだと思います。
●民主党マニフェスト29．目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
【政策目的】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5 兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5 兆円程度
「自動車関連諸税の暫定税率廃止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
バラマキでしかありません。民主党は自民党の定額給付金を選挙買収だと非難しましたが、民主党もドライバーへのばらまきで票を買おうとしているとしか思えません。
ガソリン消費をどうやって抑えるかのビジョンを示すのが筋だろう。…日本にとっては何の役にも立たない海外からの排出権購入で後始末をつけることだけはやめて欲しい。
暫定税率廃止という減税は簡単ですが、次に税を賦課するのが大変になってしまいますから、期限を切るとか、環境税などへの移行を予告しておかないと。
暫定税率を廃止したとしても、恒久的な課税をガソリンなどにしてやることで公共交通機関を積極的に利用させるように国民を誘導する必要がある。
揮発油税と地方道路税の暫定上乗せ分25.1円/Lが廃止されるだけでも、ガソリン価格が格段に下がる恩恵は昨年春に、消費者は1カ月だけ、経験してわかっているはずである。
暫定税率廃止は先送りが妥当なのでしょうね。税金が下がれば全て良し！では無いのですから、今まで行っていた事業が滞り景気後退に向かう事が懸念されます。
民主党は政権を長期に渡り安定させたいのならば、１年間は暫定税率を維持させる事になろうが、廃止とマニフェストで国民と契約した以上は廃止すべきだ。
民主党のマニフェストとは・・・なんなんですか？テレビ的にはいい顔をして、実際、やっている事は本当に・・・なんなんでしょうか。
暫定税率は廃止するそうなので、リッター当たり約25円くらい値下げになる。炭素税なんて、どうって事はない値下げである。この心配が杞憂でない事は既に指摘されている。
筋が通らなくなる。鳩山総理は、手遅れになる前に、「任期の４年以内に廃止する方向で、代替税制を立案し施行させていただきたい。」とするべきだ。
暫定税率廃止は税収不足の中見送りになったってことですね。残念なことです。その言い訳が、環境目的という自民党政権時代の福田さんの主張に沿うものなんですよね。
その時に叫んでいたのが、暫定税率の 暫定という言葉は、ほんの暫くという意味で、何年も何十年も続いたら暫定じゃないと厳しくのたまっておられましたね。
今回の鳩山首相の決断も「絵に描いた餅」は、所詮は食べられなかったものだということを身をもって思い知らされた結果ではないのでしょうか？
毎月の可処分所得自体をあげるやりかた。ガソリンの暫定税率廃止だけでも非常に嬉しい。 ボーナスを出す形の自民党のバラマキ、給料をあげる形の民主党のバラマキ。
ガソリンの暫定税率廃止もあるので、一般道の予算が相当削られそうです。これで全国の道路の新設とメンテナンスをやっていけるのでしょうか。
国の財政も厳しいのは国民も重々承知しているんですから、素直に「税収が落ち込んで財政が厳しいので暫定税率はやっぱり維持をさせて下さい」と言えば良いだけでは
もともと, 民主党はマニフェストで無駄をなくし歳出を減らすと謳っていたはず.事業仕分けなど小手先のごまかしではなく,国家財政のあり方に大鉈を振るうべきである.
税金は、取るとこ取る、やめるとこやめるって「ごめんなさい」って言ってきちんと国民が納得するやり方ですればいいのに。
暫定税率を漸減させていくというやり方は出来ないのでしょうか。急な変化は混乱を招きます。故に何事もソフトランディングが大事だと思うのだけど・・・。
暫定税率維持も解りますが・・・自動車（新車）の購入時の価格帯や排気量で購入時の税率を変えてみてはどうでしょうか。いわゆる贅沢税ってやつですね。
暫定税率廃止は単なる公約ではない。マスメディアでもかなり取り上げた象徴的な政策だからこれを反故にするなら正に「総選挙詐欺」ではないか？？
高速一律千円の方がどう考えてもおかしいやろ、と。暫定税率撤廃は運送業界にもメリットがある。しかし今の千円で優遇されるのはETC導入車のみ。
なんで暫定税率維持するの？財源あるっていったじゃん！ないだろって意見に反論してたじゃん！！！あいかわらずこういう過去の鳩山発言には触れないよね…。
議論がある中で、それを最終的には、きちんと順序付けをしていかなければならない。そうでないと、来年度予算で説得力のある骨格を組むことができなくなると思います。
●民主党マニフェスト28．国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する
【政策目的】
○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。
○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
【具体策】
○国の出先機関を原則廃止する。
○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約１兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。
「出先機関/地方負担金の廃止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
国の出先機関を減らして、公務員を減らし、州政府でその公務員達を働かせるなら、国家公務員は減っても、地方公務員が増えて同じことになりはしないか？
直轄負担金問題だとか、無駄遣いの排除になるとか、色々言われているが、現実問題としてこの背景を知らない人間には「どうでもいいよ」ということになる。
例えば国交省には道路整備を行う地方整備局という出先機関があるのだが、地方もやっているので仕事がぶつかる。造った後は地方にまかせればいい !!税金のムダ遣いだ !!
要するに、多額の税金で自分たちの懐だけを肥え太らせ、税金の無駄遣いをした挙句公共工事は手抜き設計でいい加減な事をやったと言う事なんでしょうね。
秋葉市長の就任から国の直轄事業の地方分担金について見直しを行っているということです。 …100億円を超えていた負担金を半減させるという成果を上げているということです
各都道府県なども国に倣い市町村に何々支所や出先事務所をおく。大幅な総ざらいをお願いしたい。いかほどのスリム化（何兆円）になるかはわからないが、大きく期待している
●民主党マニフェスト27．霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する
【政策目的】
○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。
○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。
○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。
【具体策】
○新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。
○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。
○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。
「一括交付金で地域主権国家へ」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
そこに合った形で、迅速にできるかどうか、という観点で、国と地方の行政システムを取り上げるべきで、そのためには地方に権限と財政を渡さないと始まりません。
小さい方が市民の目が行き届きやすいだけではなく、市民が自主的に参加できる余地も大きいし、また自主的に参加しなければ運営できない。これが地域主権です。
民主党に地方分権実現へのその気があるのかどうか。首相の言う「地方分権」、「話し合い」とは言葉だけで、実際は話し合いもなければ、負担の押しつけが先に来る始末。
民主党はマニフェストで、一括交付金化によっても社会保障、教育費は確保すると述べているので、１．４．４兆円を確保すれば、あとは０．４兆円しかない。
行財政改革が先行しなければ、地方に権限も財源も委譲できないことになります。…行政コストが拡大しては、国も地方も生き残れない、最悪の事態を迎えてしまうのです。
待遇悪化、権限が低下するのは目に見えている。だから、民主党はあれだけ、地方分権を主張しながらも道州制の導入には賛成できないのである、これが正義なのである。
その分権を担うのが選挙で選ばれたわけでない地方公務員となり、首長達の思惑と公務員の暗闘は、国政の官僚批判と似て同じ轍を踏む危惧が・・・。
もう少し地方の声を聞いて欲しいものです。国の枠組みがどう変わろうと、それにふさわしい実力をつけることが、今地域が取り組むべき最大の課題のように思います。
各マニュフェストに地方分権の項目が乗り大変喜ばしいことですが、国を大きく変える制度ですのでそれが本当に良い方法なのかもっと議論をしていかなければなりません。
分権論議を拝見する限りその答えは永田町も霞ヶ関も持っとらんのんではないんですかいなぁ。ならば、、、この選挙で言う地方分権たぁ一体何を問うとるんじゃろう？と。
「自己責任」という重要でありながら、後回しにされがちな部分を十分に理解し責任を果たすとは何かを考えておくことで自立の具体化するのではないでしょうかね？
身近な地方選挙は、どれだけ国会議員の口出しがあることだろう。今の国会議員と地方議員をみていると、まるで共依存している親子みたいに、互いに自立していない。
これまで、構造改革や、三位一体の改革で、地方は痛い目にあいましたからね。やはり予算の骨格を決める部分に地方の代表が加わることは重要だと思います。
霞が関を打ち破るたには、道州制導入はいい方法である。問題はそのやり方であろう。 内容をよく検討して、実行に移せば反対知事の心配も無くなると思う。
財源などいくらでもあるのであって、中央集権国家が続くという前提での個々の政策への財源対策などどうにでもなることだと言い切ればいいのである。
地方分権と叫ぶ方には理論はすばらしいけど、地方分権が進めば進むほど地方の格差が拡大するという最悪の結果になりかねない危険性は否定できないのであります。
●民主党マニフェスト26．「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
【政策目的】
○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。
【具体策】
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
【所要額】
400 億円程度
「障害者自立支援法の廃止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
経営主体によって違いがおおき過ぎるのだ。昔から抱いてきた疑問である。国として障がい者への一貫した施策の指針を持つことが大切な気がする。
「まず制度ありき、ではなく現場ありき、にシフトして」 これは介護保険制度についてのことですが、障害者自立支援法にスライドさせてもいいような気がしました。
「障害」の定義を明確にし、障害者の「自立」の考え方をしっかり確立すること、障害者当事者の意見を十分取り入れたものとすることを強く求めたい。
「廃止の後、どうなるのか、どうするのか」と質問も出て、当事者や保護者、支援者がこのことについて押し出していくべきだと意見も出されました。
支援を受けなうたければ金を払いなさい。お金がなければ自立や社会参加は我慢しなさいという、障害者自立支援法に賛成しつくったのは、現与党の自民・公明党の２党だ。
１割負担云々言い権利を主張する前に障害者は、かたちはどうあれ生を受けたことに対し、己の境遇を呪うばかりで素直に感謝する気持が希薄に感じられます。
経済の成長がなくては、福祉の向上は望めない。我が国の福祉のお手本のように言われているスウェーデンが一度、国家破産の危機にあったことを忘れないこと。
ただ廃止することを明言されたからと言っても、この法律がまるっきり悪法であるかのうような言い方で、逆に腹が立つ。
障害者団体のみなさんが、県に要望に行った時に、県の担当者から、民主党政権になったら、障害者の予算がなくなってしまう、と言われたというのです。
日本は障害者理解について遅れすぎている。 子どもに関わる保育士も、先生も、地域も、社会も。 障害者自立支援法が出来ても、自立できるような状態でないのが現状。
あらいには解りません。どなたのご意見でしょうか？国民の思いでしょうか？浮世離れしているような気がします。ある意味「バラマキ」よりも 質が悪いような気がします。
私にはわかりませんが、当事者の意見をきちんとくみとって、現在の課題・問題をきちんと把握した上で、良い制度ができていけばよいなあ・・・・と思います。
４年後にあるのは解散がなければ「衆議院選挙」じゃないかなつまり、「選挙の目玉」ですよ出来が悪ければ、関係者「もちろん家族も」投票するんですからね
民主党が本気で「地方自治」を推進するのであれば、今一度 自立支援法で良い方向に動き始めている 多くの自治体の意見にも耳を傾けて頂きたい。
、働くことによって障害年金が減らされることになるなら誰も働こうととはしなくなります。障害者の労働意欲を削ぐような障害年金の扱いは是正されるべきです。
とりあえず自立支援法だけに焦点を絞って探した結果です。もっとも本当の意味での自立支援は現行の自立支援法だけで完結するものだけでなく課題は他にもいろいろあります。
支援がなくては社会参加できない、生きていけない障がいのある人々が、人として生きていくために必要な支援を受けることが、その人の利益と考えられるなんて、、、。
障害者自立支援法は廃止されますが、国の財政状況が厳しいのは変わらない。福祉事業所が置かれる厳しい状況（自立経営など）はさほど変わらないと思います。
ただ言える事は、いつ誰でも要介護が必要になるかわかりません。民主党が掲げている友愛の精神で、国民同士が助け合って生活をしていくべきだと思います。
その公約にはほど遠い状況です。一刻も早い応益負担の廃止と自立支援法の廃止を求め、一層の運動が必要と各地での取り組みが強まっているようです。
何よりも自己責任社会である事は広く有権者が認めた事であり、それはこの一環だ。受益者一割負担のどこが問題なのか？応益主義に基づく思想だ。
勝手で生まれてきた訳ではないからです。自然は誰であれ、限りなく生きる可能性を実現するように働くものなのです。それを支援するのが創造の「よろこび」となります。
やむを得ない。文句があるなら、３割払えと非難されるのだろうが、それにしても手間が掛かりすぎる。書類ぐらい郵送で良いじゃないか、と思うのです。
障害当事者団体のいうように予算のかけかたが少ないのも事実。しかしそれは医療も同じ。では予算の配分を増やせばいいのか？という話ではないはず。
「人の好意や善意に頼っていた『配慮』や『保障』を社会全体のルールやシステムにしていく」ことを体現した温かいまなざしをもった法であってほしい。
厚生労働省援護局の局長時代にでも作ったかと思われるような、勝手な条項が作られそこに今は座っている。もっと天下りを排除するべきでは？
知的しょうがいのある仲間といた自分としては、この理事長が不正金をどのように使ったのか、また、使おうとしたのか知りたい気持ちでいっぱいである。
●民主党マニフェスト25．介護労働者の賃金を月額4 万円引き上げる
【政策目的】
○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。
【具体策】
○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】
8000 億円程度
「介護労働者の賃金引き上げ」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
いつも思うのは、老老介護や待機老人の対策を考える前に、彼等を受け入れる施設で従事している介護職員の待遇改善について目を向け話あうのが先だろうと思う。
僕は介護業界全体に漂う影のようなものを強く感じた。事故を起こした施設に対しては、結局訴訟を起こすことになった。…謝罪の上で和解を考えていたのだが、仕方がない。
20〜25、Max28歳で退職してね♪普通、それぐらいで寿でしょ？みたいな。だいたい、組織としてもピラミッド型ではなく文鎮型なのだから、出世とかありえんし。
介護職の離職率が高い。県では国の経済危機対策を受け、賃金アップを図るための交付事業を行う。しかし内容は相変わらず「何かをすれば、お金をあげますよ方式」。
だから、このままでは介護保険は低所得者にとって「国家的詐欺制度」。介護保険料無理やりとるんやったら、利用できるようにしろよ!!
