●民主党マニフェスト55．核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
○北東アジア地域の非核化をめざす。
○包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効やカットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期実現に取り組む。
○ 2010 年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議において主導的な役割を果たす。
○ テロとその温床を除去するため、NGO とも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。
オバマの主張を理解しないで批判する人。そしてやりもしないうちから諦める人。こうした人たちがいる限り、「核のない世界」実現は難しい。
どうして申請方式にするんだろうね！？国公立は無償化してしまえば済む事じゃん！そうすれば、所得制限とかの問題もなくなるでしょ？
オバマ大統領による核軍縮交渉推進は、当面イランや北朝鮮での核兵器保有を抑えるという表面的理由のほかに、日本の核武装を押さえ込む意図があるように思えてはならない。
核弾頭弾に代わる攻撃手段を研究途上の米国。核兵器は使い勝手が悪いから、ピンポイントで攻撃できる高度な破壊手段を代わりに用意しようというのが、今の米国だ。
給油活動を中止したくらいで日米同盟の根幹にかかわることにはならないと思いますが、将来を見据えた場合、日本が、米国から離れていくきっかけにならないとも限りません。
もしも核兵器を根絶させるには、まず日本に原爆を使用した事を、オバマは謝罪せよ !アメリカは全被爆者に対して、一人一人に１０００万円の慰謝料を支払え。
日本に必要な戦略は、米国に安全保障を委ねる戦後体制から支障なく抜け出し、64年前のように米国と中国に挟まれることなく、主権国家として自主独立を守ることである。
テレビで拝見する限り 日米間は 対等！鳩山総理の雰囲気がその様に感じさせるのだろう。実際はそんなに甘い訳ないであろうが ムードは大切。
それには核保有が手っ取り早いのですが、今のこの世界の流れ。日本の核保有の最大の障壁は、経済制裁とか武力制裁ではなく、国内外の世論でしょうな。
決議採択によって核不拡散・核軍縮を目指すオバマ政権の強い意思を示す。オバマ政権の強い意思、それを応援しないでなるものか！日本の強い意思も、明らかにすべきだ！
地政学的に、アメリカ・ロシア・中国という超大国に囲まれている日本は、どこかと同盟しないと国を守ることは不可能に近いと思います。
●民主党マニフェスト52．東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
○通商、金融、エネルギー、環境、災害
救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の締結を積極的に推進する。
海外に対する政府の姿勢が心配だと言うこと。弱腰外交とさんざ罵っていた民主党なのだから、現在の私のイメージを覆すような、毅然とした態度を望む。
●民主党マニフェスト51．緊密で対等な日米関係を築く
○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定（FTA）を締結し、貿易・投資の自由化を進める。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
良いことをしたのだ。しかし、正直に発表すると、国民が反発するから密約とゆーことにした。悲しいね政府は正しい意思決定をしているのに、国民がそれを理解できない。
もっといえば非核三原則って意味があるのか？少なくとも「持ち込みません」が曖昧であるからこそ、そこにまだ戦略の余地があったのに。
アメリカの核の傘に入ることは、本当に安全なのかということである。ここには信仰にも似た？日本人のいい加減さが滲み出てきているのではないかと思っている。
民主党の主張を通すとすれば、「非核三原則は厳守し、安保条約によって米国の傘の下に入れてもらうが、米国から日本への核持ち込みは禁止する」と云うことになる。
こんな「核の密約」があったかなかったかを調べてどうするの？ 過去に何度も問題になった話。佐藤ニクソン会談とか、トマホークとか、みんな関係があるのと違うかな。
鳩山首相はオバマ大統領と日米同盟の強化で同意したが、国民は同盟の意味をよく知らないのではないか。
外務省が非合理な固執を捨て去れば済むだけの話である。逆に、それ以上のことを求めて日米同盟にいらざる波風を立てるべきではない。
英語の文では、「結論を出す」という単語が無いので、「アメリカからの事前通告」という意味にとれるように巧妙に文章が書かれていたと思いますよ。
●民主党マニフェスト43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
まずは「高速道路無料化と温室効果ガス25％削減」という、まさに一見したら矛盾している公約を、どのように両立させるかを楽しむことにします。
●民主党マニフェスト42．地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020 年までに25％減（1990 年比）、2050 年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な
環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。
