暫定税率廃止は先送りが妥当なのでしょうね。税金が下がれば全て良し！では無いのですから、今まで行っていた事業が滞り景気後退に向かう事が懸念されます。

民主党のマニフェストとは・・・なんなんですか？テレビ的にはいい顔をして、実際、やっている事は本当に・・・なんなんでしょうか。

その時に叫んでいたのが、暫定税率の　暫定という言葉は、ほんの暫くという意味で、何年も何十年も続いたら暫定じゃないと厳しくのたまっておられましたね。

今回の鳩山首相の決断も「絵に描いた餅」は、所詮は食べられなかったものだということを身をもって思い知らされた結果ではないのでしょうか？

暫定税率を漸減させていくというやり方は出来ないのでしょうか。急な変化は混乱を招きます。故に何事もソフトランディングが大事だと思うのだけど・・・。

なんで暫定税率維持するの？財源あるっていったじゃん！ないだろって意見に反論してたじゃん！！！あいかわらずこういう過去の鳩山発言には触れないよね…。

なくなったら困るっと言ってる人がよく映ってるが今生活できてるねんから困らんだろっと(゜-゜*)いつ廃止になるかもわからん手当てを当てにしてどうするんだと思うな

施設が整わないで、子供を増やす親が増えるか？保育園や託児施設を国や県で運営せず、民間に優遇措置もとらず、子供を預かるというデリケートな業種が増やせるのか？

団塊の世代が手を抜いて、豊かさにドップリ漬かってわがまま放題に育った世代の子供達に、オレが稼いだ金からピンハネした税金をムダに突っ込むのはヤメて欲しい。

そもそも社会全体で育てるってどういうことなんだろう…。お金を支給することは第一歩かもしれないけれどそれなら児童手当を拡充すればすんだことなのに、とも思う。

小沢・鳩山民主党は、少なくともわれわれ庶民の味方ではない。年間所得２０００万円以上の方々には、払う必要な毛頭ない、とは、当然のことと思われるが、その感覚がない。

少子化対策に金銭的な負担も入用かも知れないが，効果以上に国民に負担が掛かるとすれば大きな失策で国家の未来を狂わせ、禍根を残すことになるだろう。

お宅のお子さん、お隣のお子さんとかだけじゃないんっすよ〜。在日の方も、在日の方の本国にいる子供と思しき生き物も、自己申告に基づいて、貰えちゃうんでっせ。

子ども手当が満額支給されれば、更に必要な予算は増える。なんせ『埋蔵金』の大半は１０年度予算で消えてしまう…。１１年度も税収が大幅に増える見込みはなさそうだし。