経営者は大層な理想家だ。自分の思い描く介護の理想を言葉に表し、それを施設の壁のあちこちに、ペタペタと貼り付けている。…その分スタッフに要求することは半端ない。
国のせいにばかりにしていてもはじまらないわけですから、いかに優秀な人材を確保するか、サービスの質を高めていくかは、各事業者の努力次第というところになりそうです。
前回の選挙ではほとんど省みられなかった、介護職の待遇改善が、きちんと選挙の争点として出てくるようになったのはありがたい。ケアエイドの甲斐もあったというもの。
●民主党マニフェスト24．被爆者を援護する
【政策目的】
○被爆者を早急に救済する。
【具体策】
○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度を創設する。
○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。
「新しい原爆症認定制度の創設」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
松谷さんや中山さんの主張は、日本政府が始めた戦争によって、アメリカ政府が投下した原爆によって、多くの市民が原爆被害に遭った。それぞれの責任があるはずだ、と。
認定の裁判判決を無視続けた政府がやっと１９回目に認めました。選挙の前だからでしょうか。とにかく政府は放射線の人体影響を認めたくないのだということがわかります。
政府の決断した原爆症の救済策を、弁護団が受け入れの方針を固めた。議員立法で措置する部分もあわせ、全員が救済されることになる。まずは良かった。
敗訴原告や訴訟していない方たちも救済することは良いことだと思うのですが、選挙後でも、救済措置取ったのか？ということを考えると、ものすごく疑問です。
被爆者は自分で責任を負えるほど甘いことではないものでした。また、すべての国民が似たような苦しい状況を体験してきたのです。
もつと早く鉾を収めていれば北方領土問題も、原爆症もなかった。 未だに負の遺産を抱えて苦しむのは当事者ではなく、後の世代、漁船は拿捕され、また原爆症に苦しむ。
オバマのことよりもむしろこっちのほうが地味に進展だったように思う。選挙前のびみょーな時期だし「国がいままでのことに謝罪しない」という不満もあるみたいだけど。
もう少し早く、合意が出来ても良かったのではないだろうか。これも、政権交代が見え出して慌てて、「合意」をしたのであれば、まったくふざけた話であろうか。
救済金を寄越せというのは、いかがなものかと疑問を呈したのだ。…忘れろとも水に流せとも言っているのではないが、カネを寄越せとはいささか卑しくないだろうか。
●民主党マニフェスト23．新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
【政策目的】
○新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。
○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について、支援策を拡充する。
【具体策】
○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。
○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医などを養成する。
○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額１万円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む。
【所要額】
3000 億円程度
「新型インフルエンザ/がん/肝炎対策」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
中年世代で特にこれと言った持病も持ってない人には、ワクチンが回ってくることはなさそうだ。問題は息子よなぁ。秋には2歳になる息子の優先順位はどのへんなんやろ。
新型ウイルスに対する対策の一環として、普通のカゼに対する対策の手も並行的に打たないと、犠牲者の数が大幅に増える事になってしまうと強く危惧しているのです。
現在では『医は算術』になり下がり、悪徳医療機関が後を絶たないとなると、すでにワクチン買い占めの動きが始まっていると考えた方がよいようだ。
マスコミが必要以上に一般人の恐怖感を煽るのはこの対策の円滑な遂行を邪魔することにもつながりかねず、いったいどうなのだろうと思った次第。
想定どおりに人や組織を動かすことではなく、さまざまな状況下で臨機応変に対応する柔軟性や優先順位を判断する訓練、その権限の明確化、指揮系統の整備でした。
新型インフルエンザ。来月にも猛威をふるおうとしていることが指摘されているにも関わらず このような政策を打ち出すだなんて まるで 前横浜市長みたいですね。
持病のある方、重度の身体障害のある方が、おかかりになると命にかかわりますので、特にご注意下さい。厚生労働省等の関係省庁の賢明なる対策が不可欠でございます。
自治体と医療従事者が協力して適切に迅速に対応できるように、医療機関への物品（サージカルマスク・ワクチン・抗インフルエンザ薬）の流通確保など、埼玉県に要請しました
あと10日ほどで新学期が始まる。学校が始まればいっそうの流行が心配される。年寄りは後でよい。緊急マニフェストとして子供たちへの無料ワクチン接種を実施したらどうか。
薬害リスクを計算の上で輸入する？それとも，不足している国内ワクチンのみで，戦う？？ワクチンに頼らず，こりゃ，体鍛えて，乗り切るしかなさそうじゃなぁ
水際防止作戦は破綻しているんだから疾病が蔓延したときにいかに業務を縮小して事業を中断させずに乗り切るか、を考えなきゃいけないのに…
ちなみにお役所から「メーカーは頑張って簡易検査キット確保に努めろ」みたいな通達来てたけど、こんな無駄使いしてるんじゃ、追いつかないと思いますが…。
職場では毎年最低でも２、３人は掛かるので早めの予防接種をしたほうが好いのかもしれませんが、ワクチンの安全面が確認取れていないので、何ともし難い状況です。
まずは、知るワクチンです。国民の皆様のご理解、そして都道府県・職場・教育現場等にもご協力いただきますよう、宜しくお願いいたします。
治ったっていうんだったら超軽度のC型肝炎だったってことなんでしょうね。因縁つけて賠償金で大もうけ！真のC型肝炎患者は裁判なんてやってる余裕ありません。
数ヶ月たち、感染者も１１万人とかになるのに・・・・いまだに「手洗いうがい、マスク」以外の対策が伝わってこないのはなんなんだろう・・ダメだろー・・
人工透析はしてないのでリスクは低いけど それでもやはり免疫力はひっくいので ヤバい うつるとかなりヤバい予感そして…マスクが又もや 店頭から消えかけている
●民主党マニフェスト22．医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
【政策目的】
○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。
○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。
【具体策】
○自公政権が続けてきた社会保障費2200 億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する。
○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。
○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
【所要額】
9000 億円程度
「医療従事者増員と無過失補償」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
そうやって増やしたものを「どう使うのか」を判断するための医療統計の整備とか、レセプトのオンライン化とかそういう部分についてはこの３政党はあまり言及していません。
今後日本の人口は減少し子供の数も減ってくることも鑑みると、単に医師を増員すればいいというわけでもなく慎重に議論していかなくてはならないと考えます。
そんな「終了」しつつある診療科を救うためには、マンパワーの補充しかありません「10年後」にやってくる医師ではなくて明日から戦列に加わる同僚が必要です
それでもやらないよりはいいのですが、これから10年の間にどれだけ医療需要が増大しても今の人数でさばく元気があるのならいいのですが、現場の勤務医はもうもちません。
医師がパソコンや書類の前に向かっている時間は長いです。いかに今の医師が無駄なことに時間を費やされているか・・・民主党は何も現場を知らないんでしょう。
急性期の患者を送り出す側の医師ばかりが増えて、受け入れる側の医師がどんどん減っていくようでは、医療崩壊は今後もますます進行していくことでしょう。
私は出石医療センターの存続と医師増員によって今以上の診療科の増設、許可病床数の稼動にむけ、がんばってまいります。
かわいい赤ちゃんが誕生するはずだったのに、不幸にも亡くなってしまった、障害が残ったなどの場合は、訴訟につながってしまうことも多いのがお産です。
医療が様々な原因によって崩壊している事実を認め、国民に説明するのが重要です。それをせずに小手先の対策をしても、医療崩壊の改善は望めません。
慢性的な人手不足に陥っている。このため、政府は医学部の定員を大幅に増やすように方針を転換、保険料を上げずに介護従事者の報酬を引き上げるための予算措置も講じた。
たとえ産婦人科医の総数が増えたとしても、中核病院の常勤産婦人科医数が増えてくれないことには、状況は決して改善されません。
何故、医師不足が問題になってきているのか。まずは医師供給の面から考えてみよう。
現時点で総選挙向け各党マニュフェストに対して、全国医師連盟で民主支持が８、自民支持０という状態です。ここでも、政権交代が求められているのでしょうか！！
医師不足の現場で働いていると感じるのは、家庭人でなければ構わないけど…独身ならともかく家庭を持ったりしたらこの状況で一生はあり得ないだろうな…と思うわけです。
極端に低い診療報酬をそのままにして、看護師を増員した病院が持ち堪えられるはずもありません。経営に行き詰まるのを待つだけとなります。
●民主党マニフェスト22．医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
【政策目的】
○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。
○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。
【具体策】
○自公政権が続けてきた社会保障費2200 億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する。
○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。
○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度とし
て設立する。
【所要額】
9000 億円程度
「後期高齢者医療制度の廃止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
えっ？お年寄りを差別する後期高齢者医療制度をつくって押し付けておいて「お年寄りの福祉をもっと充実したい」などとよく言うよ。
いったいこの制度の何が問題なんでしょうか。前の老人保健制度では高齢世代の保険料の扱いがよくわからず、必要な費用が際限なく現役世代に回される仕組みでした。
「日本を支えてきたのは自分たちだ、医療費タダにするのは当然だっ」と言うけど膨大な医療費を同時に必要としてしまったのもご自分たちではありませんか？
７５歳になったとたん「後期」などとよびすてにされ「まあどうせ死ぬんだから」こんな調子でつくられた若い人とは別の医療 差別医療をおこなう。こんな国も日本だけです。
元にもどせばよいのでしょうか？老人医療保険と国保の２本立てに戻せということ？健康保険組合などが老人医療への拠出を拒んでいた時代に戻せということ？
とくに医療福祉に関しては、国民生活を守る上で欠かせない要素なので、国民皆保険の維持と同時に医療費の値下げを行うための方策を考える必要がると思います。
子ども手当になぜそれほど憤るのかよくわかんないけど、ついこないだまで後期高齢者医療制度に「どれだけ老人を虐めれば気が済むのか！」とか怒ってなかったっけ…。
この感覚何とかしてほしい 保険料が安くなったのは、結果であり、保険料は収入とリンクしているのだから、我々の収入が低くなっているに他ならない
●民主党マニフェスト20．歳入庁を創設する
【政策目的】
○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
○年金保険料の未納を減らす。
【具体策】
○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。
○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。
「社会保険と国税の統合で歳入庁」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
ついこぼれそうになる本音として、「なーんだ、財務省の焼け太りじゃん、これなら民主党に反発ねーわ」とかを言いそうになる人もいるかもしれない。
歳入庁構想などという分かりにくい形でひそかに明らかにしていた社会保険庁の職員の公務員の身分を維持する方策ですが、ついに正面から明らかにした模様です。
あえて言おう、社会保険庁を叩くより自治労を叩けと！そんな出来ない子の自治労をスライドさせる歳入庁には断固反対だお（｀・ω・´）
民主は、社会保険庁を国税庁と合わせて、「歳入庁」にするという。 「公務員」の地位が守られる社保庁の職員は、だれよりも喜んでいることだろう。
つまり社会党こそが民主党の中で政策の決定権を持っているわけです。選挙での勝利を確信しているために我慢できず次々ととんでもないことを言い出しているわけです。
地方にある国の出先機関はすべて、地方自治体に業務を委託して行うべきです。そうすれば、市民はワンストップでとても便利で、地方も住民サービスが効率的にできるでしょう
公務員改革は絶望的であり、公務員人件費２割削減など、白紙撤回どころか『公務員天国』になること必至である事を今回の発表が象徴しているといって過言ではあるまい。
それらを管理する膨大な公務員や、加入者が通帳に記帳する手間が必要です。「ねんきん定期便」でわかるものを、わざわざ無駄な仕事を作っているとしか思えません。
民主党は国家公務員でも、上層部でない国家公務員の味方であるため、霞ヶ関の解体は、国民が期待する様な意味とは少し異なって居るようです。
人の一生分の幸福を預かる重要な仕事。その職責の重要性を強く認識して、品格のある組織に生まれ変わるためにも当初の改革の真意を見失わないでほしいと思うのだが…。
民主党が歳入庁を作って、社会保障番号を導入するんだそうで、これは大枠として、自民党の政策と変わらないのだから、協力してやってほしいですね。
●民主党マニフェスト19．年金受給者の税負担を軽減する
【政策目的】
○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。
【具体策】
○公的年金控除の最低補償額を140 万円に戻す。
○老年者控除50 万円を復活する。
【所要額】
2400 億円程度
「年金受給者の税負担軽減」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
平均寿命が下がることなく上昇一途。女性は８６歳と数か月。定年を過ぎがんばって何歳まで働くか？いつか働けなくなってから年金だけで食い繋げるのか？空恐ろしい。
２１年度の税額の半分は６月と８月に普通徴収(納税通知書により銀行などで納める方法)で納め、残りの半分は１０月、１２月、翌年２月の年金支給時に天引きされます。
足りない３日は年金受給者が公僕となります。給料は１日少しでいいでしょうしょう。年金で食えますから 稼ぎでなく仕事をみんながするようになるのです。
●民主党マニフェスト18．一元化で公平な年金制度へ
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。
○月額７万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。
【具体策】
○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる。
＜年金制度の骨格＞
○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。
「最低保障年金＆所得比例年金」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
民主党は、選挙に勝つために国民に年金問題の不安を煽って、いい加減な年金制度を提示し、それをごまかすために、税制と同じように「超党派協議」に逃げ込もうとしている。
給与所得が毎年前年に比べ2．5倍伸びることとしていること、運用利回りが毎年4．1％にもなるというように、非常に甘い経済前提を置いていることも問題だと考えています。
消費税も上げないで、いろいろと国民にくださるという民主党の錬金術は、はたしていかがなものか、蓋を開けてみないと分かりません。
家賃=6万+保険＆光熱費＆ネット代=5万+小遣い=3万+携帯＆従食代＆国保代=2万＝16万は最低でも生活するのに必要不可欠なワケで･･･それ+1.5万円支払え！ってか！
どのような制度にするのか？をオープンにされ、誰からも見れるガラス張りの状況の中で、誰もが「なるほど」と思えるような制度を作っていっていただきたいと思います。
公務員だけ手厚い共済年金も廃止だ。国民皆1本化しわかりやすくしたほうがよい。消費税を財源にすることも賛成だ。本来の消費税の使い道だろう。
払えないことはないだろうけど、苦しそうなのはあきらかで。65歳から最低7万円以上の年金がもらえるのだとしても、60歳まできちんと納めることができるかな……。
国の年金制度を信頼性が高く全員が参加できるものにしなければ、将来の無年金者を支えるのも結局国民と言うことになり、現実逃避したものも含めて大きな負担が待っている。
名前だけ積立方式という、いかにも欺瞞的な名前なのです。で、それを積立方式に直すのは、はっきりいってムリだし、やはり欺瞞的な制度になってしまうのです。
月７万円ということですが、それでは生活ができる額とは言えず、「最低保障」とは言えないでしょう。もっと違う形の年金制度を考え直す必要があるように思います。
7万円はそう簡単に渡さないよと書いてある。これではまともに働いていた人は馬鹿を見るキリギリスの様なホームレスが万歳する年金制度にしようとしているのではないか。
考えられるのは『「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。』この「一定額」が７００００円前後で設定されている可能性ですね。
「最低保障年金」を減額するって？ 所得比例年金をたくさん貰える人は、最低保障年金を少なくする？重要なことであるが、公式な具体案がない。
財源も制度設計も示さず「年金制度の一元化、月額7万円の最低保障年金を実現する」と曖昧な表現でごまかしている。いつものことながら、民主党のやることは姑息極まりない
４，５年勤務したのちに結婚して、その後は保険料を払っていないケースや、自営業で生活が苦しく、ほとんど保険料を払えなかった人はどうなるのだろう。
書かれている「年金一元化」が、今まで国民年金を納めてこなかった人の方が得するような制度であれば、民主党の年金改革案には、絶対反対したいところです。
すべてもとに戻して大丈夫でしょうか？あと、消費税5％税収相当分を、すべて年金財政に利用するということは、一般の予算では、その分を利用できなくなるということです。
民主党が“年金制度の一元化”を提唱して既に7年。一度も詳細な制度設計を示せないのは、年金制度を“政争の具”として弄んできたからだ。