その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。
「スーパー台風」が発生する可能性があると予測しています。風速８０メートルなど想像もできませんが、大変な被害がでることは間違いありません。
実現できないものであれば、日本は国際的に立場を失います。環境対策は歓迎しながらも、各国も本当に鳩山政権のいうことは信頼できるものか、と半信半疑の状態です。
これから更に強化される排気ガス規制を逃れ工場の海外移転を計るということは、僕には海外に汚染を輸出しても平気だという経営者の意図が見え隠れするように思われる。
2020年まではあと10年ちょっとしか残されていません。これまで排出量を増やしてきた日本が一転して25％もこの短い期間で達成することが果たしてできるのでしょうか。
産業界は基本的にはお金の事しか考えない世界ですからね。いい悪いじゃなくて、そういう仕組みですから。民主党は大量得票を背景に環境対策を進めてほしいと思います。
温暖化防止、温室効果ガス削減のための予算をどうするか。将来的ビジョンと注力すべき産業、研究分野を国策、国益なども考慮しながら示すべきじゃないでしょうか
自動車も仕事で使用している商用車を除く、全ての車に対して下一桁が奇数と偶数のナンバーで走行禁止タイムを設けるとかすべきと思うのですが。
鳩山民主党代表が2020年、温室効果ガス1990年比25％削減と明言したので、それが可能かどうか試算してみた。結論から言えば、日本の技術を結集すればギリギリ可能と見る。
今までと異なる方法として１０項目くらい挙げ、それだけで温室効果ガスの削減が１５％くらいにならないと、実際には２５％の削減は難しいのではないかと思う。
ＧＤＰを３.２％押し下げ、一世帯当たりの負担増は年間３６万円に上るという試算もある。国家の主として、景気に悪影響を与えることなく、現実路線を歩むべきでは。
ここで賛成と表明しておきたい。 基本的に私は、地球温暖化の議論に懐疑的である。とくに原子力産業がこの議論を利用することにきわめて強い懸念を抱いている。
「高速道路の無料化」や「太陽エネルギー政策の縮小」など…排出量の削減に逆行しているところも見受けられますが、果たしてどのような政策を打ち出していくのか？
自分の会社とか日本の国益とか利己主義で凝り固まった頭で温暖化対策を考えるから、鳩山発言を聞いてもそういう反応を示すことになる。
「鳩山イニシアチブ」とかって、ムダに日本の技術を中国やらなにやらに差し上げて技術ぱくられて終了、日本にメリット何にもなしとかなりそうで不安…
日本の未来と世界の未来の為に頑張って欲しいです。それでこそ、尊敬されるというものです。２５％削減する為には私達の両親や祖父母に教えて頂くのが一番だと思います。
派遣切りどころじゃすまないでしょ〜工場閉鎖工場が閉鎖されれば、物流も減るその上、物流にはエコカー義務か？企業負担が増えて失業者が出ると簡単に想像できるんだけど
世界中の畜産と酪農をやめたら２５％削減なんて簡単に達成できるのにね？世界中とは言わないまでも、少なくとも日本からやめたらいいんだよね？
彼は、宇宙人という、日本国破壊者なのか。国民がほとんど負担なしで行われる国家戦略なら、それでも賛同する人もいるかもしれない。しかしそのようなことにはならない。
●民主党マニフェスト39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。
日本企業が国際競争に生き残る上ではいいかもしれないが、労働者にとっては不利になります。規制によって国内の労働需要が減るコストは結局、労働者が負担するのです。
●民主党マニフェスト33．郵政事業を抜本的に見直す
【政策目的】
○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う４社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
【具体策】
○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。
○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方
を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。
鳩山代表は少なくとも、亀井の総務相起用や、日本郵政の社長など幹部ポストを官僚ＯＢに明け渡すことだけは避けなければならない。
●民主党マニフェスト高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3 兆円程度
高速道路が無料になることで職を失う人たちもいる。倒産する会社もある。その人たちのことにも気を回してもらいたい。
高速道路に乗る人はガソリン税＋高速料金を払い、その税収は今通行している道路の建設費用に当てられるわけではなく、なんと一般道にも当てられていたなんて。
ＪＲも通っていず、フェリーにも縁がない所を高速道路から高規格道路に格下げして、徴収業務にかかる費用をカットしていったら如何でしょうか？
最初に断っておきます。高速道路無料化を絶対実行しろよ！という意見ではありません。高速道路も使い方しだいでCO2削減につながるんじゃないですか？という意見です。
ガソリンの暫定税率も廃止するそうで、それが実施されればガソリン代が安くなって、更に高速代を無料なんて、どんだけ車を利用させたいのって話です(^_^;)
むしろ、日本の道路行政を健全な方向に向かわせるものであり、これを突破口として本当の意味での構造改革に進むきっかけともなるものである。
