●民主党マニフェスト39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。
派遣の仕事に就いても一度景気が悪くなれば真っ先に切り捨てられる。こんな社会を変えるための派遣法改正であったはずです。
派遣先の派遣元への責任転嫁も改善されないままである。派遣労働者保護の欠如から骨抜きの法案となってしまい、いったい何のための改正なのだろうか。
人材派遣法の改正には、生産手段と分配、労働と自由などの「資本と労働の新しい関係」が模索される必要があるのではないでしょうか？
景気がよければ、労働者の待遇も改善されて法律の効果が現れる。悪法になるかならないか、要は景気しだい。政府はこの観点からも、景気対策に力を入れなければならない。
日本の現行法制は、労働者保護という点で世界最低・最悪である。政府提出の派遣法改正案は、派遣労働者の目線から程遠く、企業側の要望のみを反映して現状維持を狙っている
民主党が派遣労働者問題をどの程度重要であるとみていたかの指標となるだろう。そうすると、民主党は派遣労働者問題について深刻に考えていないということがはっきりする。
派遣みたいな「其の場凌ぎ」を増やしたところで、何らの根本的問題解決に結びつかない事など、サイコロ大の脳味噌があれば、考えるまでもなく分かるだろうに。
日雇派遣の問題が指摘され、派遣法を改正することになったものの、政治が揺れ動く中、ここまで伸ばされる意味があるのでしょうか？
とにかく、貯金があまりなくて切羽詰った生活をずっと続けてる貧乏人こそが、今後、非常に困ってしまうのが「派遣法改正案」なのだ。
これじゃ改正案で労働者を守るどころか、改正案で規制を掛けたように見せかけてしっかりと企業側の保護のための改正案になってるじゃないですか。？？
●民主党マニフェスト35．中小企業向けの減税を実施する
【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
【所要額】
2500 億円程度
法人税収の落ち込んだ今は、税率半減のチャンスでもある。だが、愚かすぎる民主党政権はきっと「子ども手当」に固執し、起死回生の好機を意図的に逃すと思う。
法人税率という狭い切り口でみるのではなく、租税負担率という幅広い切り口で企業の税負担率を見ると、日本の企業の実質的な税負担は、むしろ軽いとも言えるのです。
思い切って小規模企業についての課税所得８００万円部分については、期間限定（２〜３年間）非課税、１０％程度にしてもよいと思います。
問題は税引き後企業収益の増加が投資に本当に回るか否かである。前述したように、わが国の投資が停滞しているのは本当に利益水準が低いからなのであろうか？
法人税というのは、利益に対する課税である。逆に言えば赤字法人にはかからない。法人税を安くすると競争力がつくというが、利益の出ていない会社には恩恵はない。
元気な企業にやる気がでる税制が望まれる それには 中小企業の法人税を ほぼゼロにして欲しい だって 大半の企業は支払いたくても 支払えないのが現実の中だから
シンガポールも香港も韓国も、実質10％台の法人税率によって日本から企業を誘致しています。この租税競争に勝つには、思い切って法人税率を半分以下にする必要があります
この法人税、赤字の法人には支払い義務がない。つまり、法人税減税の恩恵にあずかるのは、「儲かっている企業」だけなのだ。
法人税の減税、ニッポンのトップセールスマンになって各国に日本の企業を売り込む総理、正しい判断でござりんす。
法人税率の思い切った引き下げは.. 『儲かっている企業の国外逃亡を食い止める』というディフェンスでしかない。とてもじゃないが.. 拡大や成長の話しではない。
景気に左右される法人税率を下げて、割と安定している消費税率を上げるのは、理にかなっているように思います。
それよりも中小企業対策で、もっと仕事が回る仕組みを作って、それで中小企業が税金を納められるようにすることが大事であろう。
そう考えると、中小企業の法人税引き下げなんて主張がありますが、これもどのような場合に適用するかを限定しないとバラマキ政策になると思います。
要するに、法人税を減税すれば大企業が潤う。しかし国の税収が減るから、その分の穴埋めは、国民を苦しめても消費税を増税して大企業の利益を優先しようというだ。
もう少し法人税等が下がれば、お給料に反映できるかもしれない。競争力アップの為に使えるかもしれない。企業が競争力を高めることは日本にとってもプラス。
法人税を引き下げる最大の目的は、国内の資本家と労働者の分配問題ではなく、グローバルな租税競争で日本が生き残るためだからである。
僕が気になっているのは法人税率。「新成長戦略」では、法人税率を２５％まで引き下げるとしていますが、こんなことしても国はよくならないはずだ。
企業が成長し雇用待遇が上がってこないと・・・とてもとても消費税・・・な話にはならないもんね。現行で約40％・・・。この法人税のお陰で・・どれ程苦しんだ事か・・・