現在の標準世帯で月24万くらいのようだがいずれスエーデン並みの18万円に減額され、その後、ほどなく英国並みの夫婦で12万円くらいになると考えている。
国民が求めるのは安定した公的年金制度の確立で、そのために必要なら多少の消費税アップもやむを得ないかとも思うが、まず徹底した無駄の排除が先決であろう。
日本国内で生活している限り、１か月７万円の保障に、いったいどれくらいの国民が興味をもつのでしょうか？
民主党マニフェストは社会保障ビジョン自体が不明確で、「最低保障年金」の導入をはじめ、消費税10％で収まるとは到底思えない。
今まで民主党は、最低保障年金について「月額７万円」としてきましたが、今回の基本原則では水準に触れていません。
最低保障年金7万円、今回の参院選の公約にもうたっている。今回は、その財源を示していないようだ。財源が確保されていないようでは到底出来ない相談だ。
消費税を10％にしても、最低保障年金の7万円分やっとこというところだ。金はどこからか降ってくるわけではない。高福祉高負担の社会に突入しなければならないだろう。
●民主党マニフェスト17．年金保険料の流用を禁止する
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。
【具体策】
○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。
【所要額】
2000 億円程度
「年金保険料の流用禁止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
年金は税金と違って、20歳になれば「日本国に生存する」という理由だけで取られるお金です。理由は、「人間誰しも歳をとるから」。実に明快であります。
お給料から勝手に徴収するくせに目的外に流用したり運用失敗しました〜とかいい加減な事して挙句の果てに『これって誰の年金？』なんてホトホト情けなくなります。
年金問題を きちんと片付ける事。 国税庁と合体させる場合、公務員年金も国民年金に 統合して一元化を実現する事。もちろん、人件費へ年金を流用する事は禁止だ。
「何千万人単位」で年金記録が消えるんでしょうか？「社会保険庁」では、誰も帳面付けていないのか？日本の「お役人」もワイロが横行する中国の「お役人」も、大差が無い…
１１７億円も使うのなら、日本郵政が１０５億円で売ると言った『かんぽの宿』を買い取ったら良いのに。余った１２億円で改装すれば立派な介護施設になりますよ。
自民党へ投票した アナタ自身のせいよ。医療費は２２００億円ずつ削られる国民。年金も相変わらず保険庁の人件費などに流用されいくら保険料を納めても足りはせぬ。
社会保険庁の職員が出鱈目な仕事をした結果だ。その結果確認作業のための膨大な郵便料金が我々の国税から使われている。当時の職員と責任者は何も責任をとっていない。
現在の年金運用は不景気になるとすぐに赤字運営になり、一番財源を圧迫していると思うんです。ぶっちゃけると、そんなことになるのなら、年金なんて払いたくないんだよ。
民主党がなんで年金問題をピックアップできてきたかといえば、いろんな人が述べておられますけど、年金問題を起こした社保庁の職員を仲良しだからですね
●民主党マニフェスト16．年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
【政策目的】
○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。
○年金記録問題の再発を防ぐ。
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
【具体策】
○「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、２年間、集中的に取り組む。
○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。
○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。
○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録（報酬月額を含む）を確認できるようにする。
【所要額】
2000 億円程度
「年金記録被害者を一括補償」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
二度と起きてはならないと考えます。そのためには、徹底した原因究明に基づく、再発防止策の策定と、その再発防止策の行政現場レベルでの実施が求められると考えます。
余談だが、民主党も「消えた年金記録」回復法案を提出するそうだ。国の杜撰な管理で、被害者が出てしまったのだから、国が保証するのは当然。
民主党政権になって，現実味を帯びてきた話ではあります．長妻さん・山井さんが話していることは，OCRでも使ってやるか，人海戦術をとるかのどちらかしかないですからねぇ
それにしても、この1年くらい、何度電話してもまったくのムダだった年金問題が、この1週間ほどで、手紙ひとつで返信まで届く状態になったとは・・。
回復に努めるのは、当然かもしれないけれど、大変なことなのだ。舛添さんは不退転の気持ちで頑張っていた。今度、大臣は変わるけれど、しっかり後を継いで欲しい。
ハガキ来なかったら、社会保険事務所はたちまち年金止めている。しかし、同じハガキの返事来なかったら、共済組合は必死で「どうしてますか？」と調べている。
私の「消えた年金記録」は戻ったわけですがなんでこんな事になるんでしょう？！ ホント、仕事がずさんというか、なんと言うか、、
もうしばらく、年金を納めなくちゃです。いくらもらえるのか、見込み額もありました。見込みってことは、たいしてもらえないのに、減るってこともあるのかなぁ？
母の「消えた年金」が戻ってきた。今の大臣の努力かな、とも思うのだが、なんだか、腑に落ちない。
５０年前の年金が発見されたと言ってました。すごいなあ〜。とは言え、国民の大事な年金。もっともっとちゃんと管理して欲しいですね・・・。
消えた年金問題が解決しないけれど、責任を取った内閣も、責任を取った官僚や公務員も見かけません。ただ、社会保険庁の看板を架け替えただけですわ。
記録回復のための立証を被害者の側に負わせてきたやり方には無理がある。時間もかかりすぎる。救済を急ぐには、基準の緩和は当然である。
民主党改革案でさえどういった経過措置を設けるのかまだ分かりません。経過措置を含めて、分かりやすい年金制度を望みます。
他にも疑問がいくつかあったので、早速電話で問い合わせをしてみたのだが受け答えが実に良い。民間とは言え流石長妻大臣指揮下にある会社だと感心した。
党を超えたほんとの議論がされるのか…。結局、協議機関を作ってみたんだけで、与党対野党の構図で、多数の与党の意見が通ってしまうようでは、あまり意味がないような。
詳細を述べるには実務担当者でないと理解しにくいことなのではしょるが、ホンマに官僚たちの考えることって現場を知らないからトラブルだらけ。
社保庁でもこんなことがあるのですね、まだ半分信じられません、未払い残高はいくらになるのかわかりませんが、自分の思いが通って、トテモ嬉しいです
厚生年金の記録なんて個人でどうこう出来るわけないのに あんたらの管理が悪いんだろうがー！ 絶対に訂正させてやる。日本年金機構首洗って待ってなさい！
以前勤めていた分の社会保険が全て消えてました。文句を言うのも半日つぶれる覚悟がいるみたいだったので回答表を出して、２年近くかかってるわよ。
年金問題の”A級戦犯”を国政選挙で勝たせてやれば、間違いをおかした人が報われ間違いを正そうとした人が罰せられるのであれば、この日本が行き詰まるのは当然だろう。
●民主党マニフェスト15．全ての人に質の高い教育を提供する
【政策目的】
○学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させる。
【具体策】
○全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。
○教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は6 年制（修士）とし、養成と研修の充実を図る。
○教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。
○公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。
○現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。
○生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する。
○国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実する。
【所要額】
600 億円程度
「教育環境整備＆教員充実」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
しかし、ここでも、教員の「量」にばかり目を向けていると、「質」がおろそかになります。そして、教員の「質」の劣化は、学校教育を大きく蝕みます。
日本の教育の劣化は、日教組はもちろん、自民党政権下の文科省にも責任がある。文科省への指導はどうであったのかを問いたい。
教師の資質向上は各党一致する課題だ。民主は教員養成課程を６年制にするほか、教員の増員を強調している。しかしダメな教師がいくら増えても学校は良くならない。
教員を授業関連に集中させれば、免許更新制に対応する時間は確保できると考える。それを、教員を増やして対応すれば、免許更新制に対応する時間が出来なくて当たり前。
理解力に応じたクラス編成によるきめ細かい教育が望まれる。そのためには教員の増員は必要であるし、学生の能力に応じた専門性の高い教育方法の開発が望まれる。
教員の増員は大賛成だが，それと6年制は同時にできないだろ常識的に考えて。教員の給料をもっと増やす，というならともかくさ。
●民主党マニフェスト14．保育所の待機児童を解消する
【政策目的】
○縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。
【具体策】
○小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。
○「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。
○「子ども家庭省（仮称）」の設置を検討する。
「保育所の待機児童を解消」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
他に入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望するといった私的な理由により待機している場合などは待機児童としてカウントしないことになりました。
今のこのご時世、待機児童ちゃんです とある保育園の待機20人の一人…倍率高っ！！病気を抱えたみなさんは一体どうやって育児と病気のバランスをとっているのかな？？？
それより、待機児童が多いので、保育園とか幼稚園の箱物を早く、立てるなり、空き部屋をそうするなりして、共働きができる環境を整えるべきだ。
待機児童いっぱいだから入れるか判らないけどね…あと二つ保育園見学を予約済み。楽しみだなぁ離乳食と哺乳瓶がんばって練習してね！と宿題です難しい顔をする杏でした…
まず、今、保育園に入所できないお子さん多いですよね、私自身1年待ちでした。その間、ずっと、ベビーシッターさんをお願いして、休憩時間に授乳したりの毎日でした。
保育園を訪問したが、幼児教育無償化への期待と不安、現場の現実など見聞きせねば。なぜ３歳から無料なのか。待機児童がある以上、施設の整備をどうやってやっていくのか。
●民主党マニフェスト13.生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
【政策目的】
○ひとり親家庭の自立を支援する。
【具体策】
○ 2009 年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。
○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○５年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。
○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。
【所要額】
500 億円程度
「母子加算復活＆父子家庭に手当て」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
児童扶養手当法案が成立することになれば、現在、母子家庭を対象に支給されている児童扶養手当が父子家庭の世帯にも支給されることになります。
生活保護+母子加算で生活をしようと考える人間が出てくる。そのため、母子加算を廃止したのだが、民主党政権ではそれを復活させるとして、すでに着手している。
手当を受けるためには条件もあります。ただ、２つの手当を受けている母子家庭はたくさんあります。それだけ多くの母子家庭が苦しい生活を強いられているのが現状です。
そうなると、生活保護を受け取っていない母子家庭は、もっと大変な状況にあるため、働いていたら、ちゃんと生活できるように賃金の改定も、必要だと思います。
正社員で仕事に就きたくても、なかなか雇ってくれる所が見つからないという問題もあります。他にも母子家庭は持ち家を持っている人が少なく、賃貸をする必要がでてきます。
資産が10万円以下くらいでないと受けられない。もしもさらに調査を厳しくすれば、事務費は膨大になり、ケースワーカーを増やさなければならなくなる。
働かない方が得をするような社会を「社会的弱者救済」とかいって作り続けてるんだから。働いてる方が損してるんだから、生活保護受給者って「弱者」では無いよな。
だから、寡婦控除については、まあそりゃ未婚母も加えた方がいいと思いますけど、その上で、むしろ所得制限を加えた方がいいんじゃないですかね。
すべての子どもに良好な育成環境、教育環境を保障する政策は、すべての子どもの幸せのためであり、長期的にみれば、社会の安定、発展のためでもあります。
その人がどんな事情でひとり親になったかは知らないけれども、もしも自分で選んだのだったら自分の身を削るつもりで働く覚悟を持て、と思うのは厳しいだろうか。
マスゴミや前・政権与党は寒い冬の日に着る物も無いつらさなんて分からないのだろうね。どうして「コートを着て通学できて良かったね」って言ってあげられないんだ！
昔よりも、離婚件数が増加したために年々母子加算の予算が増えている点です。 昔は母子家庭になる理由は死別だったのに、今では離婚がダントツで1位ですからね
やっと父子家庭にも目が向けられましたね。児童扶養手当が父子家庭にも支給される！素晴らしい決断であると大拍手を送りたいと思います！
逆差別もあるような感じさえ受ける私です。救済すべき人は救済すべきでしょうが、救済すべきでない人を選別する事もきちんと行なって欲しい。
私たちは、今回の母子加算の復活を受け、さらなる一歩として、老齢加算の早期復活を求めるとともに、児童扶養手当の拡充と来年度以降の母子加算の継続を強く求めます。
本当に働けない人って、どれくらいいるのだろうか?こんな母子家庭の親がテレビに出ると、母子家庭みんなが、こんなんだって思われるのが絶対に嫌。
「普通に歩ける人がTVに出て、give me moneyって言ってるほうが恥ずかしいのではないか？」とこの人の価値観に疑問を持った人が多いのではないでしょうか？？
民主党政権の母子加算復活や子育て支援、さらにヒダリマキ連中の主張する高校まで学費無料、中にはその上の学校まで援助を要求する人もいる。
果たしてこれでいいのでしょうか？働いている母子家庭の母親に、「会社辞めたらいまよりいい生活できるよ」と言っているようなもんじゃないでしょうか？
いま問題なのは「教育の格差」です。教育を受けられれば（そして、教育を受けることの価値を知っていれば）、冷水で顔や手を洗っていても人生やって行けます。
子供手当てや生活保護の母子加算も大事かもしれないけれど、現物支給や色々な支援の仕組みを作ることの方がもっともっと必要だと感じます。
手当てみたいな助けがあるのか？ワタシがフリーを辞めてどこか企業に勤めればいいのか？面接で『はい。子供いてます。生後2ヶ月です。』つーて雇う会社はあるのか？
母は高卒で、別れてからの再就職先を見付けるのにとても苦労して、私にはそんな思いをさせたくないからって無理にでも大学に行かせたいんだって口癖のように言ってました。
バイトさせりゃいいんですよほんで月給7万以上稼いだら保護の支給額から減らせばえーんですほんだら母子加算なんか要らんしバイトして得た金から税金も徴収できるっしょ？
母子家庭よりも仕事面などにも不利な面が多くまともな子育てをしながら普通の生活営むこは不可能に近いのが現実だっただけにこれはこれでいいことだと思う。
父子家庭に対する支援は子どもを育てることに対する支援に過ぎません。本来ならば、国や地域の次代を担う人材育成、といった発想で子育て支援があるべきと思います。
母子加算を廃止を要求致します。同情論を言ったらきりがない。何故そこまでの経緯を公表してください。我々の税金が使われるのです。聞く権利があると思います。
父子家庭のお父さんたちは母子家庭と同じような制度を、父子家庭にも・・と訴え続けてきました。やっと・・前進です。でも、年に1回だけなんてしょぼすぎる
離婚はともかく死別であったとしたら、なぜ保険に加入していなかったのだろうか？大切な家族を守ることが、親としての責務ではないだろうか？
今回、児童扶養手当が父子家庭にも支給されることになったのを歓迎します。今まで支給されていなかったのが不思議なくらいです。
いろいろな事情で父子家庭となった方が、今まで男であるからとほっておかれた状態がここでようやく対応がされるようになる。男の見栄で苦労された方が沢山います。
大切な子供達を、のびのび育てられること、出来るだけ経済的な理由で希望する教育が受けられないということがないような社会になって欲しいと思います。
これは、とんでもない男女差別です。いや、親に対する差別ならまだ我慢もできますが、これは、育てる親の性別で「子供が差別」されていたと言うことなのです。
やっと成立した。男女平等をうたい、男女雇用均等法もあるのに、どうして父子家庭には児童扶養手当が支給されなかったのか。絶対おかしい。これこそ差別だ。
ようやくですね。父子家庭の方が収入が高いというのは、平均すればそうなのかもしれませんが、現実に見聞きしているとそうでもないなと思います。
自民党は「子ども手当の支給は辞める」と言っているみたいだけれど、この児童扶養手当の「父子家庭にも適用」の部分は削減しないで欲しいなと強く思います。
●民主党マニフェスト12．公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12 万円（低所得世帯は24 万円）の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000 億円程度
「高校授業の無償化＆助成強化」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
国の施策で無償化をするのであれば全額交付金措置をすべきですし、百歩譲っても減免分を除く金額をもらわなければなりません。
もし、家計が苦しくて、高校に行けないというのであれば、家計の所得そのものに支援を入れるのが理屈であって、高校の費用に支援を投じることは理屈が通らない。
拉致問題の解決と朝鮮の人々の幸福を望みつつも、日本国民の税金が、直接・間接的に金正日を支える結果になることは断固拒否しなければならない。
徹底した無駄の排除を訴えている新政権にしては、一律の支援こそ全くの無駄といえるでしょう。子どもたちの生命ほど大切な日本の宝はないのです。
中学生、高校生をもつ親にするべきじゃないのかなぁ？というか、親じゃなくても本人直接でもいい。とにかく教育を受けたいと切実に思う子どもに対して…です。