高速道路の無料化なんて優先順位はかなり低いと思うが・・・新政権には優先順位を明確に定め、官僚を牛耳るほどの手腕を発揮されんこと期待しています。
いつもレジャーでいっぱいになるとも考えにくい。仮に、レジャーの利用が増えたとすれば、それだけ消費が増えるわけだから、経済の活性化に繋がる。
最後に、忘れてはならないのが財源の問題です。仮に“経済効果は年７・８兆円に上る”としても、“年１・３兆円の財源”をどこから回収するつもりなんでしょうか？
こじつけ政策によって使いもしない地方の高速分を本来無料になってるはずの主要高速利用者が負担しているわけでこれこそ受益者負担から考えるとおかしい事だ。
単純に有料でまわっていたものが、無料になると、その分はどこかで回収しないといけないと思うのだが、それはプラマイ零になるのだろうか。
高速道路が、ただの渋滞する道路になるだけだよ。高速道路の財源は、どこから、得られるのでしょうか高速無料化で、消費税あがったら意味ないけどね・・・。
一般道は無料でしょう？高速も同じ国が道路を国民に無料で提供するのは実は根本的に当たり前の話なんだよね企業じゃなくて、我々が税金で支えてる国なんだから〜
●民主党マニフェスト26．「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
【政策目的】
○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。
【具体策】
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
【所要額】
400 億円程度
「まず制度ありき、ではなく現場ありき、にシフトして」 これは介護保険制度についてのことですが、障害者自立支援法にスライドさせてもいいような気がしました。
「障害」の定義を明確にし、障害者の「自立」の考え方をしっかり確立すること、障害者当事者の意見を十分取り入れたものとすることを強く求めたい。
経済の成長がなくては、福祉の向上は望めない。我が国の福祉のお手本のように言われているスウェーデンが一度、国家破産の危機にあったことを忘れないこと。
ただ廃止することを明言されたからと言っても、この法律がまるっきり悪法であるかのうような言い方で、逆に腹が立つ。
民主党が本気で「地方自治」を推進するのであれば、今一度 自立支援法で良い方向に動き始めている 多くの自治体の意見にも耳を傾けて頂きたい。
障害者自立支援法は廃止されますが、国の財政状況が厳しいのは変わらない。福祉事業所が置かれる厳しい状況（自立経営など）はさほど変わらないと思います。
何よりも自己責任社会である事は広く有権者が認めた事であり、それはこの一環だ。受益者一割負担のどこが問題なのか？応益主義に基づく思想だ。
勝手で生まれてきた訳ではないからです。自然は誰であれ、限りなく生きる可能性を実現するように働くものなのです。それを支援するのが創造の「よろこび」となります。
「人の好意や善意に頼っていた『配慮』や『保障』を社会全体のルールやシステムにしていく」ことを体現した温かいまなざしをもった法であってほしい。
●民主党マニフェスト23．新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
【政策目的】
○新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。
○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について、支援策を拡充する。
【具体策】
○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。
○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医などを養成する。
○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額１万円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む。
【所要額】
3000 億円程度
ちなみにお役所から「メーカーは頑張って簡易検査キット確保に努めろ」みたいな通達来てたけど、こんな無駄使いしてるんじゃ、追いつかないと思いますが…。
職場では毎年最低でも２、３人は掛かるので早めの予防接種をしたほうが好いのかもしれませんが、ワクチンの安全面が確認取れていないので、何ともし難い状況です。
●民主党マニフェスト20．歳入庁を創設する
【政策目的】
○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
○年金保険料の未納を減らす。
【具体策】
○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。
○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。
それらを管理する膨大な公務員や、加入者が通帳に記帳する手間が必要です。「ねんきん定期便」でわかるものを、わざわざ無駄な仕事を作っているとしか思えません。
●民主党マニフェスト18．一元化で公平な年金制度へ
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。
○月額７万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。
【具体策】
○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる。