事業規模から比較し雇用を増やす割合に応じて、法人税の引き下げ率を決めれば良いのに 単純に、雇用を増やせば、法人税が下がるでいいんじゃないの？
日本の法人税と、米国の法人税は、実効税率はほぼ同じぐらいである。このくらいが世界標準だ。この割合から下げる必要はない。
法人税の減税は、大企業のためのものなのか？ということになる。そんなことはないと思う。法人税減税は、中小企業を含めた企業も対象だ。決して大企業だけのためではない。
自・公・民の大企業優遇税制によって、実際に大企業が支払った０３年から０９年度に納めた法人税の実態です。この、何処が高すぎるのか。
中小企業の多くは、赤字を抱えながら、ようやく操業を維持している状況ですから、元々税金を払っていません。それゆえ、減税の恩恵は中小企業の多くとは無関係なのです。
法人税率の引き下げは喫緊の問題です。日本の国内企業の競争力確保と本社維持のため、海外からの投資をシンガポールではなく日本に呼び込むために必要だと思います。
税率を下げても各国の法人税収が減るだけである。政府はむしろアメリカ政府と打ち合わせて両国とも法人税率を絶対に下げないようにしたほうが良いだろう。
FeDEXだって、日本支社は安い消費税の恩恵を受けている。法人税を引き下げて海外から企業を呼び込む必要があるという説明には、さらに疑問を感じる。
つまり、企業の社会貢献は納税の義務だけであるのだ。この状況下で法人税を引き下げるのは、社会モラルに反すると言わねばならない。
零細企業は法人税なんて払っていない所が多いし、それに零細企業には減免措置もあるし。今回の法人税率引き下げで喜ぶのは、日本の大企業くらいじゃないかな？
この中小企業の法人税率を下げるのは大賛成です。しかし、中小企業の置かれている現状を考えますと、ちょっと考えてしまいます。
法人税が下がれば競争原理や市場が活発になると言うが・・本当なのか？ 日本の税のしくみをもっと国民に透明にすべきではないか？
法人税が多少高くとも海外移転をしない企業というのは、内需と一体化した企業構造を持つ企業や、すでに技術集約を実行し技術者主導の企業文化を形成している企業であろう。
資本規模に応じて中小企業の法人税を引き下げるとともに大企業の法人税を引き上げ、さらに企業の内部留保金に対して累進的に税金をかけるべきでしょう。
大企業の法人税率引き下げ？ふざけるな。彼らは、小泉改革の法人税率引き下げと相次ぐリストラ、人減らしで内部留保は空前の学にまで達しているじゃないの。
子ども手当や高速道路無料、高校無償化など全て私はその恩恵を受けません。もちろん家計は大事なのですが、経済、企業を活性化させれば、個人所得で家計も潤うはずです。
法人税減税は経団連が求めたもので、その見返りに念願の消費税導入が実現できたという経緯があります。でもこの高い法人税こそが好景気の元だったのです。
財界は、法人税が高いから国際競争力に負ける、法人税を下げろ下げろと言う。政府も、民主、自民各党も、財界の要求に応え増税の大合唱だ。
そもそも儲かっていない法人は、法人税払わないですし、安直に法人税を下げれば景気がよくなるものではないと思いますがどうなんでしょうか。
法人税減税など無用です。それでも出ていく、という企業が出るなら、それは好きにしてもらいましょう。そんな企業が持続できるとは思いませんけどね。
●民主党マニフェスト33．郵政事業を抜本的に見直す
【政策目的】
○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う４社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
【具体策】
○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。
○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方
を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。
裏で支配しているのは米国である。米国は小泉政権に指令して実行させた郵政民営化プロジェクトが昨年の政権交代により挫折したことに強い憤りを感じてきたはずだ。
亀井大臣が郵政で働く非常勤職員に関して常勤化する意向を見せているが、それを行う為には郵政の儲けをすべて差し向ける必要のある金額が必要であろう。
民営化が始まったばかりで何故、見直されるのかも分からない。確かに、簡保売却などは変だと思ったことはあるけど、それは素人考えの、素人的考えて変だと思っただけだ。
銀行に預けていた預金のうち、1000万円を越える部分、つまりペイオフの対象とならない部分を郵貯へシフトするに相違ない。銀行がこぞって反対している所以である。
郵政民営化はアメリカの強い圧力で行われたものであり、その理由としては国内に資金を流さず米国債や日本の保険業界に資金を流すことである。
結局ＪＰ労組や全国郵便局懲戒の要望にこたえるもので、国民生活のためではないことが明らかである。労組が問題にするのは、狭い了見の要望で国民のためにはならない。