ここで考えてもらいたいのが、教育のもつ価値。「教育は一番大事！」そうですか、一番大事なものがタダ！どうでしょうね？
逆に公立の授業料を上げれば良い。そうすれば親も「高い授業料を払っているんだから，少しは真面目に勉強しろ！」と子どもに言えるだろう。
教育世代の票をと考えて、この大きなバラマキをしたのではという声もあるもたしかである。選挙目当ての政策に終わるならこの高校無償化も本当に水泡に帰すと思う。
家計は楽になるが、それでは高校生の学力はどうなるか。漫然と学費の負担を減らしても、それだけでは生活費の補助、生活保護の一種にしかならないのではないか。
高校の授業料を払えない人のほうが、はるかに少ないのに、それを一般化して法案をつくるなんて、問題を隠すことになります。
授業料の減免制度があるのです。いくら、高校の授業料が無償化となっても、扶養控除が撤廃されるのであれば、低所得者層は、かえって負担増になる可能性もあります。
これは・・・「誰にお金を渡すか」ということではないんじゃないでしょうか。もっと違う方法で「無料で学校へ通える」というシステムにしたほうがよいのでは。
所得制限もなく一律に行おうとするものが多い。裕福な家庭にまで税金を使って支援するというのは、どう考えてもおかしいことであって、それこそ税金の無駄使いである。
これは止めたほうがいい。勉強に意欲がある子供には無料学費・無償奨学金はすすめてほしい。でもまるで勉強もしない高校生には当然有償だし。
目的実現のために、手間のかかる制度的改変（学校教育法その他）を回避して、安直な現金給付を行って、代替にしよう、というのはいかがなものだろうか。
�爐�金の心配なく学ぶことは憲法に保障された国民の権利�瓩伴臘イ掘�高校、大学の学費負担の軽減にいっかんしてとりくんできたのが、日本共産党です。
今回の無償化は、授業料減免の制度がありながらも、高校進学を経済的理由で断念しているような若者には全く無意味な政策だ。
所得が低いために進学できていないのであれば，その家計へ直接補助すればよいのであって，全部の授業料を無償化することに経済学の「外部性」という点からは意味がない。
低所得の世帯ほど支援が手厚くはなるが、無償化そのものに所得制限を付けた場合に比べればメリハリに欠ける。高校に通っていない子の家庭は負担増になるといった問題もある
国公立大の運営費交付金の削減と、競争的資金の拡大は、セットであったはず。それが、運営費交付金の削減はほぼそのままで、競争的資金も削減となると、それは話が違うと。
これで、「退学率減少」「学習参考書売り上げ増加」という効果がなければ無意味な政策だったということが明らかになる訳ですから、その際は廃止した方が良いですね。
はっきり書きますが、学力の低い学校での退学率ややる気のなさを目の当たりにすれば、彼らに税金を使うことに関しては反対をしたくなるのは当然です。
中学卒業であろうと、技術を持った人がたたえられる世の中が大切なのでは。だって、結局、大学に行っても、不景気では、即戦力にならなければ雇わないじゃないですか。
給食費、学費の延滞などで、登校拒否など。子供の夢を奪っているのは、このような流れを作ってしまったものは何か。。を掘り下げていくと言葉に詰まるかんじです。
せっかくの授業料負担軽減です。なのにもしも保護者へ直接支給したら、本来の意味をなさない結果が生じないとも限りません。
今は学生であることに不満を覚えていても、無理やり勉強させることにより、将来の選択肢を増やしてやることができる、といったところでしょうか？
国際人権規約は「高校や大学の教育を段階的に無償にする」と定めており、欧米のほとんどの国では高校の学費はなく、大学も多くの国で学費を徴収していません。
学校内での教育のレベルを上げること、１８歳までの子どもの医療費のただ、授業料以外（修学旅行、体操着、給食費）などの費用の無償化などの方がいいと思う。
民主党は高校の授業料を無償化といってるけど、そこまでしなくていいから大学の学費も何とかしてほしい。国立でも標準で授業料が50万強、入学金が30万弱もかかります。
高校の学費の問題は近年深刻化しています。経済的理由が原因での中退者をなくすためにも、可能な限りの対策をとることが求められているといえます。
せめてフランスのように，力さえあれば親の経済状態にかかわらず，高校や大学に進学できる制度があればいいのにと，「進路」の時期が近づくといつも思います。
つまり７％の子供たちのために、全体に対して子供手当やら高校無償化を行う。僕にはそのように見えてしまいます。
やはり親なら公立にいかせるだろうそろそろ、私学の入試だが、すでに私立への流れが少なくなってきている。それまでは、４：１の学費だったけど今度は ３：０ですから
ならば「それなら早く決まる私立をとっとと受けてしまえ」となるのだ。早く決まるということは、塾に通う期間も短くて済むから、その費用も節約できる。
余裕の有る家庭の高校生は、しばらく待って貰ったら良い思います。公立高校の実質無償化の予算を各地方自治体が分担出来るだけ経済的な余裕は無いと思いますが。
「卒業税」というような税を導入したら実現できる。高校に入学して卒業するまでは学費が無料。ただし卒業したら卒業税という税を所得税に上乗せして支払え、とすればいい。
その子たちのなかで、学ぶ意欲を持って 進学している子どもはどのくらいいるんだろう？ 「みんなが行くから行っている」という子が結構多いのではないか？
公立高校の授業料の無償かと言ってはいるが、海外と違い、子どもが希望する公立に全入できない今の制度の中で、そんなことが出来るのかが不安だ。
高校教育という機会の平等は大事だが裕福な私立の高校世帯にまで金をやるのは明らかにやりすぎ。。 結果の平等に金かけるくらいなら機会の平等にかければ良いと思う
全員に教育を受けさせるシステムよりも、勉強している者を優遇するシステムを作るほうが、よほど国家のためになると思うのだが。
ダラダラ高校に行く子に金など出さなくていい。親が大変なのは判るが、子供を授かった時点で、年齢に応じて確実に学校の予定は組めるはずである。
授業料無償化よりも、教員の質アップを行い、塾に通わせなくてもよいように公立学校を建て直すことに投入したほうが、親も子も本当に望むことだと思えてなりません。
ずっと思ってたけど・・・ 公立高校無料化・・・おかしいわ〜 そもそも高校は義務教育ではないしなぜ、公立高校に通う全世帯が対象になるのかが理解できない
タダほど高いものはありませんし、そのツケも回ってくるもの。国＝文部科学省による学校支配の手口ではなかろうか、と勘繰ります。
奨学金制度(見直した方がよいと思うけど)などをテクニカルに駆使すれば、少なくともどのような家庭でも、公立高校の学費は捻出できるはずです。
都市部は受け皿が多く有利となりますが、例えば離島・離村などは受け皿が少ないか、極端な場合存在しない場合もあり、地方・地域のためにならないケースが出てきます。
経済的な理由のある家庭には、援助は必要。でも、何でもいいから、適当に学校に来ているような子供。勉強をする意思のないような子供にも、必要なことなのかと感じる。
誘引的なマニフェストであることは疑いないだろう。しかし、私は子供のためになる教育なら有償でいいと思うのだ。いい授業にはそれなりの対価があってしかるべくである。
困窮している家庭の高校生に授業料の全額免除制度や就学援助、奨学金制度の拡充の救済対策を立てるべきですし、文部科学省も救援対策として緊急財政援助をすべきです。
これまで低所得や母子家庭等で学費免除を受けていた方達は、何も変わりません。所得制限を設けていないので、年収1500万円の家庭の子供も高校授業料は無料です。
昔の旧制高校では全国各地の好きな高校へ進学したものである。高校の授業料無償化により是非この全国の公立高校を自由に選べるようにしてもらいたいものである。
もし、『高校授業料無償化』が遺児たちの進学の壁になってしまったのなら、彼らにとっては残酷な政策と言えるだろう。
私立高校も無償化にとの風潮がある。ちょっとまってよ、何で好き好んで私立に通学する子の負担までするの？
東京六大学クラスの大学を狙えるくらいの学力があるのに家が貧乏なら支援する必要もあるが、並程度の学力かみんな行くからレベルの話しなら、支援する必要は全くない。
私は中学校の現場を見ているわけではないが「中学入試」「高校入試」「大学入試」と並べると「高校入試」が最も意味が無いと感ずる。
経済的な事由でリタイアする人や、進学できなかった人を救うことにはなるが、同時に高校での教育の充実と学ぶ意義、卒業後の明るい未来の展望も示すべきではないだろうか。
むしろ個人的には、国立大学の授業料を現状の半額から１／３程度にしたほうが良いと思います。年間５０万円を超えているんです。月額４万円以上です。
一律無料にするなんて現場のリアリティが無さ過ぎる。むしろ、授業料は普通に取っておいて奨学金制度を充実させるべきと思うのだ。
１億２千万では教職員の人件費すらまかなえない。多くは都道府県の会計からの支出によって公立高校は維持されているのだ。授業料は一部を負担しているだけだ。
公立高校の学費が無料化になれば、高校３年間の学費はいらないかも？と思いがちですが、学校外の学習費やクラブ活動の費用などは結構かかるので注意が必要です。
高校の実質無償化はいいと思いますけど(*‘ω‘ *)中学までは義務化されてますので行かせなければいけませんが、公立はそれほどお金かからないと思うのですよね。
民主党の公約でも国際人権規約批准国として全く不十分であるが、財源問題云々であれこれ反対する向きもあろうから、もっとドラスティックな改革案を考えてみた。
自分たちの信念に基づいて「反日」教育をやっているのでしょうから、その日本から補助を「いただく」のを潔しとしない、くらいの矜持があってもいいと思うのです。
不登校の方には申し訳ないが、教育内容が決められないフリースクールまで無償化にするのは、多くの国民の納得は得がたいだろう。
今回の高校無償化問題は、朝鮮の核問題、拉致問題などの政治問題で判断するのでなく、教育問題だと思います。
義務教育のごとき国家が税金を投入する。それには学生、生徒の意識改革もしなければならない。学生は学生らしくその生活態度を凛としたものにしないといけない。
こんなにうれしいことはない。一方で私立高校の子供達。補助金は出るみたいだけど月額数万に変わりない。どこの親でも溜め息ついて、子供に愚痴言うんじゃないの？
全員高校進学っていうことになると、本来、中学までしか行ってなかった子まで高校に入ることになる。。。このことが何を意味するか・・・なんやね。。。
民主党の政権公約でもある高校授業料の無償化当初は個人に支給すとなっていましたが、この方が合理的ですね。定額給付金のような申請の手間も省けますし。
義務教育の無償というコンセプトを維持したまま、民営化するのである。バウチャ−というク−ポン券を保護者は手にする。親は複数の学校を選択肢として持ち、選べる。
奨学金に成績不問としたいようだが、バカが高校大学へ進学して卒業したとしよう。学歴を付けて就職しようにも仕事がない、すでにフリーター・ニートが大半なのにね。
、奨学金も本当に大学へ行ってしっかり勉強する意欲のある人だけにしませんか。とりあえず進学って人は、本当に奨学金を借りてまで進学すべきなんでしょうか。
私立学校への支援は、私学の保護者負担を軽減するだけではなく、私立学校の独自の建学の精神に立脚した良さを活かし、それが教育全体を一層多様で豊かなもにするはずである
「卒業クライシス」を回避するべきだと思います。いままさに私たちの目の前で、未来を担う子どもたちが、理不尽きわまりない「社会的排除」の犠牲になろうとしている。
現在でも家庭の事情で苦しい方々には「減免処置など」手厚く処置システムは完備されている。奨学資金制度や減免処置制度をもっと拡充すべきです。
朝鮮学校の無償化対象の是非については、法案可決を急ぐあまり、その判断を第三者機関に丸投げした上で結論を先送りしている。これは大変に無責任なやり方だ。
私は高校教育無償は良いと考えていた。たいていの国民は高校の無償化は良いと思っていると思う。しかし、日本の国としてみたときはこの政策は大きな間違いである。
税制の実務上、特定扶養控除の見直しはすぐにはかからず、来年は「11万8800円」がそのまま家計にプラスされるのは良いが、2012年以降は完全に「相殺」されることになる。
子供手当、授業料無償化の恩恵を受ける家庭の声は、非常に助かると言う意見が圧倒的多数と思うが、全くお目にからなない。これがマスコミ操作である。
各都道府県の独自の免除システムが上乗せされ、47都道府県のうち３５県では、低所得者は「負担ゼロ」で私立高校に通わせられるようになっている。これは画期的なことだ。
個人的には朝鮮学校補助 外国人参政権に反対だ。それでも高校無償化は、民主党政権だからできた施策だし、自民党だったら、ありえない施策だった。それだけで支持できる。
明日の食事にもことかくお年寄りもいるのに、なぜお金持ちの家庭にもお金を配らないとならないのかな？真の公平ってなんなんだろう？PCからもう少し、考えてみるわ
私立への入学者は減らざるを得ない。高校で公立と私立の格差を気にして、私立への補助をしたとしても、中学校への補助がないと、私学は苦しい立場に立たされる。
ところが猫も杓子も高校に入り、ほぼ半数が大学へ行くというような時代において、なぜ高校無償化などということを考えるのかが理解できない。
わざわざ反日教育をし、犯罪国家を賞賛しているような学校に入れている父母に対して、何故に日本人が学費の援助をしてあげないといけないのか。
子供を朝鮮学校に通学させる親が授業料無償化を望むのなら、まずは学校に対して無償化の対象と成り得るようにカリキュラムを再考させるべきです。
高所得世帯へも支給というのは間違いだと思う。俺は国の財政が極めて厳しい折、義務教育でもないのだから低収入で、且つ、生徒自身の向学心高い場合限定で良いと思う。
高校の授業料が無償化で何か景気が良くなる要素はありますか？高校へ無事行けたとして、卒業時に就職先がない状況では何の意味もないんじゃないですか？
断じて朝鮮総連参加の高級学校への適用などしてはならない。総連の父母からの要請電話には、ユートピアの国から支援を仰げ！と指導の回答をすれば充分だろう。
つまり、所得に関係なく無償化するということは、金持ちは益々有利になり、恵まれない者は益々貧窮化するという政策を、民主党は進めているのである。
朝鮮学校も含まれていることをご存知でしょうか？朝鮮人が勝手に作った反日教育満載の朝鮮人の学校を、なんで我々日本人が税金払ってまで面倒見てやる必要があるんですか？
高校の実質無償化、大学の奨学金拡充など少子化対策にも力を入れているのは評価したい。ただ、やっぱり財源がよく分からんかったりする。
そもそも高校の授業料無償化は必要ない！お金がないから高学歴になれないなどという考えは間違いである。教育の責任の主体は親である。
昔は、貧乏で高校進学を諦めた優秀な人が沢山いました。 どうしても勉強をしたい人は苦学といって、仕事をしながら夜間高校に通ったものでした。
義務教育並みの手厚さが必要になっているのではないでしょうか。単なる授業料の無償化で終わらせることなく、高校の在り方を改めて考える、良い機会のように思えます。
●民主党マニフェスト11.年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
【政策目的】
○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども１人当たり年31 万2000 円（ 月額2 万6000 円）の「子ども手当」を創設する（平成22 年度は半額）。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3 兆円程度
「中学卒業まで子ども手当て」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
与野党は子供手当や幼児教育の無償化を競っているが、その財源となる巨額の国債を増税で償還するのは、当の子供たちだ。
こんなの絶対、平等ではありません。不妊治療の末 産めない事がわかり 自殺しようとしたお友達がいます。そんな人の気持ちがわかりますか？
二世帯で暮らす家族、おじいさんとお父さんが仕事をして、おばあちゃんとお母さんが子どもの面倒を看ている様な、昔ならではの家庭にも「こども手当て」は必要なのか？
確かに自民党の政策では、少子高齢化対策としては不十分である。しかし、方向性は正しいと思う。少なくとも民主党よりは、はるかによい政策だと思う。
控除をやめることが、国民の皆さんに受け入れられるのだろうか。子どものいる家庭といない家庭との間に大きな税負担の隔差が生じることが本当に公平な政策なのか。
また、支持率も下がり、混迷していますが、この子ども手当には、本当に期待しておりましたし、うちだけでなく、本当に多くの方が待っていたと思います。
それとか今まで必死こいて子ども育ててさ、そうねぇ４人くらい育ててさ、今年ようやく下の子が高校に入って長男はまだ大学生ですってなご家庭にとっちゃ大打撃ですよ？
利用する人にだけサービスを無償提供する「間接支援」の方が、全員に頭割りの手当を支給する「直接支給」よりもずっと経済的であることは明らかである。
年収１０００万円で子どもが居る家庭にも年収３００万円で子どもが居る家庭にも等しく配られる子ども手当てへんでないかい？
それにだ、無責任に子供を作って、ろくに教育しない家庭が増えるんじゃないかと私は思っている。だって子供を沢山作ればお金をもらえるんだもん！なーんて考えでね。
来年度予算でも目下、「子ども手当」を満額支給すべきかを論議の最中だ。国債など国の借金は、大人になった子供たちが税金で負担することになるからだ。
日本の税金が使われるのなら、日本に税金を払っている外国人も受給できるのが当然でしょう。現に外国の子ども手当てを、日本人が受け取っているのですから、
是とは別に、該当児童が居ないサラリーマン家庭は、配偶者控除や扶養控除が無くなり所得税が増え家計は大変な事になりそうです。
私が民主党のブレインなら、「こども手当て、月２万６０００円」ではなくて、「こども１人、６００万円の子供手当て」で、ばんばん宣伝しますけどねー。
子供に直接いく使い方がいいと思います。例えば、給食費を無償化する。修学旅行の費用に当てる。また、塾に行くお金が無い子には、学校に人を配備して簡単な塾を運営する。
民主党の子育て手当て、控除が廃止されることによって、負担が増えて、もっともきついのは、たしかに大学生のお子さんだけをかかえるご家庭でしょう。
実は、その財源に所得税の扶養控除・配偶者控除の廃止、という増税が含まれているとすれば、有権者の期待は失望に変わってしまいます。
子ども手当に関して言えば、子供を基準に考えるという原則からしても、日本国籍を持つ子供に限定すべきでしょう。親や養育者の国籍を問う必要はありません。
鳩山首相が言った次の言葉。「子どもは社会全体で育てるものだ」それは違う。子どもは親が育てるものだ。国、社会は子育てを『支える』ものだ。
控除による不平等を是正するわけですので、高額所得の皆様には不利になる可能性がありますが、それこそが、社会的支え合いの精神につながる基本的な部分だと思います。
子ども手当てが、受験戦争過熱につながるのか。 どうにもやりきれない思いになりました。 でも、教育政策が無策で、お金だけばらまけば、こうなることは必至ですね。
家計が大助かりなのは確かでしょうが、じゃあ、その浮いた２万６千円で子供に服を買ってやるとか、習い事を一つ増やすとか、直接子供にかけるお金に回すでしょうか？
子供手当て！も4月分から、ちゃんと支給されるみたいですね(^-^)/~~昨日通知が来ました！また、臨時収入？！運の良いことに子供二人ともに対象年齢です！
働かなくとも子供に手当てを支給する 子どもは社会が育てる 理念は立派だが何か変だよ タダほど高いものはない 昔から言われる格言である 増税が待っている
所得制限を設けて貧困家庭に｢子ども手当て｣、その浮いた分を｢保育所へ｣、さらに「不妊治療へ」というのは、国の将来という理念やビジョンが抜けている。
私は、子ども手当てや、戸別所得保障制度、あるいは生活保護という、ばら撒き給付に頼るような生活態度が社会に蔓延することを危惧している。
なくなったら困るっと言ってる人がよく映ってるが今生活できてるねんから困らんだろっと(゜-゜*)いつ廃止になるかもわからん手当てを当てにしてどうするんだと思うな