＜年金制度の骨格＞
○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。
消費税も上げないで、いろいろと国民にくださるという民主党の錬金術は、はたしていかがなものか、蓋を開けてみないと分かりません。
家賃=6万+保険＆光熱費＆ネット代=5万+小遣い=3万+携帯＆従食代＆国保代=2万＝16万は最低でも生活するのに必要不可欠なワケで･･･それ+1.5万円支払え！ってか！
どのような制度にするのか？をオープンにされ、誰からも見れるガラス張りの状況の中で、誰もが「なるほど」と思えるような制度を作っていっていただきたいと思います。
公務員だけ手厚い共済年金も廃止だ。国民皆1本化しわかりやすくしたほうがよい。消費税を財源にすることも賛成だ。本来の消費税の使い道だろう。
現在の標準世帯で月24万くらいのようだがいずれスエーデン並みの18万円に減額され、その後、ほどなく英国並みの夫婦で12万円くらいになると考えている。
●民主党マニフェスト17．年金保険料の流用を禁止する
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。
【具体策】
○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。
【所要額】
2000 億円程度
「何千万人単位」で年金記録が消えるんでしょうか？「社会保険庁」では、誰も帳面付けていないのか？日本の「お役人」もワイロが横行する中国の「お役人」も、大差が無い…
社会保険庁の職員が出鱈目な仕事をした結果だ。その結果確認作業のための膨大な郵便料金が我々の国税から使われている。当時の職員と責任者は何も責任をとっていない。
●民主党マニフェスト16．年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
【政策目的】
○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。
○年金記録問題の再発を防ぐ。
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
【具体策】
○「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、２年間、集中的に取り組む。
○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。
○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。
○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録（報酬月額を含む）を確認できるようにする。
【所要額】
2000 億円程度
余談だが、民主党も「消えた年金記録」回復法案を提出するそうだ。国の杜撰な管理で、被害者が出てしまったのだから、国が保証するのは当然。
民主党政権になって，現実味を帯びてきた話ではあります．長妻さん・山井さんが話していることは，OCRでも使ってやるか，人海戦術をとるかのどちらかしかないですからねぇ
回復に努めるのは、当然かもしれないけれど、大変なことなのだ。舛添さんは不退転の気持ちで頑張っていた。今度、大臣は変わるけれど、しっかり後を継いで欲しい。
ハガキ来なかったら、社会保険事務所はたちまち年金止めている。しかし、同じハガキの返事来なかったら、共済組合は必死で「どうしてますか？」と調べている。
もうしばらく、年金を納めなくちゃです。いくらもらえるのか、見込み額もありました。見込みってことは、たいしてもらえないのに、減るってこともあるのかなぁ？
民主党改革案でさえどういった経過措置を設けるのかまだ分かりません。経過措置を含めて、分かりやすい年金制度を望みます。
●民主党マニフェスト13.生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
【政策目的】
○ひとり親家庭の自立を支援する。
【具体策】
○ 2009 年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。
○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○５年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。
○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。
【所要額】
500 億円程度
生活保護+母子加算で生活をしようと考える人間が出てくる。そのため、母子加算を廃止したのだが、民主党政権ではそれを復活させるとして、すでに着手している。
働かない方が得をするような社会を「社会的弱者救済」とかいって作り続けてるんだから。働いてる方が損してるんだから、生活保護受給者って「弱者」では無いよな。
その人がどんな事情でひとり親になったかは知らないけれども、もしも自分で選んだのだったら自分の身を削るつもりで働く覚悟を持て、と思うのは厳しいだろうか。
民主党政権の母子加算復活や子育て支援、さらにヒダリマキ連中の主張する高校まで学費無料、中にはその上の学校まで援助を要求する人もいる。
●民主党マニフェスト12．公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12 万円（低所得世帯は24 万円）の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000 億円程度