何故成立を急ぐのでしょうか。小泉郵政民営化に反対した亀井氏、その反対の理由は分かりませんが郵政民営化が国民のためにならないということでしょうか。
3分の1の株を国が持っており、「暗黙の政府保証」が付いている郵便局に、ペイオフの限度額1千万円の地域金融機関からの資金流出が始まることは目に見えている。
私は郵便事業は、国が責任を持つべきであると思うが、鳩山内閣の方針に沿った今回の郵政改革法案とは、完全民営化の路線を辞めるものではないのだ。
海老が郵便事業で本命の鯛は国債｡このような国債依存のビジネスモデルでは金融効率化､財政健全化は望むべくも無い｡国富をさらに毀損させてはならない｡
国営化するなら郵便事業だけだろ。ゆうちょ銀行や生命保険はいらないだろ。民間で十分だ。だいたい金銭感覚のない公務員にゆうちょやかんぽで集まったお金を任せられるのか
国民が主に地方でのサービス低下を許容しない限りは、日本郵政には何らかの支援が必要だ。そうしなければ、ほぼ確実に同業他社との競争に敗れる。
郵政法案のポイントは、郵便貯金や簡易保険のお金を国が自由に使えるかどうかの選択です。小泉元総理がしたかったことは郵便貯金や簡易保険を国が自由に使えなくすること。
毎年何千億円の赤字垂れ流しを国民の税金で補てんしていた分が・・・赤字から黒字に転じ、その利益が国庫に納められていた事からすれば、どこを郵政改悪をすると云うのか！
●民主党マニフェスト高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3 兆円程度
6月より段階的に実施していくとしている「無料化」については、本来の目的である物流の効率化により日本経済の底上げにつなげられるのでしょうか。
鉄道やフェリーとうまく調和している現状の日本の国土を考える以上、全線無料化や定額料金は「トンデモ」に近い所があるだろう。
無料化も値下げも、やめた方がいいと思う。そりゃ、安くなったりするのは嬉しいけど、日本がこれだけ疲弊している現状で、今でなくてもいいのでは？と思う、、、、
逆に事業用トラック等に手厚い対策をしてほしいんです。 本当に永く経済効果を望むなら物流車輌（緑ナンバー車）は格安にする必要があります。
そもそも高速道路を通る理由がないからだ。これが無料化で交通量が増えるなら道路も意味あるものになり、交通量が増えないのなら新たな道路建設には慎重になるべきだろう。
日本の恐ろしくコストをかけて作った高速道路とそれに付随するシステムを無料で提供しようというのは気がふれているとしか思えない。
全国的に見て、高速道路の建設はもうそんなに必要ないと思うけど、どうしても必要な首都圏の圏央道や外環道路などの建設費も税金で全額賄うのか？
私は、、、、個人的な意見として、無料はそりゃ嬉しい！けれど、道路の維持はタダじゃないかた、どこかにツケがくるんじゃないかと思うんだよね〜。
日本の高速料金を下げる必要はあるだろうから、それは進めるべきだろうが、無料化することなど、ＣＯ２削減にも逆行するし、馬鹿な政策だと思うのだけどね。
高速道路無料化に伴うメリットというのもあります 例えば、物流コストを減らして価格を下げたり、地方経済を活性化できるという狙いもあるのは確かです
国民の多くも高速道の無料化は望んでいないと思います。受益者負担の原則で利用者がある程度の負担をするのは仕方がないと思います。
無料化などの人気取り政策はやめて、必要最小限の費用は負担するよう例えば、現行料金体系をそれぞれ一律50％にするなど再度見直してもいいのではないだろうか。
無料化なんかしなくてもいいから解り易く安価な料金設定を考えて欲しい ややこしい料金設定や、結果として高くなるような考え方はやめてほしい。
無料化に選ばれた路線は、いわゆる盲腸と呼ばれる一部開通した利用者の少ない高速道だ。しかし、高速道と併走する一般道の路線バスへの影響は考えている政策なのだろうか。
私に言わせれば部分実験というのならば、もっと主要道路で実施して欲しいね。閑散とした道路で実験しても、そこで得られるデータもモデルケースとしてはどうかと。
どの交通網を使うにしても、「地方高速が無料」といった交通インフラ面を破壊してしまうような状況にせず、公平になるように検討をしてもらいたいものです。
万人に支持されるプランなんてとうてい無理な話だと思いますが、100km未満利用の人達も恩恵に与れるような新制度になる事を期待します。
タクシー運転手としては高速道路無料化は、たいへんいい改革だと思いますが、中途半端な案を民主党は小出ししています。
東名高速や名神高速など主要幹線道路は除かれているそうですが、テスト的に導入するなら、むしろ主要幹線道路で無料化をはじめるべきでは？
高速道路の無料化実験が一部区間で行われます。今回はあきらかに公約違反だと思うのですが、どうでしょうか？こんなにあっさりと破られる公約は、意味があるのでしょうか？
一般の小型車よりも、商品の流通にかかわる車輌を優遇し、輸送費、旅客費を下げるようにしなければなりません。でも、民主党の政策にはそんなのないですよね。