施設が整わないで、子供を増やす親が増えるか？保育園や託児施設を国や県で運営せず、民間に優遇措置もとらず、子供を預かるというデリケートな業種が増やせるのか？
子ども手当自体が無駄なばらまきだということに気がつけない時点で、福島ちゃんの限界があるって事ですただばらまけば親の遊興費にしかならないし
社民党の福島氏は国民との約束を軽視しすぎだ。亀井氏と福島氏を入閣させたのは失敗だったんじゃないかと思う。今後、鳩山内閣の足を引っ張るだろう。
「子ども手当」で所得制限を導入すれば、同じように、一定の所得を超えない方が得になり結局主婦が低賃金の非正規で働くように誘導される恐れがあります
２６，０００円×１２（ヶ月）×１５（年）＝４６８万円もらえ、別で教育資金を貯める必要すらなくなりそうですね。学資保険なんていらなくなりますね。
「相殺では、景気浮揚効果が…」とか、何と無く多少は道理があるかのような議論を展開するから、今の世は「やったモン勝ち」「ゴネ得」の風潮が蔓延してしまうのです。
納税者にとっても納得出来るものではないでしょうか？インフラすら整っていない状態で個別に手当をつけたって、子どもたちにとって良い環境って出来るのかなぁ〜
大体、これ考えたメンバーは生活に困ったことなんか無いんじゃないの〜？と思ってしまうよ・・。何にでも所得制限あるのにな・なぜこれは一律なんだろ？？
団塊の世代が手を抜いて、豊かさにドップリ漬かってわがまま放題に育った世代の子供達に、オレが稼いだ金からピンハネした税金をムダに突っ込むのはヤメて欲しい。
そもそも社会全体で育てるってどういうことなんだろう…。お金を支給することは第一歩かもしれないけれどそれなら児童手当を拡充すればすんだことなのに、とも思う。
小沢・鳩山民主党は、少なくともわれわれ庶民の味方ではない。年間所得２０００万円以上の方々には、払う必要な毛頭ない、とは、当然のことと思われるが、その感覚がない。
少子化対策に金銭的な負担も入用かも知れないが，効果以上に国民に負担が掛かるとすれば大きな失策で国家の未来を狂わせ、禍根を残すことになるだろう。
わたしは世間の意見をかなり気にしている。むろん「子どもは社会の宝である」などとよく云うけれど、世間のひとは本心からそう思っているかどうか一寸わからない。
人口が減れば、当然、国力も低下する。子どもを持つことがないものにも、社会のためにと喜んで同意できる少子化対策を打ち出してほしいものである。
わざと作らないで楽に暮らしている夫婦や、育児の苦労をしない健康な独身者には不公平などと文句を言う資格もないと思う。文句を言うなら子どもを作ってから言えである。
諸外国がそうだからと単純に右にならえはできないとしても、国民の幸福度をいかに高められるかという点において取り組んで頂けるものは多々あるのではないでしょうか。
200万世帯が負担増になるのはM主党も認めていますが、子供の有無、扶養家族の有無、都市と地方、年齢などによって不公平になる税制というのは、あまり賛成ではありません。
たとえば、北欧諸国と同様の福祉経済化政策の一環と位置付ければ、将来、経済活性化や税収増加の原動力の一つともなるので、「バラマキ」といわれるはずもない。
「親がパチンコに使ったらどうするんだ」なんて批判した人がいたらしいけれど、間の抜けた批判で、パチンコに行けるだけの余裕がないから子ども手当もらうんだろうが。
結婚したくても金がない、子供が欲しいが金がない、教育費の当てもない、このような高齢化社会をより進める大きな要因に歯止めをかけようとする重要な施策である。
他で増税するは卑怯です。マニフェストに明記されている歳出削減ができないのならば、その時は、鳩山首相が公言しておられたように政権の座を降りられるのが筋でしょう。
高額所得者の補足や支給除外に関わる手間や経費（事務費やプログラム作成費）と、所得制限なしで支給する額と比べたら、と思ってしまうところがあります。
「子供手当」。マスコミなんかでいろいろ検証されて、賛否両論あるけど、どれもちょっとピントがズレている気がするので、俺なりに検証してみたいと思う。
話題になっている事柄の一つに民主党の「子供手当」がある。「これはイカン！」全面的にダメではないし、子供（のいる家庭）に対する福利という考え方も良い。
個別にお金を支給しても、貯蓄に回るか生活費に組み込まれるだけ。それよりも問題なのは、子ども手当ありきで生活設計をする人も出てくる。既得権化する前に廃止してほしい
年収一億でも定額給付金や子ども手当が本当に必要なのか？年収200万以下の低所得者なら納得する人も多いと思う。（家賃や光熱費だけでも大変そう）
でも政権がかわればどうなるかわからない、曖昧な、財源すらきちんとしていない子ども手当。ないものと考えて使わないでおこうと今は考えています。
手当だけでなく、少子化対策のためにお金をばらまくような形ではなく子育てしながら働きやすい環境作りにもっと政府が努力してほしいと思います。
少ない収入に苦しみ、子育てに苦しみ、何とか頑張っている“子育て世代”の親の票を貰っておきながら、残りの分は『現物支給』にするだって？？ それじゃ、詐欺だろう？
ミルク・オムツにどれだけかかるのか・・・収入が多くても少なくても支給外国暮らしでもOK どこからどこまで計画が無く、結局こうなってしまいました・・・。
捻出することが、本当に必要なことなのか。結局、民主党は、事業仕分けなどで小さなムダを省いて、子ども手当で大きなムダをつくろうとしているのではないか。
とにかく所得制限は必要だと思う。金持ちにはやる事は無い。苦労知らずの政治家さんは分かってないから所得制限は無しなんて言ってるんだ。
どうやって返していくんだろう･･･。結局、他の税金が上がって同じなんだろうな。現金が手に入って嬉しいけど、それはそれで回りまわって出どころは自分なのです。
追加収入は助かるが，わたしはないもとの考えて絶対に貯金することにしている。いつまで続くか，はなはだ疑問を感じるからだ。
修学旅行の最低旅行代の全額補助とか、学校で使う備品の無料支給とか、そういうところに使っていくのことが「富の再配分」であり、平等ではないかと思います。
子育て、少子化対策が、そんなに大事というなら、出産・子育ては大事な国家事業であるとして、子を持つ女性に一律最低５００万円の年俸をあげたらいい。
子育て中の、お父さん、お母さん。今いらっしゃるお子さんのために、お子さんの将来のために、この手当てを使ってください。m(_ _)m
財源を国民のふところをあてにするから、いかんじゃんね。大企業とか大金持ちの今まで下げてきた税率を元に戻せば、全然OK?なのにねー。
「子供が嫌がるから体に良いものでも与えない」とか、「言っても聞かないから叱らない」とか…驚きの事例は山ほどあります。どこまで教育に使途されるか怪しいもんです。
外国籍の子供のいる夫婦に手当て支給することになります。外国籍の夫婦が子供を山ほど作って働くなったり、それ目当ての外国人夫婦が大量に押し寄せたりすることでしょう。
子ども手当ての代わりに、配偶者控除と扶養控除をなくすと言っているが、そんなことしたら課税所得に多大な影響を及ぼすので、これは大問題になるのではないかと思う。
子供のいない世帯から子供のいる世帯に所得の移転を促し、共働き・女性の就労を促進する方向らしい。しかも、施行後に子どもが中学を卒業したばかりでも負担増だ。
使途がはっきりしない無駄になりかねない手当分を、なぜ子供のいない家庭、または中学生まで子供を育て上げた家庭、独身の方たちが負担しなければならないのか。
出生率が上がったら、政府のやり方により家族計画をコントロールできるということか。そんなに上手くいくもんかい。子供の前に、未婚率を下げる方が先ではないかしら。
民主党の１６兆円もの政策、たとえば高速道路を無料にするとか、公立高校の無償化とかいったことを行うとしたら、そのためになにかを削らなければならないわけです。
バラマキだと批判する人がいるがそうではない。子どもたちへの投資は国の未来への有効な投資だ。私はこの６年間「人づくりなくして国づくりない」と訴えてきた。
子ども手当は廃止すべきです。子供を育てるのは親の役割であって国家の役割ではないし、実情は親が自分の負担を税金として他人に転嫁することになっているからです。
子ども手当は、子どものために直接費として使うだけが正しい用途ではなく、間接的に使ったとしても、それが家計のため、結局は子どものためになると考えられます。
税制改正で、検討される予定の配偶者控除の廃止問題。もし、配偶者控除まで廃止ということになったら、「子ども手当になって得した」といえるご家庭は、相当限られるはず。
親が勝手に使うとか、子どもの為にならない！って言うのは簡単ですよね。要するに性善説で子どもの為に支援する事が目的の子ども手当。どこに問題があるのだろうか。
子供手当が支給されると一月に１６０００円収入が増えることになるので、残業費も出なくなった旦那様の収入の補填にもなり助かります。
この不況下で、家計が厳しく給食費もままならないという、家庭であれば「子ども手当てから給食費を出す」というコトも一つの方法だと思う。
同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。
日本国民が納税してもすべてこのようなことに使われるとしたら、納税する気持ちに水を差します(それでなくても、脱税総理や不動産幹事長にガッカリしているのですから）
現金で配っちゃうと貯蓄や浪費に回ったりして子どもの為に使われない可能性大。その回避の為に「子どもの教育」に使途を限定しておくということです。
子育てを経済的な側面だけで捉えていては問題の本質が見えません。親子が目線をあわせて問題に対処し、苦労しながら乗り越えてこそ親子の絆は強まります。
希望しないような「子ども手当てばら撒き方法」その財源は、借金それだけで、このシステムは、好ましいとはいえない。「ふるさと納税」に切り替える？
結局貧富の差を大きくするだけでしかない民主党の政策に国民はどれだけついて行けるのでしょうか。いつまで民主党への支持が続くのか、見ものです。
お金の話で申し訳ないですが、子どもを育てるってほんとにお金かかるんですよね・・・。子ども1人に対し1000万かかるってあながち嘘じゃないのかも。
２部屋しかない子ども部屋は誰かが相部屋になってしまう。いま乗ってる軽自動車に自分と子ども３人が乗るとパパは乗れないから大きい車に買いかえなきゃいけなくなる。
「専業主婦世帯金持ち論」というのは、 わたしは考え直したほうがいいと思う。そんな人はごく少数派なの である。民主党はもう少し丁寧に税制を詰めるべきではないか。
どんな教育をするか。それが大事。子ども手当や高校無償化など、親の負担軽減はさかんに議論されています。でも、本当に大切なのは、お金じゃない。
でも、そこまで大きくなっちゃうと、下のコをつくる人は滅多に居ない。少子化を考えるのであれば、これから産む世代に手厚くする方が効果はあると思う。
この子ども手当が何年続くか解らないのですが・・・・・子ども手当を、ずーっと貯めておいて海外留学 airplane へ行く費用にしちゃおうかな？
子どもは二人いますので月額26000円支給される予定です 『子ども手当』…と云うように子どもの為に使ってあげたいと考えていますが毎月何に使ってあげようか…
我が家は決して裕福な方ではありませんが、わざわざ税金から現金をいただくよりは、純粋に子供が育てやすい、育ちやすい世の中にしていただいた方がうれしいです。
学費やおむつ代など絶対必要な費用を免除したり物品支給する事が子どもの為 子ども手当なのだから子どもの事以外で使われる事は絶対あってはいけないと思います
「現物支給」の内容については明示されていませんが、待機児童解消のための保育所の整備等に使うことなどを想定しているのだとか。
これで地方が怒ってボイコットしても子ども手当てがもらえない不満は地方自治体に向けられますからうまい方法をとったものです
お宅のお子さん、お隣のお子さんとかだけじゃないんっすよ〜。在日の方も、在日の方の本国にいる子供と思しき生き物も、自己申告に基づいて、貰えちゃうんでっせ。
子どもがどんな地域や環境で暮らしていても、最低限の生活を保障する（子どもだけでなく、全ての国民の権利ですが）のは国のつとめのはずです。
食費とか衣料費とか、子どもってすごいお金かかるよね。こまごまと。子ども手当ても、医療費が無料になるのも、上の子が恩恵をうけるのは、ちょっとの期間だね。
「児童手当ての拡大版である子ども手当て」がこれまで実施されてきていた「児童手当」よりも少子化対策に役立つかどうかを議論せねばならないわけだ。
通常の学校生活でかかる費用なんて幾らでもあるし、それをタダにする方がはるかに健全で透明じゃないですか？そういう費用なら税金を使っても構いません。
子どもを産みやすく、育てやすい環境を作ればいい。 それには、どうすればいいか。 「子育てにはお金がかかるので、お金を与える！」 その答えは「ブー！」だろう。
少子化を緩やかにしたいならなんらかの方策は必要。ただし手当てのような「もらえる／もらえない」というやり方はまずい。
満額26,000円支給してやっても良いのではと思う今日この頃。それによって、子供服の支出、要は購買意欲が上がれば、経済効果も上がる。結局金は天下の回りもの。
こんなことならば、子育て応援特別手当を臨時的に支給した自民党の方が、より現実的で政治が分かっていたということでしょう。
本末転倒の行為にほかならず、まったく意味のない制度です。 挙句、外国人ももらえるということになれば、日本人はどんなに子供を作っても、出ていくほうが多いでしょう。
子ども手当の理念には自民党も理解してくれるはず。堂々と問題点を指摘する議論を展開してもらえれば、この制度をより充実させる知恵が出せるかもしれない。
子ども手当が満額支給されれば、更に必要な予算は増える。なんせ『埋蔵金』の大半は１０年度予算で消えてしまう…。１１年度も税収が大幅に増える見込みはなさそうだし。
不妊治療をしているような子供を作れない人たちは、この政策をみてどう思っているのだろうか？こういう配り先を限定したバラマキというのはどうしても不公平感が出るね。
子ども手当てを充実させる前に確実に子どものために使われる給食費の問題など先に解決してもよいのではとちょっと思いました。
夢のようなことを言っている政党には無理かも知れないけれど、子どもがいる家庭に子ども手当てを出すんなら、大人だけの家庭にも大人手当てというのを出して下さい。
非常に怪しいよね。だったら授業料無料とか子どもは医療費無料とかちゃんと子どもに見返りがある形でやって欲しいし、これじゃただのバラマキでしょ
それなのに日本人で親は仕事の都合で外国、子供は日本にいる場合は親が日本にいないからって対象にならない方がぜったいおかしいと思うんですよね。
子供手当ては社会保障なのか景気回復なのか、社会保障的にはそこまで急に迫した手当てではないし、切り分けない分さほど必要ない人にも行く。
まぁ、普通に考えれば財源は増税なんでしょうねぇ。管財務大臣も公言してるしね。まぁ、総選挙の際には子ども手当に増税が必要だなんて聞いてなかったけどｗ
…子育て・高齢者年金は、一律にバラまくんじゃなくて、払わなくてはならない教育費・医療費を減らす形にするべき。ＤＱＮな親はくだらんことに使いそうだ┐(´ー｀)┌
ちゃっかりもらっちゃうけど、こんなもの要らないってのが本音 次世代に借金作るだけじゃないの 景気回復のために消費させたいなら使用期限付きの金券にすりゃ良いのに
いきなりの廃止は難しいにしても、現金支給ではなく現物支給に。現物支給とはサービスのことです。保育園なら保育サービスの拡充に力を注ぐという意味ですね。
子ども手当ての満額支給を待ち望んでいる人、支持する人ってそんなに沢山いるんですかね？それ以前に国民の声は「子ども手当て」を支持してるんですかね？
小さい子供がいるところはまだいいだろうさ。もらえる年数が長いからね（それでも損だろうけど）しかし中学生になってしまえば、今度は逆に負担する側になるんですよ？
財源も不透明なのに満額支給がされるものと期待していた方たちって、幸せな人たちですよね。いっときだけでもいい夢が見られてよかったのでは？
財源を確保してないのにどうやったら出来るのか聞きたいですね。未来の借金でしょ、それ？高校無償化とかはさておき、今居る子供に手当て上げてもね。。。
子ども手当て２万円（２万６千円のところ）にして、給食費無料にしたらいいのにって、思います。ねぇ？いちいち「払う」って負担が減るってのは、大きいと思うんですけど。
この法律によって実施される事はお金を配る事だけですし、少なくとも子育て支援に重点を置くならば、支給対象者に所得制限を設けるべきです。
これは民主党が大々的にウリとして掲げたマニフェスト。できない理想論を掲げて票を稼ぎ、いざ政権を取ると「やっぱ無理でした」じゃ国民は納得しませんよ。
全額支給にこだわる人たちは、子ども手当の全額支給（26,000円）により子どもたちの将来に、どれだけの借金が積み増されるのかを考えたことはあるのでしょうか？
不本意ながら、少なくとも来年度以降は子ども手当ては廃止すべき。こんなバカバカしい制度やめて、保育所を充実させるほうが国民の為です。
また、減額を言う前に、対象者を再度検討してよ。金がないのに非効率なあまねく広い垂れ流しを民主はきめたんだから。
満額支給で5.4兆円。財源もない。国防費より大きい。民主党は国を守ることより、子供手当などのバラマキで国を滅ぼそうとしています。
子ども手当ては、所得制限がないので 高額所得者は、丸々１３０００円増える。なんかねぇ。。。納得いかんわ。この国は、金持ちが優遇される国なんやなぁって思う。
日本でも今回の子ども手当てなど出生率の回復に取り組んでいますが、フランスのような考え方も参考になるかもしれませんね。
膨大な事務作業が市町村に課せられると思います。対象人数が多いですのでコンピューター処理をしなくてはなりません。コンピューターシステムの改修費用がかかります。
どうして出稼ぎで日本に来ている外国人の、本国でもない第3国に居住している子ども達に、毎月手当を支給しなければならないのか…
"子供を安心して育てられる社会"にしなければ、『少子化対策』にはならないのです。国家プロジェクトとしての『少子化対策』を本気でするなら。
まぁ今の支給額でも児童手当よりはアップしているので、このまま継続してもらえる事を望みます。子ども手当て貰える年齢の扶養控除も廃止になるみたいですしね。
単純に１０億円規模の経済効果が見込まれるわけですね。ただ国会でも議論がされているように、いくつかの課題もあるはず。実施後の効果や反応に注目したいと思います。
子どもを何人も生めないという背景に塾に行かないと、私立に行かないと難しいと言う進学事情があり教育にお金がかかるから少人数しか生めないということがあります。
収入が人並み以上に良い家庭に、そんな手当が必要だとは思えません。手当をあてにして、生活設計を考えるなんて、あまりに安易ではないですか？
子どものいらっしゃらない、世帯は、貰えない子ども手当のために、増税だから、ほんとに可哀相。納得いかないだろうなぁ。。収入は増えない、だけど、増税（泣）
商店街にも来年度に向けての補助金申請を提出するようにとの案内が届いていますが、政権交代によりこれらも予算がつくかどうかわかりません。
全くもって、我が家にとってはいいことなし。でもまあ。この子ども手当てが。本当にずっと続くのであれば。孫は貰えるっていうわけだから。
貯蓄の出来やすい時期です。子ども手当は教育資金として確保しておいたらと思います。しかし、配偶者控除、扶養控除の廃止とか、賢く生きなければ生き抜けません。
考えてみるとこれは景気対策になるのでは？と思い始めました。子供１人に毎月数万円・・高額ですが、これを社会に還元するとものすごい景気対策だ。と思い直しました。
もともと子ども手当てなんて支給されるハズがなかったのに支給されたって思えばいいんじゃない？そう思えば満額支給じゃなくても、もらえるだけでもいいんじゃないですか？
児童手当が10000円でていました。それが、子供手当てに替わり、13000円になった。しかし、税金の関係で、一概に3000円のプラスになったとは言えない。
こんな問題山積でしかも当初の２万６０００円満額支給出来ない時点で子供手当てを廃止すべきであるし厚生労働大臣である長妻大臣は退任すべきであると私は思います。