せっかくの授業料負担軽減です。なのにもしも保護者へ直接支給したら、本来の意味をなさない結果が生じないとも限りません。
今は学生であることに不満を覚えていても、無理やり勉強させることにより、将来の選択肢を増やしてやることができる、といったところでしょうか？
都市部は受け皿が多く有利となりますが、例えば離島・離村などは受け皿が少ないか、極端な場合存在しない場合もあり、地方・地域のためにならないケースが出てきます。
経済的な理由のある家庭には、援助は必要。でも、何でもいいから、適当に学校に来ているような子供。勉強をする意思のないような子供にも、必要なことなのかと感じる。
１億２千万では教職員の人件費すらまかなえない。多くは都道府県の会計からの支出によって公立高校は維持されているのだ。授業料は一部を負担しているだけだ。
公立高校の学費が無料化になれば、高校３年間の学費はいらないかも？と思いがちですが、学校外の学習費やクラブ活動の費用などは結構かかるので注意が必要です。
民主党の政権公約でもある高校授業料の無償化当初は個人に支給すとなっていましたが、この方が合理的ですね。定額給付金のような申請の手間も省けますし。
●民主党マニフェスト11.年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
【政策目的】
○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども１人当たり年31 万2000 円（ 月額2 万6000 円）の「子ども手当」を創設する（平成22 年度は半額）。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3 兆円程度
こんなの絶対、平等ではありません。不妊治療の末 産めない事がわかり 自殺しようとしたお友達がいます。そんな人の気持ちがわかりますか？
それとか今まで必死こいて子ども育ててさ、そうねぇ４人くらい育ててさ、今年ようやく下の子が高校に入って長男はまだ大学生ですってなご家庭にとっちゃ大打撃ですよ？
年収１０００万円で子どもが居る家庭にも年収３００万円で子どもが居る家庭にも等しく配られる子ども手当てへんでないかい？
子ども手当てが、受験戦争過熱につながるのか。 どうにもやりきれない思いになりました。 でも、教育政策が無策で、お金だけばらまけば、こうなることは必至ですね。
子ども手当自体が無駄なばらまきだということに気がつけない時点で、福島ちゃんの限界があるって事ですただばらまけば親の遊興費にしかならないし
社民党の福島氏は国民との約束を軽視しすぎだ。亀井氏と福島氏を入閣させたのは失敗だったんじゃないかと思う。今後、鳩山内閣の足を引っ張るだろう。
「子ども手当」で所得制限を導入すれば、同じように、一定の所得を超えない方が得になり結局主婦が低賃金の非正規で働くように誘導される恐れがあります
わたしは世間の意見をかなり気にしている。むろん「子どもは社会の宝である」などとよく云うけれど、世間のひとは本心からそう思っているかどうか一寸わからない。
人口が減れば、当然、国力も低下する。子どもを持つことがないものにも、社会のためにと喜んで同意できる少子化対策を打ち出してほしいものである。
わざと作らないで楽に暮らしている夫婦や、育児の苦労をしない健康な独身者には不公平などと文句を言う資格もないと思う。文句を言うなら子どもを作ってから言えである。
諸外国がそうだからと単純に右にならえはできないとしても、国民の幸福度をいかに高められるかという点において取り組んで頂けるものは多々あるのではないでしょうか。
200万世帯が負担増になるのはM主党も認めていますが、子供の有無、扶養家族の有無、都市と地方、年齢などによって不公平になる税制というのは、あまり賛成ではありません。
高額所得者の補足や支給除外に関わる手間や経費（事務費やプログラム作成費）と、所得制限なしで支給する額と比べたら、と思ってしまうところがあります。
子育て、少子化対策が、そんなに大事というなら、出産・子育ては大事な国家事業であるとして、子を持つ女性に一律最低５００万円の年俸をあげたらいい。
子育て中の、お父さん、お母さん。今いらっしゃるお子さんのために、お子さんの将来のために、この手当てを使ってください。m(_ _)m
財源を国民のふところをあてにするから、いかんじゃんね。大企業とか大金持ちの今まで下げてきた税率を元に戻せば、全然OK?なのにねー。
「子供が嫌がるから体に良いものでも与えない」とか、「言っても聞かないから叱らない」とか…驚きの事例は山ほどあります。どこまで教育に使途されるか怪しいもんです。
外国籍の子供のいる夫婦に手当て支給することになります。外国籍の夫婦が子供を山ほど作って働くなったり、それ目当ての外国人夫婦が大量に押し寄せたりすることでしょう。
子ども手当ての代わりに、配偶者控除と扶養控除をなくすと言っているが、そんなことしたら課税所得に多大な影響を及ぼすので、これは大問題になるのではないかと思う。
結局貧富の差を大きくするだけでしかない民主党の政策に国民はどれだけついて行けるのでしょうか。いつまで民主党への支持が続くのか、見ものです。
お金の話で申し訳ないですが、子どもを育てるってほんとにお金かかるんですよね・・・。子ども1人に対し1000万かかるってあながち嘘じゃないのかも。
２部屋しかない子ども部屋は誰かが相部屋になってしまう。いま乗ってる軽自動車に自分と子ども３人が乗るとパパは乗れないから大きい車に買いかえなきゃいけなくなる。