とにかく近距離の利用料金を引き下げ（無料化が望ましい）、高速道路の利用率を上げて一般道の交通量を減らし、ムダなバイパス作りをやめるべきである。
民主党のマニフェストを見たときに思ったこと・・・ 「高速道路無料化はないでしょ・・・」 安くして、一般道との差別化を図れば良いんですよ。
近距離を使う人が負担が増えるというのであれば、2000円までは一律3割引きとか半額とかいう風に設定すれば良いと考えます。みなさんはどうお考えですか？
国の財源を確保できるなら、高速の料金値上げは実施してもいいと思うんだよね。全線無料なんかにしてみなさいよ、みんながみんな高速使って、どこもかしこも大渋滞よ。
自動二輪による料金収入は、以前調べたときには、確か年間２億５千万円程度だったと思いますから、無料にしても損失は大した額ではありません。
政府の方針が変わると、いきなりＥＴＣが必要なくなるなんて・・・ 無料化というのはもちろん良いことですが、コロコロ方針が変わってしまうのはちょっと考え物ですね。
高速道路無料化テストが行われるそうで、その対象路線を見ると、「おいおい、これってどこやねん」ってな路線ばかり。これでテストになるんですかねえ。
そのかわりトラックは「走行車線のみ走行可能」とする お金を取る 普通自動車のサービス低下はいけないしバスも無料にすれば、バス旅行の費用も少しは安くなるだろう
●民主党マニフェスト22．医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
【政策目的】
○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。
○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。
【具体策】
○自公政権が続けてきた社会保障費2200 億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する。
○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。
○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
【所要額】
9000 億円程度
何故、医師不足が問題になってきているのか。まずは医師供給の面から考えてみよう。
●民主党マニフェスト16．年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
【政策目的】
○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。
○年金記録問題の再発を防ぐ。
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
【具体策】
○「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、２年間、集中的に取り組む。
○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。
○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。
○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録（報酬月額を含む）を確認できるようにする。
【所要額】
2000 億円程度
それにしても、この1年くらい、何度電話してもまったくのムダだった年金問題が、この1週間ほどで、手紙ひとつで返信まで届く状態になったとは・・。
私の「消えた年金記録」は戻ったわけですがなんでこんな事になるんでしょう？！ ホント、仕事がずさんというか、なんと言うか、、
母の「消えた年金」が戻ってきた。今の大臣の努力かな、とも思うのだが、なんだか、腑に落ちない。
５０年前の年金が発見されたと言ってました。すごいなあ〜。とは言え、国民の大事な年金。もっともっとちゃんと管理して欲しいですね・・・。
消えた年金問題が解決しないけれど、責任を取った内閣も、責任を取った官僚や公務員も見かけません。ただ、社会保険庁の看板を架け替えただけですわ。
記録回復のための立証を被害者の側に負わせてきたやり方には無理がある。時間もかかりすぎる。救済を急ぐには、基準の緩和は当然である。
他にも疑問がいくつかあったので、早速電話で問い合わせをしてみたのだが受け答えが実に良い。民間とは言え流石長妻大臣指揮下にある会社だと感心した。
社保庁でもこんなことがあるのですね、まだ半分信じられません、未払い残高はいくらになるのかわかりませんが、自分の思いが通って、トテモ嬉しいです
厚生年金の記録なんて個人でどうこう出来るわけないのに あんたらの管理が悪いんだろうがー！ 絶対に訂正させてやる。日本年金機構首洗って待ってなさい！
以前勤めていた分の社会保険が全て消えてました。文句を言うのも半日つぶれる覚悟がいるみたいだったので回答表を出して、２年近くかかってるわよ。