全額期待していた方には申し訳ありませんが無理なバラ撒きは抑えたほうがいいと思います。決して無駄とは思いません。ただ、今の日本では無理がある、と思います。
支給額が減ったことに文句言う親の存在の方が、不愉快です。子ども手当の原資は、税金(または借金)です。税金は、労働者から納められたものです。
●民主党マニフェスト10.出産の経済的負担を軽減する
【政策目的】
○ほぼ自己負担なしに出産できるようにする。
【具体策】
○現在の出産一時金（2009 年10 月から42 万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に55 万円までの助成をおこなう。
○不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。
【所要額】
2000 億円程度
「出産一時金を見直し国でも助成」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
「１０月から出産の人はラッキーだなー」と思ってたんですけどほとんどの産院で１０月から出産費用が上がるから意味ないとか全然少子化応援になってないじゃん！
出産一時金などあれば、子供は増えるかもしれない。しかし、増えたらどうするの？共働きが多いいま、どこに預けるの？場所はあるの？人は確保されてるの？疑問だ。
健康保険組合の方からは、出産一時金（３８万円）と、お祝い金（１万円）が出るらしい↑これくらい知っとけよ！って思われるかもしれないけど、有り難き金額だね。
１０月が予定の人といましたが、９月までゎ出産一時金ゎ３８万円。１０月からゎ４２万円に変わります。みぉちんゎ１０月が予定だから、４２万円だね☆
電気代6・7月分払えてません…(;-_-いつ電気止まるかな(^o^;私は出産一時金は貰えないとBabyﾁｬﾝを産むことは出来ないので、健康保険代だけは何とかして払わないと…。
ぼったくりだぁ！！出産一時金や高額医療負担金？引いて予約金あわせて１５万だけどお父さんからもらった１０万でなんとか払いますがもう経済的に無理ってこのことだ
妊娠して出産したいがお金がない、臨月のおなかを抱えて出産一時金の一部前払いの申請に役場に行ったら”お金もないのになんで子供なんか作るんだ！”と罵倒されたり…
●民主党マニフェスト９．公平で、簡素な税制をつくる
【政策目的】
○税制の既得権益を一掃する。
○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。
【具体策】
○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。
○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。
「租税特別措置の見直しで公平税制」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
成長戦略がなければ、再配分はようするにゼロサムゲームなので、富んだ人と目されるところからぶんどるのだが、富んだ人の基準がけっこう庶民になるかもという印象はある。
１兆円超捻出、だと。特別措置にもいろいろありますから、中身によるといえる。しかし、同党が検討の角度を示しているところにあえて立つとすれば、どうでしょう。
内容は何？実際はどうなっちゃうの？と心配してたけど、この中に住宅ローン減税も！！完全削除？は無いと思いたいけど、それでも我が家大ダメージだな
民主党も財源問題の結論は消費税増税です。消費税は、収入が低い人ほど負担割合の大きい不公平税制です。税制民主主義の原則から見て、逸脱しています。
ベンチャーを含めた中小企業への投資に優遇枠があるからこそ行われている投資がある。やはりこれもきちんどドカンと成果が出ないと民主党は考えているから廃止。
サラリーマン対応の公平税制や仕事で個人の携帯を多く利用する場合など色々持ち出し的要素をうまく経費処理できるような工夫がほしいですね。
不公平税制を改め、消費税を削減する・・・これは他の先進国ではもはや当たり前の政策になっています。
なぜ外資系企業だけなのか？検証
●民主党マニフェスト８．税金の使い途をすべて明らかにする
○税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。
○決算を予算に反映させ、政策評価を徹底する。
【具体策】
○予算編成過程を原則公開するとともに、執行を厳格に管理する。
○決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予算との連動性を高める。
○一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化する。
「税金の使い途で情報公開」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
この30年ほどは赤字国債を積み上げることで自民党政権が生き延びて来たのだなあ、と改めて考えさせられる統計数値のトリックに関する怖い話であります。
「もう一滴も出ない」という限界まで、国会議員や官僚が身を切る。政治には、こうしたプロセス、国民に理解を求める不断の努力が必要不可欠なのだ。
財源が不明確と攻撃してきた自民党であるが、その自民党のマニフェストはさぞかし明確な財源を手当してあるものと思っていたら、サッパリ見あたらない。
新しい手法で予算編成するのは当然です。だが物理的に予算案を年内編成しないと、来年度予算は成立が困難となり国の財政に大変な混乱を招く可能性が予想されます。
「予算のムダの洗い出し」、は何とも下らんパフォーマンスだ。「自分で自分の首を締めよ」と言われて、「ハイ、解りました」という奴なんかいる訳ないだろ。
各省の政策を全て横並びにして、必要な政策からリンゴ箱に入れていって欲しいと思うのです。その結果、極端な話、予算が前年度比半額になる省があってもいいと思いますよ。
増税を考える前に民主党の公約であった「歳出の全面的」な見直しでしたか。官僚がなんといおうが絶対に推し進めてきてほしいですね。
政権交代で主要な財布にどれくらいの財源があるのか、隠し財産がどれくらいあるかを確認することと、浪費している部分がどれくらいあるかだ。
税金って 私たちのお金ですよね。 流れを分かりやすくして欲しいですね。 今までの分も含めて どういう使われ方がされてたのか 分かったらいいのに。
自民党が民主党の財源の根拠が乏しいというのは、いかに自分たちが霞が関と族議員のレクチャー通りの予算確保をしているというに事実を追認したに過ぎない。
野党が詳しい国の歳入や歳出を知ることはかなり難しい。民主党のマニフェストについて、財源の裏打ちがないと批判する人は、こうした現場の実態を知っているのだろうか？
●民主党マニフェスト７．国会議員の定数を削減する
【政策目的】
○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。
【具体策】
○衆議院の比例定数を80 削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。
「衆議院議員の定数削減」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
８０議席削減しても５６億円の削減です。政党が受け取る政党助成金は毎年３２０億円、でも、日本共産党以外の政党は、これこそ無くすべきだとは云いません。ダンマリ・・・
だいたい、今の与党体制で自民党が公明党から協力を得ている中で、比例をばっさり切るということを公明党に言い切れますか。若手の皆さんには、よく考えてもらいたい。
どうせやるのなら、比例代表だけでなく、選挙区の数ももっと思い切って削る方向を検討してもらいたいものだ。衆参ともそれぞれ百名位の定数削減案が出てこないものか。
結果的に、一院制国会の方向が見えてくる。将来的には、衆と参に一つずつ置かれている法制局などの重複機関を整理統合することにより、かなりの予算が節約できる。
削減ありきではなく、具体的に有権者何人にひとりが良いのか、現在の選挙制度（小選挙区・比例・参議院など）の下での削減で良いのかも合わせて論じてほしいと思います。
議員定数は本来、国民の民意を議会にどう、正確に反映させるかという観点で議論されるべきであって、節約の手段や増税の口実にするのは筋違いである。
「ムダ」だというのである。これはどうしても納得するわけには行かない。民主党議員のなかにも比例代表で当選している議員もいたが、その人たちもムダだったのか？
「小選挙区制より比例代表制を支持する」人が60%に達するという、イギリスの新聞の世論調査もあるように、民意を反映しない選挙制度の限界が認識されてきたようです。
比例区定数が80削減された場合のシミュレーションによれば、当然ながら、民主党の議席獲得率は増加します。決して民主党が「身を切る」ことにはなりません。
マニフェストで８０削減を公約に、これは民意そのものを削減することに他なりません。ムダを無くすというなら、３２０億円の政党助成金こそ削りべきではないでしょうか
田舎の代表が多すぎると思います。首都圏だけで人口の大半を占めているのにも関わらず地方の議員が山ほどいたんじゃ、日本全体の話もしにくいですよね。
税金の無駄だと思う議員もいる。しかし、議員は本来住民の意見を代弁する人なのだ。その代弁者を減らして、わずかの歳費をけちることにどれだけの意味があるのだろうか。
なんのために？ 理由の一つには「経費削減」みたいなのも挙げられているようですが、それだったらまず政党助成金を削減もしくは廃止するなどの議論が出ても良いはずです。
どうも議員定数の削減に賛成する人というのは、国会議員の地位を前者のように考えているのではないか。民主主義のなんたるかを理解していないとしか思えない。
どう見ても、国会議員は今の半分いれば十分です。ただ、そのためにはきちんと勉強して政治に専念できる人を選択することが国民にも求められます。
ま、弱小政党なら、定数削減は痛いところでしょう。でも、どうせなんにもできない少数の弱小政党なんか必要ないんですよ。
国会議員の定数削減である。一人当たりの議員歳費は年間、一億円を超える（政党助成金を含む）。議員定数の削減がどれだけ国家財政に寄与するかはいうまでもない。
問題の本質は国会議員の削減でない。消費税１０％上げるのか、国会議員を１０％削減するのかどうかが問題の本質でないのだ。
歳出削減の名の下で、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を組織する議員を減らすのであれば、民主主義をあまりにも軽視した考えではないだろうか
選挙に強い「不要」「無能」な連中が当選して来て、そうした連中の比重が高まり、国家議員の総体的な劣化につながるようでは、何のための80人削減か、わからなくなる
少なくとも半減する位のことをやって、国民の皆さまに忍耐と痛みをお願いしなければ、政治家の言っていることは信用できないという気風は、おさまらないと思う。
２０１３年と言わず、本当に国会議員の数を減らそうと考えているのであれば、この夏の選挙からすればいいと思いますが、皆さんどうですか？
それにしても、ひどいよな。衆院選マニフェストには参院の削減数を明確に出来ず、参院選マニフェストにも、削減数は入れるが、選挙区、比例のいずれかにも決められない。
イギリスの現状を見ても、日本の現状を見ても、民意を反映しているとは言えません。死に票が多く出る「小選挙区制」に頼った選挙制度は日本には合わないと思います。
国会議員の定数削減を安易に進めるべきではないとは思うが、名簿に名前を載せただけの人が国会議員になってしまうのもどうかと思う。
税収上げようと タバコ税あげるだのいろいろ画策してるようだけどまず 無駄な議員が多すぎ各都道府県２人＋各大都市部２人２００人(現在の1/3)程度いればいいだろう
日本には「議員」を職業化している者が多すぎる。国会議員の定数も、当然削減対象として良いし、特に参院は、衆院議員の選挙に落ちた連中のセーフティネットの感がする。
「国民新党の候補が立たないところでは、“郵政票”は民主党に頂きだ」と思っているのに、一方では「国民新党が反対している議員定数削減を実現します」と言う。
なぜ議員数削減が必要であり、かつそれが可能かという議論の中に、それに掛かる歳費削減ということはもちろんあるが、それ自体がすべての目的ではないということだ。
厳しい社会状況の中で民間の企業は生き残りを懸けて、人員削減等、リストラが行われて必死に頑張っている。国会議員も世間の痛みを共有する事も大事で定数の削減には大賛成
定数を削減すると言うのは、国民の広い民意を反映しにくくなり、大政党だけに有利になる制度であるし、小政党には極めて不利になる不公正な案であろう。
本当は衆議院の比例区なんて、いらない。小選挙区だけの300人でも十分です。参議院も今の242人から、150人くらいにしてもいいくらい。
議員定数がどうのこうのより、国会議員の質をいかに高くするかが、あくまでも本質的な問題であろう。優秀な若い人材が、どうしたら政治家になることを熱望するようになるか
志がないのであれば議員バッジつけるのご遠慮いただきたい。税金の無駄です。こんな議員が沢山であれば、やはり議員数減らしていいかと思います。
数を減らすのであれば、情報のリサーチやマーケティング、外部監査を導入するなどして、もうすこし議会の機能がもっと発揮できるシステムにする必要があるように思います。
今世に出ている国会議員の定数削減案はどう考えても理にかナっていナくて、100％党利党略私利私欲の産物である。ちゃんとちゃんと考えたらこうすべきナのだ。
衆議院の議員さんを今の半分にしたらどうですかね。もしくは年齢の上限を決めるとか。65歳以上は立候補できません。任期中に66歳になったとしても任期までできます。
国家議員の定数削減、定数半減は、国民の幸福の「削減」「半減」となることを有権者は理解するべきである。
はっきりいって議員の数が少なすぎるのではないか？議院内閣制で2大政党 小政党を目指し，小選挙区制に重視するのでは議員定数はむしろ増やすべきだと思う。
議員定数の削減は、少数意見が反映しにくくなるなど多様な民意を反映できなくなる恐れがあるからです。政治に民意を反映させるには直接民主制が理想だと思います。
議員定数削減によって政治家は益々民意を代表する必要性が増すと共に、与党としては多彩な人材から成る諮問会議を設立し、政策立案力を高める方法を取るべきである
今ここで、比例代表制定数を削減することに国家にとってどのような利があるのか、民主党には言えるものならば是非明らかにして欲しいものだ。
先の総選挙で、国会議員の定数を衆院を８０人減らすと公約したが未だ議論すらされてはいない。更に今回は参院も４０人減らすとしているが、所詮「絵に描いた餅」だろう。
それにしても、ひどいよな。衆院選マニフェストには参院の削減数を明確に出来ず、参院選マニフェストにも、削減数は入れるが、選挙区、比例のいずれかにも決められない。
定数削減をすればするほどに勝てる候補を模索するのでタレント候補が乱立し、立候補に試験を義務付けると官僚上がりばかりになるということも忘れてはいけない議論です。
比例大幅削減をやってしまうと、憲法改正も含め無理とされたことが、与党の議席数水増し独占で採決可能になります 皆がそれでいいと言うなら、それが民意です
「政治家みずから痛みを」というのであれば、まず政党助成金320億円を削ったらどうだろうか。金額から言えば、国会議員を700人以上削減するのに相当する。
日本の財政がひっ迫してるのに従来通りの議員給料と議員数では国民は納得できないのではありませんか？１/3でも多いと思われてるのが皆さんに対する国民の評価ですよ！
定数削減は別に経費全体の削減を意味しないし、増してや民意の反映を促すものにはなり得ない。むしろ更に逆行する可能性すらあるのだが、否応なく進む事になるのだろう。
削減は、逆ドント方式とも言える方式での削減を実施するように迫ったらどうでしょうか。考え方としては、多くの議員を抱えている政党が、一番責任が重たいとの考えです。
交通費等の実費は払うにしても、基本的にはボランティア。一定の試験にパスした人が立候補できるようにする。定数削減が目的ではない。経費削減がポイントである。
候補者の良し悪しも、見えにくい・・・誰が出馬しているのか分かりにくい・・・知名度優先の全国比例は、やめにしちゃって・・・そうすると・・・９６議席減るのかな・・・
そんなつまらない節約をする前に、「国会議員にちゃんと働いてもうらう方法」や「有能な国会議員を選ぶ選挙制度」のことを考える方が何倍も大事なんじゃないだろうか。
政策の質を高めようともせずに、国会議員の仕事の内容も具体的に評価せずに国会定数削減論だけを説く国会議員こそ最も愚かな議員ということになります。
再び国会議員を目指す立場からすると自己矛盾とも受け取られてしまうかもしれませんが、私は一貫して国会議員の議員定数削減こそが、国会改革の第一歩だと考えています。
正直言って、議員定数削減に関しては無党派層受けがすこぶるいい。そういう空気を読まずして、拳を上げる姿はいかにも政治センスがない。
削減率の高い自民党案にしたって、国民から見ればまだまだ全然納得できない数字なんだけど、まずは一歩踏み出すことが大事だからね！
ばたばたと思いつきで比例区定員を減らせばいいという問題ではない。なにしろ民意を国会に反映させるという、議会制民主主義の根幹にかかわる問題なのだから。
各党は国会議員の定数削減に言及しています。でも、参議院を無くせ、とはどの政党も書いていません。議員定数を減らすことは、歳出削減にもつながります。
まずは、無駄を省き、その上で消費税であれば納得するが、順序が違いませんか。何をしているのかわからない国会議員、採決の時の数合わせの国会議員は削減したほうがいい。
Ｇ８の中で１議席当たりの国民数では下から３番目、（つまり定数が特段多い訳でなくＧ８の中ではむしろ少ない部類）だという驚愕（きょうがく）の事実が分かった事。
「国会議員も身を削ってます」というパフォーマンスならば、議員定数削減よりも政党助成金＆議員報酬を削減すると訴えたほうが効果あるのではないでしょうか。
お金の使い道を大騒ぎするのであれば、「議員の数、そんなに必要か？」とか、「議員の報酬、そんなに必要か？」という議論も、あっていいのではないかと思います。
自分たちの声が国政に届きにくくなると考えれば、それは、あきらかに国民の主権が弱まることを意味する。国民にとって長い目でみればあきらかな損失だ。
定数削減となれば消滅の危機を迎える小規模政党も出てくる。となると制度自体を改めて、死票を少なくするような制度にしないといけない。
実は先進国の中では多い方ではない。国民の声を可能な限り細やかに反映することを考えると、定数削減どころか、増やしてもいいくらいなのだ。
国家公務員の総人件費を2割削減、衆議院の比例代表定数80削減と書かれている。全く実行されていない。消費税の前に官僚と国家議員が身を削るべきである。
「定数を 80 も削ったら、共産党も公明党も 社民党も国会から抹殺されてしまう。 これは民主党の一党独裁に他ならない。」などと宣っているようだが、逆だよ、逆。
公明党も共産党も「衆院の定数を削減すれば民意が反映できなくなる」と反対しているが民意は「議員が多すぎる」だ。「自分たちが落ちるから反対」は身勝手すぎる。
●民主党マニフェスト６．企業団体献金・世襲を禁止する
【政策目的】
○政治不信を解消する。
○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。
【具体策】
○政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。
○当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。
○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。
○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。
○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。
○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。
