通常電力は少し値上げしてもいいとするという前提として、総発電量に占める太陽光発電の比率を必達目標として　各電力会社に義務付けるとした方が、合理的だと思います。

この感覚何とかしてほしい　保険料が安くなったのは、結果であり、保険料は収入とリンクしているのだから、我々の収入が低くなっているに他ならない

改革の本丸は、郵政民営化てはなくこれまで税金のムダ使いを制度化してきた霞が関改革、すなわち官僚依存・官僚主導の政治からの転換にあります。

いずれの案にも産業界が何をするのかへの言及はほとんどない。負担は全て家計部門に押しつけられていると言ってもいい。そういう中での国民の負担額が問題にされている。

議論がある中で、それを最終的には、きちんと順序付けをしていかなければならない。そうでないと、来年度予算で説得力のある骨格を組むことができなくなると思います。

自由貿易を押し進める意味は、世界経済の活性化にある意味重要であることは理解出来ます。しかし、日米のFTAは、日本の食料自給に、あまりに影響が大き過ぎます。

医師不足の現場で働いていると感じるのは、家庭人でなければ構わないけど…独身ならともかく家庭を持ったりしたらこの状況で一生はあり得ないだろうな…と思うわけです。

野党が詳しい国の歳入や歳出を知ることはかなり難しい。民主党のマニフェストについて、財源の裏打ちがないと批判する人は、こうした現場の実態を知っているのだろうか？

年金問題の”A級戦犯”を国政選挙で勝たせてやれば、間違いをおかした人が報われ間違いを正そうとした人が罰せられるのであれば、この日本が行き詰まるのは当然だろう。

給与法の改正もしないので、幹部の給料引き下げとか民間並みのリストラも出来ません。 いかにも民主党政権が労働組合に配慮したというのが明白ではないでしょうか。

シンガポールも香港も韓国も、実質10％台の法人税率によって日本から企業を誘致しています。この租税競争に勝つには、思い切って法人税率を半分以下にする必要があります

物価高で生活に困窮している家庭は、間違っても太陽光発電なんぞ導入できません。そう言う、本当に余裕のない人たちには均等に負担を強いて、余裕のある家庭には優遇する。

即ち、給与の削減ではないのですが、それでもこの2割削減という目標数値を、国家公務員・地方公務員に当て嵌めることができれば、それだけで5.5兆円の削減が可能です。

義務教育並みの手厚さが必要になっているのではないでしょうか。単なる授業料の無償化で終わらせることなく、高校の在り方を改めて考える、良い機会のように思えます。

彼らには彼らの描くビジョンがある。彼らの思惑と民主党の振る舞いが大きくずれない間は協力的かもしれないが、そうでなくなった瞬間に関係は様変わりするだろう。

国家意識欠如をいくつかをあげて説明してきましたが、政権担当者に国家意識がないと、国家の核、国家の根源が溶解してしまって外国に外交で攻めまくられるばかりです。

そもそも高校の授業料無償化は必要ない！お金がないから高学歴になれないなどという考えは間違いである。教育の責任の主体は親である。

極端に低い診療報酬をそのままにして、看護師を増員した病院が持ち堪えられるはずもありません。経営に行き詰まるのを待つだけとなります。

２部屋しかない子ども部屋は誰かが相部屋になってしまう。いま乗ってる軽自動車に自分と子ども３人が乗るとパパは乗れないから大きい車に買いかえなきゃいけなくなる。

子どもを何人も生めないという背景に塾に行かないと、私立に行かないと難しいと言う進学事情があり教育にお金がかかるから少人数しか生めないということがあります。

彼は、宇宙人という、日本国破壊者なのか。国民がほとんど負担なしで行われる国家戦略なら、それでも賛同する人もいるかもしれない。しかしそのようなことにはならない。

派遣切りどころじゃすまないでしょ〜工場閉鎖工場が閉鎖されれば、物流も減るその上、物流にはエコカー義務か？企業負担が増えて失業者が出ると簡単に想像できるんだけど

それよりも何よりも、本気で低炭素排出型の社会を目指すなら、公共交通機関を整備してマイカー台数を減らすような施策もそのうち必要になるかも知れません．

この際、事業仕分けを恒久的な制度として確立し、繰り返し官の浄化を図ると共に、官僚の失業などは一切配慮せず、国民の利益だけを考えた公務員制度の構築をすべき時です。

不妊治療をしているような子供を作れない人たちは、この政策をみてどう思っているのだろうか？こういう配り先を限定したバラマキというのはどうしても不公平感が出るね。

