●民主党マニフェスト34．市民が公益を担う社会を実現する
【政策目的】
○市民が公益を担う社会を実現する。
○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（NPO セクター）の活動を支援する。
【具体策】
○認定NPO 法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。
○国際協力においてＮＧＯの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。
【所要額】
100 億円程度
つの前進とは考えつつもすでにNPO活動している人たちが中心になり普通に生活している人たちへの波及は難しいのではないでしょうか？
●民主党マニフェスト高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3 兆円程度
こうした措置についてもそうですが、最終的には高速道路の維持関係費を削減することで税金投入を必要としない改革でなければ意味がないと思います。
四国に住む身としては、瀬戸内海にかかる橋の通行料金は相変わらず割高なイメージなので、ここは１つ、何か手段を講じていただきたいと思っています。
現実的には、無料化で過疎の高速道路の利用を促進させ、「こんなに使われている！やっぱり作って正解！！」という資料を作るのにも役立ちますね。
高速道路というものは、あくまでも必要が生じたときにそれなりのコストをかけて利便性を享受する、それ以上でもそれ以下でもない、そんな存在であってもらいたいものだ。
お金をかけない旅行とか、色々考えることが好きな私は、今からワクワクしていますまずは６月からとなると大洲の鵜飼いをチェックですね。
かなり遠出をしないと恩恵に預かれません。てか、大半の人は恩恵に預かれなそうだ。明らかに交通量の少ない場所ばかりのテスト。いったい何をテストするのだろうか？？
マニフェストに掲げたので政権交代すれば実現するものと思い込み民主党に一票を投じた。今更社会実験だとか混雑するだとかの言い訳は聞きたくない。まるでヤルヤル詐欺だ。
今回は一部を試験的に無料化にしたのでしょう。しかし無料区間は飛び飛びです。しかもやたら短い区間もある。果たして参考になるようなデータが取れるのでしょうか。
こんな政策、「一応やってます」程度のものに過ぎず、マスコミもなぜその拙さを弾劾しないのかが不思議でならない。こんな無料化に1000億？そんなのいらないでしょ？
予算1,000億円使うなら無料化ではなく「値下げ」するか、または福祉や経済対策、はたまた私が約30年後に頂けるはずの「年金」などに使って頂きたいものです。
津軽と南部の物流・人材交流などで問題があるというのが県内の問題なのに、その接続が一切改善されず県南は岩手に行きやすくなり、津軽は殆どメリットないと思われます。
マニフェスト掲げたけど財政困難で無理なんで・・・高速無料化、それも一部ですがちゃんとしましたなんて、それで終わってしまうなんてことになんないといいけど
高速無料化とか、ガソリン税をなくすとか、景気のイイ話でしたが結局は期待するほどではなかったと思う。裏切られたと言っても "言い過ぎ" じゃないと思うな。
安房トンネルなんかあれだけ難航した工事だったんだから償還出来てませんよね？道路財源で賄う原則が守れればいいという解釈でしょうか。
金額にして片道１０５０円、往復２１００円が助かります。さ〜これで釣りに、じゃなかった、故郷に帰れます。おふくろも待ってます〜〜よ〜。
●民主党マニフェスト12．公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12 万円（低所得世帯は24 万円）の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000 億円程度
低所得の世帯ほど支援が手厚くはなるが、無償化そのものに所得制限を付けた場合に比べればメリハリに欠ける。高校に通っていない子の家庭は負担増になるといった問題もある
国公立大の運営費交付金の削減と、競争的資金の拡大は、セットであったはず。それが、運営費交付金の削減はほぼそのままで、競争的資金も削減となると、それは話が違うと。
これで、「退学率減少」「学習参考書売り上げ増加」という効果がなければ無意味な政策だったということが明らかになる訳ですから、その際は廃止した方が良いですね。
はっきり書きますが、学力の低い学校での退学率ややる気のなさを目の当たりにすれば、彼らに税金を使うことに関しては反対をしたくなるのは当然です。
やはり親なら公立にいかせるだろうそろそろ、私学の入試だが、すでに私立への流れが少なくなってきている。それまでは、４：１の学費だったけど今度は ３：０ですから
ならば「それなら早く決まる私立をとっとと受けてしまえ」となるのだ。早く決まるということは、塾に通う期間も短くて済むから、その費用も節約できる。
私立学校への支援は、私学の保護者負担を軽減するだけではなく、私立学校の独自の建学の精神に立脚した良さを活かし、それが教育全体を一層多様で豊かなもにするはずである
「卒業クライシス」を回避するべきだと思います。いままさに私たちの目の前で、未来を担う子どもたちが、理不尽きわまりない「社会的排除」の犠牲になろうとしている。
義務教育並みの手厚さが必要になっているのではないでしょうか。単なる授業料の無償化で終わらせることなく、高校の在り方を改めて考える、良い機会のように思えます。
●民主党マニフェスト４．公務員制度の抜本改革の実施
【政策目的】
○公務員に対する信頼を回復する。
○行政コストを適正化する。
○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。
【具体策】
○ 2008 年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。
○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。
給与法の改正もしないので、幹部の給料引き下げとか民間並みのリストラも出来ません。 いかにも民主党政権が労働組合に配慮したというのが明白ではないでしょうか。
官を廃止すれば、ほんの一瞬だけ溜飲を下げることができる。しかし、日本経済社会への迅速な裨益が見出せない。そこが残念極まりない。
制度の中身を政治家が知ること、これが霞ヶ関文章といわれる、難しい文言を駆使して制度を骨抜きしたり、使い難いものにしたり、ということもなくなるのです。
今の雰囲気は一般公務員のほうの改革は流れてしまいそうな感じである。ぜひそうならないように、野党・マスコミで監視してもらいたいと思っている。
その身分を失うことを心配せず、思うところを述べることができる自由闊達な会社は伸びる。政治主導という謳い文句は政治家への公務員の阿諛追従を招く危険である。