「企業団体献金＆世襲の禁止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
先々代からの後援会組織を継承し、生活に困窮することなく選挙に強い……という一群の人たちが、政治権力の中枢に位置していることで起きてくるのは「政治の劣化」だ。
すなわち修羅場を越えてきた経験によって鍛えられる能力です そういう意味で世襲議員はどちらかというとこうした経験が少ないのではないかとはいえます
「親ばかと笑ってくれ」というのはやっぱりおかしい。その後の、2人の元首相も政権を途中で投げ出した、たしか2人とも世襲議員だったような・・・。
う〜ん、世襲の害というのはアホが票田を受け継ぐ以外に、優秀な人材の入党を阻害するという意味合いもあったんですね。
「当然だ！廃止すべきだ！」と答えられた方は、過去に政治献金を行ったことがありますか？ 過去に政治家の活動を支援したことはありますか？
世襲を批判しておきながら、党代表自身が世襲議員で、さらにまごう事なき血統書付き世襲議員、さらには縁故の議員まで入党させるわけですからねぇ。
北海道では山岡の子ども載せた。民主のふざけた内規で世襲禁止の茶番。レッテル張りで世論を喚起しながら自らはへ理屈でやる、詐欺政党のやり口は何時もセコイ。
むしろ世襲が多いことより新規参入しにくいのが問題なわけでしょう? なら選挙の時にかかる金を減らすとかもっと他に先にいうことがあるだろうと。
青森は勝算十分だろうが、宮崎の場合は自民票が割れることは間違いなく、両方落選などしたら誰がどう責任をとるのだろうか・・・
献金の話になるともごもごするのがおかしくておかしくて。 「民主党は、３年後の企業・団体献金の廃止を掲げて総選挙に臨みます」 えぇ、３年間はいいんですね（笑
選挙民が判断してと言われても、選挙区選挙の候補者をその土地の人以外は手の出しようもない。不公平な候補者を出された地域の人々の良識ある判断を祈るしか方法はない。
「世襲議員＝役立たず」ではないと思いますし、そもそも選挙制度がある以上、いくら世襲だからといってもなりたいからってなれる保証のある職業でもないと思います。
能力があるかどうかとか、やる気があるかどうかとか、そんなことだと思う。「世襲」ってところに目が行って、肝心なところに目が行かなければ、それは世襲以上にヤバイ。
政治家を育てるには、個人献金を小額ずつで多人数が良いのではないでしょうか またそれができる魅力的な政治家や政党が現れてくれることを望みます
相手が巨額の企業団体献金をもらい、そのお金で沢山の秘書を雇い、また派手な行事をやったり、印刷物を配布しまくったりされると、正直かなり厳しい。
企業団体献金は全面禁止、そして連座制を重く適用…という形にすれば、小沢氏の灰色決着のような事例も、施行後は法に基づいて厳正に対処できるであろう。
ちょっと前に世襲禁止とかも言っていてましたが、今現在何も言ってないですからね。まぁ世襲禁止を公約にして国政選挙されても困りますが。
政治資金規正法を改正し、疑惑が出た場合、政治家自身が「無実である」という証明ができないかぎり「有罪」になるようにしたらいかがでしょうか？
事務所費ってのは、「事務所を維持するのに必要な経費」でしょうが。コミックが、事務所の維持に必要なんですか？おかしいんじゃないの？
不透明な会計処理が行われないよう国民がチェックするために政治資金規正法に基づき、政治団体が報告義務を負う。しかし、その報告が偽りだったらどうなるだろうか？
彼自身以前まではまったく無名の人だったんですけど、敵の知名度で同じように、いや、それ以上に知名度が上がってしまったのはなんとも皮肉な話じゃあ〜りませんか。
政党の側も、財界のひも付きから自立する必要があります。財界いいなりの政治をやめるためには、企業・団体献金を禁止することが、無条件に待ったなしなのです。
もし、災害時の義援金のように、電話一本で電話１回あたり１００円というような政治献金が気楽に行えるような事になればどうでしょう。
金権腐敗政治を根絶するための企業・団体献金禁止でも民主党は、禁止時期を明示せず、政治団体を通じた献金にはその余地を残すなどあいまいです。
政治不信を解決するには、企業団体献金の禁止は役に立ちません。「秘書の罪は、政治家の罪」とすれば、秘書の行ったことの責任を政治家がとれば良いのです。
国民は世襲を容認している その心理の深い所など汚くて覗く気もしないが 容認しているのは事実だ そこで腐敗が始まる
私個人の話をすれば、企業団体献金なしでやれるような政治活動で行ってみようと、ともかく「金を使わない」政治活動に徹しているつもりです。
ここのところ姿を見ないのでてっきり引退すると思ったら今回の選挙に出るんだとか。それが常識って何なんだろう。倅が参院議員だから世襲出来ないからってわけかな。
有権者として世襲が許容できないのならば、その候補者に投票しなければ良い。選挙で当選したら世襲がどうのと批判めいたことはすべて無意味となる。
政治団体の一本化と公認会計士による会計監査の義務化を強く主張します。 複雑に団体間を移動し、わかりづらい資金の流れを明らかにすることが解決への必須条件です。
政治資金を流用して不動産を買うのは一種のマネーロンダリングと言えますが、小沢氏はこれを駆使して政界の不動産王となったので笑か？…
本来能力本意で抽出すべきエリート層なのに、抽出段階で「親の後を継ぐ」ものにアドバンテージが働くならば、そのエリート層が劣化するのは必然です。
個人献金が集まるのでしょうか。企業献金を廃止はしてみた物の活動費が足らなくなったので政党交付金を増額するような事になったら目も当てられません。
民主党の主張する企業、団体献金の規制 これは政治団体を作って偽装献金をするシステムがあるから主張しているだけです。
要するに、７月１１日には参議院選挙の投票が行われるのに、主権者国民は、昨年分の政治資金の収支や政党交付金（税金）の使途も一切見ることができないのである。
個人的には、世襲が行き過ぎれば、貴族化をしてしまう危険性をはらんでおり、正直、民主主義で考えると避けるべき事ではある。
共産党のように政党交付金を拒否するのではなく、領収書は１円から義務付け，公開を義務付けることです。それで政治腐敗は防止出来ると思います。
民主党は、「政治とカネ」の問題への対策として、企業献金の全面禁止を打ち出したようです。しかしながら、この問題は、企業献金に限られたことではないと思うのです。
有能な人間なら、世襲であっても構わない。実際、菅直人の息子は二度も落選しているではないか。世襲だろうが何であろうが、ダメなヤツはダメなのだ。
小沢なんて、自分のほうから、企業へ献金額を割り当ててましたよね。鳩山も、企業からもらってるし、死んだ人からももらってますよね。
「政治資金」をどこの、誰から、いつ、もらったのか不明・・・。それならば、いっそのこと、政治献金をインターネットを使った「小口資金」の献金にしたらどうなんでしょう
世襲議員の制限で、やる気と元気のある、新鮮なニューリーダーがどんどん生まれてくる日本の政治環境を変えれば、何か見えてくる物が有るように思うのやけれどね。。。
腐りきった政治家に飽き飽きだ。国民新党も献金賛成だし、民主党も上の方の人ほど収入が多い献金、この人達も乗るきではない。
国民の総意に基づく本当の民主政治は行われ難い。日本も個人献金と政党助成金のみで政治が行われるように、政治資金規制法を作り直したらどうだろうか。
力があるかどうかを見極めるのは選挙民である。これがまた箸にも棒にもかからなく、地元、ジモトである。今回の選挙で、所謂、世襲議員が増えるか減るかが争点でもある。
お人好が過ぎます。ウマイ汁を吸われているのも気が付かないのだから、好い気なもんである。米国のユダヤ人、近隣の政治家、軍人が大笑いをしているのを知っておくべきです
民主は参院選で勝ったら、支持率低下してでも身内の膿を出し切ってくれるのだろうか？企業の献金禁止もしっかりやってくれるのだろうか？
どうやったら在外日本人が 政治献金に参加できるか考えてペイパル制度を利用できないかと考えてみましたが、妨害にあったため無理だと考え、やめました。
●民主党マニフェスト５．政と官の関係を抜本的に見直す
【政策目的】
○政治主導を確立することで、真の民主主義を回復する。
【具体策】
○与党議員が100 人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う。
○政治家と官僚の接触に係わる情報公開などで透明性を確保する。
「与党議員１００人の政府主導」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
官庁に政治家を送り込むかよりも課長級・補佐級の配置と人心掌握こそ「官僚支配の打破」の成否を握るはずだが、成算はあるのだろうか。
コントロールすべき民主党も、若手にはわかっている人がいるが、マニフェストに出てくるのは「官僚たちの夏」が永遠に続くかと思うようなバラマキ政策ばかり。
記者会見前に、政策調査会長代理である長妻昭さんから電話があり、「大串さんの言っていた、霞ヶ関をコントロールするあの案、やっていきましょうね」と。
官僚機構との対峙（戦い）を示す民主党政権構想であるが、大きな気がかりがある。それは、官僚機構との戦いは、国会議員の身辺調査との戦いでもあるからである。
混迷の２１世紀でどういう国家像を描くのが、ここが一番重要で、そのための首相直下の国家戦略局を設置するという発想は、まったく正しいと思う。
国民は民主党に政権を与えた。後は民主党が中心となり国を動かしていくのである。“国民主導”など不可能であり、“国民の意を酌んだ政治家主導”を進めねばならない。
１００人の国会議員を官僚機構に送り込めば、国会と政府が渾然一体となって、少なくともいまの与党質問以上に“八百長質問”という形式ばかりの国会審議が横行する。
いい加減に政権交代して、非効率的な国会審議や予算編成を変えていきましょう。馬鹿な揚げ足取りや、歴代閣僚の官僚のペーパーリーダーや答弁拒否など、やるだけ無駄です。
係長以下のやる気のある人間を登用するぐらい出なければ、官僚制度は変革できない。このような官僚のボスクラスの人間を残したままでは、官僚改革はできない。
今の政府、とくにお役所に問題がないとは言わないですが、どこが問題か、あんまり分からずに、ただ全体を叩くというのは非常に無理があるんじゃないかという気がしますね。
これまでの政治文化の真っ只中で行動し、そこで社会的権威を得た人達だから、 政治文化の外へ出て己を見直すことは一般人より難しいはずである。
国家戦略会議が聞いてあきれる機能不全に陥った内閣なんか、総辞職しかありえないもっと現状に即した、現実的な政策を打ち出して欲しいものだ
優秀な人材を日本の国のために使う。官僚のモチベーションをなくしたり、若い人に魅力のないエリート官僚にしてしまっては結局日本の国力を弱めると思います。
彼らには彼らの描くビジョンがある。彼らの思惑と民主党の振る舞いが大きくずれない間は協力的かもしれないが、そうでなくなった瞬間に関係は様変わりするだろう。
改革の本丸は、郵政民営化てはなくこれまで税金のムダ使いを制度化してきた霞が関改革、すなわち官僚依存・官僚主導の政治からの転換にあります。
●民主党マニフェスト４．公務員制度の抜本改革の実施
【政策目的】
○公務員に対する信頼を回復する。
○行政コストを適正化する。
○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。
【具体策】
○ 2008 年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。
○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。
「公務員制度の抜本改革」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
公務員制度については、「天下り」がよく問題にされています。しかし、これまでの日本の公務員制度で予算の面でいちばん大きなむだは、そこではないと思います。
総選挙のマニフェストで民主党は国家公務員の総人件費2割カットを公約した。従来のように、民営化や独法化で政府をスリムにしなければ、公約実現は無理。
日本は“情”の世界があり、必ずしもビジネスライクにはいかない面があるのも否めない。本当に霞が関改革を断行するなら、情に流されずに民主党の英断を期待したい。
成果に応じてキャッシュを支払う年俸制などに移行すれば、霞が関は抵抗勢力から改革の推進者に生まれ変わるだろう。公務員制度改革こそ、すべての改革の一里塚である。
行政改革として見れば、民主党の構想と、小泉改革は同型だろう。 しかし残念ながらこれは、2009年秋以降民主党政権のように実現には至らなかった……
自民党は天下りと渡りの廃止といいつつ、何も出来てないってことじゃないか！なーにが公務員制度改革だよ。なーんにも役に立ってない。
公務員制度改革、地方分権、独法改革、規制改革など、官から民へ、中央から地方へ、という構造改革の精神は、いまでも重要だと私は思っています。
今更、退職を撤回して解雇にするわけにもいけないが、天下りでえた「不労所得」に大幅課税するぐらいは出来るだろうから、政権獲得後の対応に注目しよう。
報酬の水準や退職金をカットし、年功によって上がり続ける給料の仕組みを変えなければなりません。労組を有力支持団体とする民主党には痛みを伴う改革は土台無理なのです。
国会の職員を増やして、彼らに今の“官僚”がしている立法作業をさせるべき。そして、今の“官僚（霞ヶ関）”は粛々と行政行為を行う、本来の「行政各部」に戻すべき。
公務員の天下りを根絶しましょう。元国家公務員が天下りできなくて，年収200万円の仕事を喜んでやっている姿をみたら，ワーキングシェアも成り立つでしょう。
天下りの全面廃止も、今の人事制度を変えないままやったら大混乱になるでしょう。だからまず、入省年次を人事の条件にすることを国家公務員法で禁じてはどうでしょうか。
公務員給与の２割削減とは、国家公務員の地方公務員、独法へのシフトであり、給与のレベルダウンとは一言も言及していないではないか。
兎に角、公務員の削減である。中途採用も見送るべきだ。来春の定期採用は原則中止。採用しなくても、都合の悪い事は一切無い。
この「バラマキ合戦」で漁夫の利を得るのは、霞が関で働く官僚たちにほかなりません。自民・民主両党の政策とも、中央省庁の仕事を増やす政策ばかりだからです。
これをみても、自民党の天下り、渡りに対する対応は官僚からは全くバカにされており、一方で民主党の対応が真剣そのものと判断されていることが解るだろう。
民主党を大目に見るべきとは言いませんが、民主党がマニフェストを実行出来ないとすればその原因の多少は官僚にある可能性があると言う事を忘れてはなりません。
その時に民主党などが安倍さんをサポートすれば、すでに「公務員制度改革」 は完成していたかもしれないのです・・・
民主党は自治労などの公務員の労働組合を支持母体として持っているので、『現職の公務員の賃下げ・解雇を可能にする』という方法は選べないと思われます。
一つの解決方法はその法人を省庁内部に取り込めば、単に役所内の人事異動で、天下りにならないわけでです。そして、国家組織は肥大化しますが、天下りは根絶できます。
本来、ムダを監視するべき官僚が自らムダを産み出している原因は、天下ることでしか報われない官の年功序列制度にある。メスを入れるべきは、国家公務員の人事制度なのだ。
官庁に残った者たちは自分たちでその団体へ本来必要のない発注を行い、さも業務を行っているかに見せて採算を取りつつその存在の正当性をアピールするのです。
これはつまり、年功序列賃金の基本である本俸には手をつけません、手当と退職金だけしか手をつけません、という宣言じゃないんですか
減らすなら減らすで、少数の精鋭が育ち末永くその力を発揮して働いてくれるような仕組みを作っていくことも、削減と同時にとても大事なこと。
消費税増税前にやるべき事は、議員報酬の削減と政党助成金カット、公務員給与を民間水準並みに削減すれば財政はあっという間に改善します。
「国民のために、国民から負託された税金を有効活用する」という公務員の原点を忘れた日本の公務員。日本再生のためには、「公務員の再教育」と「モラル再生」が不可欠です
この際、事業仕分けを恒久的な制度として確立し、繰り返し官の浄化を図ると共に、官僚の失業などは一切配慮せず、国民の利益だけを考えた公務員制度の構築をすべき時です。
公務員法改正案では、「内閣人事局」を内閣官房に新設。首相官邸の判断で、各府省幹部の「降任」が柔軟に行えます。まあ、政治の主導権を握ったわけだから仕方ないのかも
地方公務員の労働組合である自治労に逆らうことは、ほぼ不可能と見て間違いないだろう。その結果、いちばんの無駄である「無能」の公務員削減ができない。
選挙のマニフェストに書いても、いとも簡単に、約束を破る行動をしている自民党の現実をみて、信頼度は全く無い事を、国民は銘記する事が大切である。
人事の流動化が必要であり、さらに、市民の期待に応える割合に応じて、それぞれの職員の処遇を大きく変える（悪平等の根本的な否定）ことが必要と考えます。
税収がそっくり公務員の給与に消える国なんて世界広しといえど、人類の歴史上でも日本だけしか存在しない。
そもそも公務員削減による『効果』は何なんでしょうか。これといった良い効果は期待できないような気がするのですけども。財政に効果があるのかな。
天下り扱いにならない偽装も出来ます。公務員も形態を雇用の形でなくしたり、一旦行政法人に籍を置いて、そこから出向の形にすれば公務員ではなくなるのです。
問題は給与水準です。前のポストよりは下がりますが、今の給与体系では年収は概ね１０００万円前後より上にしないとバランスがとれないと見られます。
今回、鳩山内閣が提出した国家公務員法改正案は、内容的に甚だ不十分であり、昨年、麻生内閣が提出した改正案と比べると、大幅に後退しております。
税収が無くても収入が守られているのはおかしい こんな人に余分に支払うお金があったら、新卒を２人採用した方が世のためになる気がしますが・・・
最近になって「横串」という言葉が好んで用いられますが、そもそも所管行政ごとに縦割りにしたものを、中の人事権までそのまま採用するからいけないのです。
またもや迷走する鳩山政権。国家公務員の給与水準引き下げ、年功序列の人事慣行の見直しなど、給与体系全体の議論をなぜ先送りするのでしょうか。
つまり役人専用のハローワークを作って、あっちこっちに効率よく振り分けることを法定化するというもの。え？民主って、官僚の天下りをなくするって言ってなかったっけ。
自民党・みんなの党も、政府案に良い点があることも認めるべきだと考えます。この改革は基本的には必要なことであり、与野党には実はそれほど違いはないと考えます。
給与法の改正もしないので、幹部の給料引き下げとか民間並みのリストラも出来ません。 いかにも民主党政権が労働組合に配慮したというのが明白ではないでしょうか。
お手並み拝見の前に「とにかく天下り団体だから」とやってしまったりするのはいかがなものか？と思うのは私だけではないのだが・・・
さて、この問題を三十年以上手掛けて来た自民党と社会党崩壊以降やっと纏まった野党の民主党とどちらが可能か、という問題となる。
大規模予算が天下り官僚独立行政法人と訳の分からない巣窟に補助金が流され巣食い、企業と随意契約しその見返りを自公がまた巣食うという旨い流れになっています。
民主党は、「公務員改革」とだけいい、その改革の中身を明らかにしていない。改革が必ずしも改善を意味しない。改悪であっても改革であるからだ。
諸悪の根源である終身雇用制度を廃止すればよいだけの事。公務員は一度採用されたら終身雇用などとんでもない、アルバイト・ハケーンで充分可能。
こういうのを「利権」というのです。公務員の利権を強め、特殊法人等を永続的に保護するバカな話です。
天下りは年功序列というゆがんだ人事制度の結果であり、原因を直さないで結果だけをたたいても、根本的な解決にはならない。
次官や局長レースに敗れた高級幹部(???)の受け皿として上級「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容になっているというから、言語道断。
人件費2割削減は、容易ではありません。 というのは、60万人弱いる国家公務員のうち、20万人以上が自衛官ですから。つまり、簡単には減らせない人間です。