これまで情報を公開しない代わりにすべての責任を引き受けてきた官僚の責任は軽くなり、その分、市民の責任が重くなることを十分に認識しておく必要がある。

今は、不況で会社が休業中なんで一日中プライベート状態です　こういう状況になると仕事が充実してこそプライベートが楽しめるんだなとしみじみと感じます

子どもを産みやすく、育てやすい環境を作ればいい。　それには、どうすればいいか。　「子育てにはお金がかかるので、お金を与える！」　その答えは「ブー！」だろう。　

社会福祉と農業を取り違えたような施策であってはならないわけです。日本の農業は、日本の国を支えるだけの生産力を維持しなければいけない。それが私たちの基本姿勢です。

チャレンジする方が飛躍的に高い可能性が見えてくると思うが。それともいつまでもかごの中の鳥をご希望なのだろうか。若い農家の方達はどう思っているのだろう？

たとえ産婦人科医の総数が増えたとしても、中核病院の常勤産婦人科医数が増えてくれないことには、状況は決して改善されません。

こんな「核の密約」があったかなかったかを調べてどうするの？　過去に何度も問題になった話。佐藤ニクソン会談とか、トマホークとか、みんな関係があるのと違うかな。

ムダな人件費と独法の維持費も無くなるのはおおいに結構なことだ。昨日も日本高速道路保有・債務返済機構の仕事ぶりをチェックする分科会の杉山雅洋会長と話した。

農業を活性化するために必要なのは、非効率な兼業農家を「保護」することではなく、農地法などの規制を撤廃して農業をビジネスとして自立させることだ。

膨大な事務作業が市町村に課せられると思います。対象人数が多いですのでコンピューター処理をしなくてはなりません。コンピューターシステムの改修費用がかかります。

経営者は大層な理想家だ。自分の思い描く介護の理想を言葉に表し、それを施設の壁のあちこちに、ペタペタと貼り付けている。…その分スタッフに要求することは半端ない。

材派遣会社が派遣社員に電話してきたら、断れるはずがありませんよね。内心はおかしいと思っていても「いいですよ」と応えざるをえません。まったくもって卑怯です。

公務員制度改革、地方分権、独法改革、規制改革など、官から民へ、中央から地方へ、という構造改革の精神は、いまでも重要だと私は思っています。

日本の治水学者とは、“ダムありき”の御用学者なのです。その彼らが策定する代替案の金額が、ダム建設よりも廉価に算出される筈もありません。

今回、鳩山内閣が提出した国家公務員法改正案は、内容的に甚だ不十分であり、昨年、麻生内閣が提出した改正案と比べると、大幅に後退しております。

日本が独自に戦争をはじめたからといって、すぐに飛んできて解決に導いてくれるわけではないということを、アメリカに頼っている人々は肝に銘じておかなければならない。

各党が公約に掲げた高速道路無料化はそれを撤回し、自動車関連諸税の暫定税率廃止はそれを炭素税へシフトするなどして少なくとも税率を下げないようにすることを求めます。

今回の法改正は、いろんな生活背景がありながらも、自由に生きて働くことを束縛することになり少子化対策と逆行した案と言っても過言ではありません。

「べんりなツール」としての派遣労働者をなくしたくないのでしょう。そこには「労働者を人間として扱う」という観点はまったく欠如していると言わざるを得ません。

医師がパソコンや書類の前に向かっている時間は長いです。いかに今の医師が無駄なことに時間を費やされているか・・・民主党は何も現場を知らないんでしょう。

財源などいくらでもあるのであって、中央集権国家が続くという前提での個々の政策への財源対策などどうにでもなることだと言い切ればいいのである。

急性期の患者を送り出す側の医師ばかりが増えて、受け入れる側の医師がどんどん減っていくようでは、医療崩壊は今後もますます進行していくことでしょう。

前回の選挙ではほとんど省みられなかった、介護職の待遇改善が、きちんと選挙の争点として出てくるようになったのはありがたい。ケアエイドの甲斐もあったというもの。

それでもやらないよりはいいのですが、これから10年の間にどれだけ医療需要が増大しても今の人数でさばく元気があるのならいいのですが、現場の勤務医はもうもちません。

天下りの全面廃止も、今の人事制度を変えないままやったら大混乱になるでしょう。だからまず、入省年次を人事の条件にすることを国家公務員法で禁じてはどうでしょうか。