子どもがどんな地域や環境で暮らしていても、最低限の生活を保障する（子どもだけでなく、全ての国民の権利ですが）のは国のつとめのはずです。
食費とか衣料費とか、子どもってすごいお金かかるよね。こまごまと。子ども手当ても、医療費が無料になるのも、上の子が恩恵をうけるのは、ちょっとの期間だね。
「児童手当ての拡大版である子ども手当て」がこれまで実施されてきていた「児童手当」よりも少子化対策に役立つかどうかを議論せねばならないわけだ。
通常の学校生活でかかる費用なんて幾らでもあるし、それをタダにする方がはるかに健全で透明じゃないですか？そういう費用なら税金を使っても構いません。
不妊治療をしているような子供を作れない人たちは、この政策をみてどう思っているのだろうか？こういう配り先を限定したバラマキというのはどうしても不公平感が出るね。
子ども手当てを充実させる前に確実に子どものために使われる給食費の問題など先に解決してもよいのではとちょっと思いました。
夢のようなことを言っている政党には無理かも知れないけれど、子どもがいる家庭に子ども手当てを出すんなら、大人だけの家庭にも大人手当てというのを出して下さい。
非常に怪しいよね。だったら授業料無料とか子どもは医療費無料とかちゃんと子どもに見返りがある形でやって欲しいし、これじゃただのバラマキでしょ
子ども手当て２万円（２万６千円のところ）にして、給食費無料にしたらいいのにって、思います。ねぇ？いちいち「払う」って負担が減るってのは、大きいと思うんですけど。
膨大な事務作業が市町村に課せられると思います。対象人数が多いですのでコンピューター処理をしなくてはなりません。コンピューターシステムの改修費用がかかります。
子どもを何人も生めないという背景に塾に行かないと、私立に行かないと難しいと言う進学事情があり教育にお金がかかるから少人数しか生めないということがあります。
商店街にも来年度に向けての補助金申請を提出するようにとの案内が届いていますが、政権交代によりこれらも予算がつくかどうかわかりません。
全くもって、我が家にとってはいいことなし。でもまあ。この子ども手当てが。本当にずっと続くのであれば。孫は貰えるっていうわけだから。
貯蓄の出来やすい時期です。子ども手当は教育資金として確保しておいたらと思います。しかし、配偶者控除、扶養控除の廃止とか、賢く生きなければ生き抜けません。
●民主党マニフェスト８．税金の使い途をすべて明らかにする
○税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。
○決算を予算に反映させ、政策評価を徹底する。
【具体策】
○予算編成過程を原則公開するとともに、執行を厳格に管理する。
○決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予算との連動性を高める。
○一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化する。
新しい手法で予算編成するのは当然です。だが物理的に予算案を年内編成しないと、来年度予算は成立が困難となり国の財政に大変な混乱を招く可能性が予想されます。
各省の政策を全て横並びにして、必要な政策からリンゴ箱に入れていって欲しいと思うのです。その結果、極端な話、予算が前年度比半額になる省があってもいいと思いますよ。
増税を考える前に民主党の公約であった「歳出の全面的」な見直しでしたか。官僚がなんといおうが絶対に推し進めてきてほしいですね。
●民主党マニフェスト７．国会議員の定数を削減する
【政策目的】
○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。
【具体策】
○衆議院の比例定数を80 削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。
志がないのであれば議員バッジつけるのご遠慮いただきたい。税金の無駄です。こんな議員が沢山であれば、やはり議員数減らしていいかと思います。
●民主党マニフェスト５．政と官の関係を抜本的に見直す
【政策目的】
○政治主導を確立することで、真の民主主義を回復する。
【具体策】
○与党議員が100 人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う。
○政治家と官僚の接触に係わる情報公開などで透明性を確保する。
国民は民主党に政権を与えた。後は民主党が中心となり国を動かしていくのである。“国民主導”など不可能であり、“国民の意を酌んだ政治家主導”を進めねばならない。
●民主党マニフェスト４．公務員制度の抜本改革の実施
【政策目的】
○公務員に対する信頼を回復する。
○行政コストを適正化する。
○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。
【具体策】
○ 2008 年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。
○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。
天下りの全面廃止も、今の人事制度を変えないままやったら大混乱になるでしょう。だからまず、入省年次を人事の条件にすることを国家公務員法で禁じてはどうでしょうか。
お手並み拝見の前に「とにかく天下り団体だから」とやってしまったりするのはいかがなものか？と思うのは私だけではないのだが・・・
４年を全うできると考えてる人も少ないと思います。いずれ崩壊するまでに、公務員制度改革などに代表される既得権益構造をぶっ壊して、その後崩れて欲しいものです。