公務員改革を叫ぶ政党は多いが、成果無ッ！ 一律、給賞与３０％削減、単純明解！ 国家非常事態の強権発動で、即刻、実行可能ッ！！
この”国家公務員法改正案”には「公務員の人件費2割カット」が明示されていないのだ。またもや民主党の公約違反だ。
ボクちゃんの代表質問、なかなかよろしかったです。新しい国家公務員法では、事務次官の給料は削減されないそうで、そのあたり、ボクちゃんの突っ込みは、納得でござった。
全ての修正案を無視しての強行採決だ。そもそも「基本法」自体は与野党合意で成立していて方向性は同じである。故に修正協議に応じる余地はあったはずだ。
官を廃止すれば、ほんの一瞬だけ溜飲を下げることができる。しかし、日本経済社会への迅速な裨益が見出せない。そこが残念極まりない。
彼らにしてみれば、一度天下ってしまえば勝ち。それ以降は役所のあっせんではない、と言い逃れできるからだ。駆け込み天下りのふざけた背景がここにある。
あきれるほどゆったりとした役所の仕事ぶり言い訳づくりで日が暮れる。それでも減給も、人員削減も、リストラも行われません。・・・もちろん仕事の責任は取りません。
無駄の排除と簡単に言うが過剰な公務員の数の絶対数を如何に削減するか、出来るかこそが最大の要因なのである。今民主党政権がそれに真剣に取り組んでいるようには見えない
天下りには官僚機構の新陳代謝を促進するプラスの機能もあると考えていたからである。天下りをしないと、役所は高給官僚で膨れ上がり、新人は採用されない。
民主党が行おうとしている改革は、「小泉改革」によって反っておかしく（特に一般職員と非常勤職員には）なった公務員制度を正しい方向に向かわせる第一歩だと思うのです。
こんな刑事罰のつく案など凄い形相で批判して反対んだろうね（笑）民主党もここで「与党案は甘い、懲役１０年以下だ最低でも」って言えたら支持増えるだろうにね（笑）
選挙の時期になると組合員に動員を求めます。はがきの宛名書き、電話かけ、ビラ配布…これらをコウムインがやるのです。私も組合員ですが、オカシイと思い断ってきました。
改正案では日本人ではない人が幹部にさえなれる。しかも総理が勝手に任命できる。国家戦略スタッフという名前のスパイが、たくさん生まれそう？
制度の中身を政治家が知ること、これが霞ヶ関文章といわれる、難しい文言を駆使して制度を骨抜きしたり、使い難いものにしたり、ということもなくなるのです。
今の雰囲気は一般公務員のほうの改革は流れてしまいそうな感じである。ぜひそうならないように、野党・マスコミで監視してもらいたいと思っている。
前原大臣のすることに全て賛成というわけではないが、無駄なダムは一応建設中止の方向に頑張っているし、天下り先の温存を止めさせようという努力が見て取れる。
はいはい、公務員削減、人件費２割カットも嘘でした。そりゃそうだよね。支持母体の方々のお給料を、減らすわけにはいきませんよね。
そもそも、民主党はマニフェストで国家公務員の総人件費２割減を掲げ、天下り根絶をも唱っていたはずだ！！ 政治って政権政党が代わっても、何も変わらないのですね！！
その身分を失うことを心配せず、思うところを述べることができる自由闊達な会社は伸びる。政治主導という謳い文句は政治家への公務員の阿諛追従を招く危険である。
それらの行為を見ていると、民主党が連合等に人間としての義理人情を捨てない限り、公務員改革はできないと思います。
官僚ＯＢの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながる現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきたのは、選挙が目的だけの奇麗事なのか。
４年を全うできると考えてる人も少ないと思います。いずれ崩壊するまでに、公務員制度改革などに代表される既得権益構造をぶっ壊して、その後崩れて欲しいものです。
多くの耳障りが良い事があげられているが、自治労を支持母体とする民主党と連立を組んで、国家公務員のいわゆるリストラが可能であろうか。私は非常に疑問に感じる。
何故このような赤字を垂れ流しながら、公務員にボーナスを支払い、その為に我々庶民は税金を払い、消費税の引き上げまで容認しなければならないのだろうか。
天下り先をつぶすか、天下りを禁止するか、どちらも大事であるが、各省予算を徹底的にシーリングすることが効果的であるような気がする。
退職公務員の受け皿。給料手当てを低く抑えて雇用だけを守るしかないでしょうね。それはやるべきです。国が起こす営利事業を検討してみてもいいのではありませんか。
気になった点は、平均年齢が高いこと。給与の高い年齢層が多いってことで、民間ならこの辺をリストラとかで整理するんだろうな……と。
上のほうで天下りをしたり、渡りを繰り返している人をなくす必要があるのです。それに、給与が民間の企業に比べて、高い水準にある事も是正しなければなりません。
公務員の労働組合の圧力もあり公務員改革に及び腰なのが気になる。実際、公務員改革より消費税増税論議を先行させた印象が強い。
公務員に支払っている給料は総額は30兆円にものぼりますそれに対し、昨年度の税収は36兆円ですつまり税収から公務員の給料を差し引くと6兆円しか残らないんです
「天下り禁止」を掲げておきながら実態は「天下り推進」。国民もそれがわかっててなお民主党を支持する。 この国は、うそつきが得をするようになっているんですね。
●民主党マニフェスト３．国が行う契約を適正化する
【政策目的】
○政策コスト、調達コストの引き下げで税金のムダづかいを根絶する。
○政府調達をオープンにして、多くの国民が参加できるようにする。
【具体策】
○公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象にする。
○随意契約、指名競争入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務付ける。
○契約の事後的検証と是正措置を担う「政府調達監視等委員会」を設置する。
「随意契約/指名競争入札の適正化」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
２兆８０６８億円の随意契約を全面的に見直したところで、対象となった品目の特殊性が随意契約となっているのが専らの理由ですから、劇的な削減など絶対に無理です。
まず一番影響が大きいのは、官僚の天下り用に作られた特殊法人、外郭団体。そのほとんどは、…今までのように、随意契約で仕事を簡単に受注することは難しくなります。
国や地方公共団体からの研究機関や企業に対する委託金や補助金の誤魔化し、随意契約や入札時の談合など、やろうと思えばどんなところにもその隙はある。
随意契約を競争入札に変え、また、天下り団体を徹底して禁止するなどすれば、このくらいの額は出てくると思います。問題は、…それをやり切ることができるかどうかですね。
競争入札という方式をとるとしても、最終的に市民にとって何が最善かを判断し、その結果を導ける方策や基準をつくるために知恵を出してほしいものです。
現場で戦いが起こっているのではないかと思います。特定公募という名の随意契約、出向という名の偽装派遣、元請という名の一括下請、管理者という名の素人。
「事実上の随契」と呼べるような無競争の契約を繰り返していた事実が明らかになったことで、天下り先との総合評価入札の不透明さが、新たに浮き彫りとなってきた。
特別行政法人を廃止するのか？ 随意契約を見直すだけ？一般競争入札と指名競争入札を中心とするならば、どう公平性を担保するやら？
随意契約なんてものは無駄を容認している証でしかないのに、平気な顔して見過ごしている馬鹿政治家は国賊とおんなじ、 売国奴としてさばかれるべしや！
●民主党マニフェスト２．特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
【政策目的】
○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。
○税金のムダづかいを根絶する。
【具体策】
○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。
「特別会計のゼロベース見直し」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
なんだか、”あんたらの仕事は無駄だ！”とレッテルを貼られたようで、仕事に対するモチベーションが下がります。ただでさえ能力以上の仕事を要求されて困惑しているのに。
民主党が主張する独立行政法人の仕事を国で実施するとなると、国家公務員の数が増えることになるし、人件費も余計に掛かる危険性があります。
この二つの主催者は、財団法人、すなわち公益法人。だから、講習・研修内容が、本当に大事なことであるのならば、受講料などとらないのが筋というものではないか。
取り敢えず「霞が関埋蔵金」の一般会計での活用には大いに賛成です。ただ消費税率引き上げ反対の言い訳として利用されるのはどうも頂けません。
ある公益法人の専務理事をやっている知人は、わたしにこう言った。「天下り禁止なんて冗談じゃないぞ！ おれは補佐の時代に安月給で毎日午前２時まで働いていたんだ。
特別会計を含め、約２１０兆円もある。その１割を節約しても２０兆円は楽に捻出できる。一般の会社で経費を１割も削減できない経営者なんて、よほどの無脳経営者といえる。
どうも、これっていつも政治家が言っていることで、最後抵抗されたー。官僚に全部必要です！！って言われて終わりなような気がするのですが･･･
で、（私も含めて）一般人にわからないのが、その予算の無駄排除で自爆民主党が言うような予算規模が捻出できるのかどうか、というところです。
２０１１年度予算では特別会計にまで相当入り込めるでしょう。その上で福祉・環境・地方主権の形を見せて、これを達成する為の財源で必要な増税論を出すべきでしょう。
マニフェストで「天下り根絶」を掲げる民主党の政権獲得が現実味を帯びるなか、霞ヶ関ではいま、官僚OBたちの独立行政法人などへの寄生がラッシュらしいね。
まだまだ公益法人や官僚役人政治家や紐付き予算や公共事業など「無駄使い」が多過ぎます。現在日本では100万円払うと35万円は無駄使いに遣われてしまいます。
かっこいいことをいう。が、有言不実行では意味がありません。まずは「無駄使い撲滅プロジェクトチーム」はかっこいいことをいう前に「行動」で示してほしい。
あれだけ一般会計、特別会計あわせた総予算２０７兆円の全面組み替えをアピールしておきながら、結局は自民党時代と大差ない、しみったれた内容だ。
年間４４兆円ほどの予算です。残りが、特別会計などになります。特別会計を切り崩すとは、民主党も大胆な公約を掲げました。「霞ヶ関」との、ガチンコ勝負となります。
累進課税を強化するとともに、特別会計を整理し可能な限り一般会計に組み込むこと、およびムダに食いつぶされている予算をカットするとこで経済再建が可能になる。
新政権は財政難からいわゆる埋蔵金、特別会計の余剰金を全て吐き出させ、使い切ろうとしています。そんな使い方をしてはいけません。
●民主党マニフェスト１．現在の政策・支出を全て見直す
【政策目的】
○自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。
○政策コスト、調達コストを引き下げる。
【具体策】
○「行政刷新会議（仮称）」で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて、検証する。
○実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる。
○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。
「行政刷新会議で既得権益一掃」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
官製の団体が介入しなくとも、民間の力に任せておけばよさそうなものだが、産業振興の大義名分のもと、巨額の血税がこうしたかたちで、「官」を経由してバラ撒かれる。
官僚支配体制の打破を民主党は声高に主張していますが、同時に独立行政法人を廃止してもとの国の機関にもどすと言っています。これは時計の針を逆もどりさせる政策です。
端的に言えば、政治家や官僚の利権・既得権益に食いつぶされている国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民の手に取り戻すということだ。
法人の野放し状態を見ると、役人が無駄な税金を使っているのではなく、そんなことに無関心な政治家や国民が、役人に無駄な税金を使わせていると言えなくもない。
"独立行政法人"という仕組み自体は六月の行政刷新会議を経た後もなくならない可能性が高く、何の為の事業仕分けであったのか疑問が残る。
個人的に興味深いのは行政刷新会議でのムダ撲滅。会社を経営しているとムダ撲滅がいかに重要かを実感します。とにかく常にムダ取りを行わないとムダは必ずはびこります。
参議員と言えば各組織の利益代表みたいな役割だからこの元農水官僚も農水省、農業団体の組織票で議員になった族議員そのもの。
天下り確保のために無駄な組織が温存されている構図や、内部留保として蓄積された「隠れた公金」の存在が明らかになったのは、大きな収穫だったと思います。
公益法人が守られて、国家破綻の道は広がっていく。どこが公益かというと、元官僚を養うという事が公益なのかと思ってしまう。
この法人は天下りの役人を養うための法人で、国からの事業はこの法人を維持させるため。政治家と官僚と法人がずぶずぶのもたれあい。こんなの許しちゃいかんです
このことを民主党は、実質的な天下り容認であると強く批判してきた。ところが、枝野氏は天下り容認について、これまでの自民党とまったく同じ説明を繰り返している。
国土交通省や厚生労働省の独法をさらに細かく調べていけば、巨額な埋蔵金が隠されているのは確かだ！
住宅問題については民間にできることは民間に任せることが基本。しかし、真に困っている人々を公がサポートし、また、公平・公正な福祉を追求することは大変重要です。
山間地域にあって、その流れに順応できるのか不安は多い。こうした流れによって人口過疎地域が割りを食うのは必至であり、すでにそれを阻止する力などない。
行政改革として見れば、民主党の構想と、小泉改革は同型だろう。 しかし残念ながらこれは、2009年秋以降民主党政権のように実現には至らなかった…
会議・会合ばかり増やして実務・作業時間を減らすのは、生産性の悪化した企業が陥る典型的な悪例です。それは、ほとんどの仕事は会議室ではなく現場で進むものだからです。
天下り団体や、ファミリー企業がたくさんシロアリぐいしている状態にある。かなりの自民党議員がその意識すらなく、役人の説明のまま“政策経費”だとか言っている。
族議員は、これからはダメだ。いわゆる大物と言われる、立派な学歴の、立派な略歴の人よりも、本当に日本の将来をまじめに一生懸命考えて働いてくれる人を、国民は望んでる
民主の財源議論は行政改革と一体であり、逆に云えば行政改革が出来なければ、政策がどん詰まりに陥ることが確実です。…どの程度国民利益に資する財源を確保できるのか？
団体や企業、地元への利益誘導が優先されるようでは、これまでと変わらない。常に国民全体の利益を考えて公平・公正に政策決定が行われる必要がある。
官僚や官僚の天下りも、悪いことばかりではない。ただそこに流れる助成金や補助金が、人件費を維持するための各種法人であれば、必要ないことだ。
現在のような不況期にそうした失業者を再就職させることはそれほど容易なことではないことも簡単に見当がつくわけで、「研修の必要性もない」とはおよそ考えられません。
族議員と官僚機構の持ちつ持たれつの予算分捕り合戦、省、局の固定された予算枠、国会の目の届かない特別会計、官僚の天下りなどの弊害が解消される希望が少し出てきました
そこには”族議員”として与党議員が利権を漁る構図があるから、予算の組み替えなど、自分の首を絞めるだけだから手をつけられるはずもない。
本日の行政刷新会議、どうも政治側の考えが弱い。 目的は予算の削減だけではなくて、そもそもそれぞれの事業の目的をきちんと整理して、行うべきでしょう。
そしてその人たちに年収は、ほとんどが１千万後半。なんでも天下りで６か所の渡りで３億ももらっている人もいるなんて！庶民はなんなんでしょ・・・
実はどうも民主党は民営化に消極的なようだ。また民主党を支持している労働組合への配慮もあるようだ。なんだ、利益誘導か。自民党と同じじゃないか。
「法務局での登記簿作成の業務委託」って、普通に「行政書士」のお仕事なんじゃないの？って事は、「いくらが相場か、」があるわけだよね
２００万人の居住者に対して、現状をまったく理解しようともしない。それどころか、いたずらに将来不安を煽る、仕分け人のその場しのぎの姿勢こそ問題である。
国民の多くが納得していない在り方が、これら独立行政法人には抜本的にあるのです 理由は、これら法人トップは恒久的にお役人の天下りで補われてきたからです
何もしらないのに、「官僚天下り」「官僚出向」というキーワードに引っかかる予算を全て削除して満足している事業仕分け、見世物ショー以外になんでもありません。
マニフェストはイメージ先行で中身はどうなのか現在でも閣僚以下７０人近い政治家が各省に送り込まれており３０人程度増えただけで脱官僚へ一気に転換できるとは思えない。
税金の無駄遣いをなくすことを徹底します。大企業や官僚を利するだけで、国民には還元されない無駄な支出をゼロにし、福祉や社会保障に回します。天下りもストップ。
国で言えば、埋蔵金の発掘、取り崩し。 だが、埋蔵金を白日の下に曝すのには、役人の徹底抗戦があるだろう。 何故なら、奴らの莫大な既得権益を奪うことになるから。
もちろん「公益」事業たる，天下り理事の給料が高すぎることは問題です．しかし競争的な市場が形成されていれば，そのような非効率な経営体は淘汰されるのです．
国民のお金がだらだら流れていくしくみとか意味も無く独占事業を囲ってムダなモノをつくってる仕組とかを国民にさらしてくれたのは元野党らしい成果だったと思います。
事業内容を把握して、その上で事業実施を再考するのなら納得できるが、NASVAの事業仕分けについては、仕分ける側が事業内容を理解しているとは思えない。
民間でやれることは民間でという人もいるようだが、民間では採算の取れないものはまずしない。そもそもなぜ国が科学技術開発に熱心だったのかその辺をよく理解して貰いたい
事業仕分け第二弾の効果がたった40億という記事を見たものだから、南高で失う県民財産は150億前後。こちらの方が、はるかに金額が大きい。
第２回目は関心はあるものの懐疑的になってきている。どうしてかな？小生が思うに、国民が望む事業仕分けからかい離しすぎているためだと思う。
事業自体に意味があったとしても、天下り官僚の不自然に高い人件費に多くの交付金が使われていては国民は納得しません。
独立行政法人が無駄の権化で官僚天下りの悪の巣窟で無駄を見直すことにより易々と20兆円を捻出できるのであれば、さっさと全てを廃止してしまえばいいことだろう。
事業仕分けは、莫大な国債と不況を考えたら実施されて当然のものです。ぜひ官僚の天下りを根絶し、前政権の垂れ流しにストップをかけてほしいものです。
抜本的な政治改革と政治の透明性そして 無駄な事業の改革・天下り官僚の撲滅が この国には最大限必要なのかもしれない！！！
こうした組織には、実際の実務に関わっている人間以外にも多くの人間が関わってもいる。つまり、既得権益の恩恵に預かっている人間は隠れている人間も多いのだ。
宝くじが、ハズレた時は「地方自治に寄付した」と思っていたが、ほとんと、法人に天下りした役人の高額報酬や高額家賃に消えてたのネ〜（怒）
免許更新の時にも頑なに交通安全協会関係の出費を断っていましたが、それでも払っていた交通安全教本代をも縮小させるとは・・・本当に良い仕事をしたと思います。
国の事業に限らず既得権によって一度始まった事業はなかなか廃止されないというのは、どこかの村でもあるある。補助金なんてその代表的なモノ。
一応の結論を出すことは、口で言うほど容易なことではない。しかも、国民という聴衆を意識した発言が多く、本当の議論がどれほどできているかは疑問の余地がある。
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