●民主党マニフェスト12．公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12 万円（低所得世帯は24 万円）の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000 億円程度
これまで低所得や母子家庭等で学費免除を受けていた方達は、何も変わりません。所得制限を設けていないので、年収1500万円の家庭の子供も高校授業料は無料です。
自分たちの信念に基づいて「反日」教育をやっているのでしょうから、その日本から補助を「いただく」のを潔しとしない、くらいの矜持があってもいいと思うのです。
不登校の方には申し訳ないが、教育内容が決められないフリースクールまで無償化にするのは、多くの国民の納得は得がたいだろう。
朝鮮学校の無償化対象の是非については、法案可決を急ぐあまり、その判断を第三者機関に丸投げした上で結論を先送りしている。これは大変に無責任なやり方だ。
子供手当、授業料無償化の恩恵を受ける家庭の声は、非常に助かると言う意見が圧倒的多数と思うが、全くお目にからなない。これがマスコミ操作である。
ところが猫も杓子も高校に入り、ほぼ半数が大学へ行くというような時代において、なぜ高校無償化などということを考えるのかが理解できない。
わざわざ反日教育をし、犯罪国家を賞賛しているような学校に入れている父母に対して、何故に日本人が学費の援助をしてあげないといけないのか。
子供を朝鮮学校に通学させる親が授業料無償化を望むのなら、まずは学校に対して無償化の対象と成り得るようにカリキュラムを再考させるべきです。
高校の授業料が無償化で何か景気が良くなる要素はありますか？高校へ無事行けたとして、卒業時に就職先がない状況では何の意味もないんじゃないですか？
断じて朝鮮総連参加の高級学校への適用などしてはならない。総連の父母からの要請電話には、ユートピアの国から支援を仰げ！と指導の回答をすれば充分だろう。
つまり、所得に関係なく無償化するということは、金持ちは益々有利になり、恵まれない者は益々貧窮化するという政策を、民主党は進めているのである。
●民主党マニフェスト11.年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
【政策目的】
○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども１人当たり年31 万2000 円（ 月額2 万6000 円）の「子ども手当」を創設する（平成22 年度は半額）。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3 兆円程度
個別にお金を支給しても、貯蓄に回るか生活費に組み込まれるだけ。それよりも問題なのは、子ども手当ありきで生活設計をする人も出てくる。既得権化する前に廃止してほしい
年収一億でも定額給付金や子ども手当が本当に必要なのか？年収200万以下の低所得者なら納得する人も多いと思う。（家賃や光熱費だけでも大変そう）
ちゃっかりもらっちゃうけど、こんなもの要らないってのが本音 次世代に借金作るだけじゃないの 景気回復のために消費させたいなら使用期限付きの金券にすりゃ良いのに
いきなりの廃止は難しいにしても、現金支給ではなく現物支給に。現物支給とはサービスのことです。保育園なら保育サービスの拡充に力を注ぐという意味ですね。
子ども手当ての満額支給を待ち望んでいる人、支持する人ってそんなに沢山いるんですかね？それ以前に国民の声は「子ども手当て」を支持してるんですかね？
小さい子供がいるところはまだいいだろうさ。もらえる年数が長いからね（それでも損だろうけど）しかし中学生になってしまえば、今度は逆に負担する側になるんですよ？
財源も不透明なのに満額支給がされるものと期待していた方たちって、幸せな人たちですよね。いっときだけでもいい夢が見られてよかったのでは？
これは民主党が大々的にウリとして掲げたマニフェスト。できない理想論を掲げて票を稼ぎ、いざ政権を取ると「やっぱ無理でした」じゃ国民は納得しませんよ。
全額支給にこだわる人たちは、子ども手当の全額支給（26,000円）により子どもたちの将来に、どれだけの借金が積み増されるのかを考えたことはあるのでしょうか？
不本意ながら、少なくとも来年度以降は子ども手当ては廃止すべき。こんなバカバカしい制度やめて、保育所を充実させるほうが国民の為です。
まぁ今の支給額でも児童手当よりはアップしているので、このまま継続してもらえる事を望みます。子ども手当て貰える年齢の扶養控除も廃止になるみたいですしね。
もともと子ども手当てなんて支給されるハズがなかったのに支給されたって思えばいいんじゃない？そう思えば満額支給じゃなくても、もらえるだけでもいいんじゃないですか？
こんな問題山積でしかも当初の２万６０００円満額支給出来ない時点で子供手当てを廃止すべきであるし厚生労働大臣である長妻大臣は退任すべきであると私は思います。
全額期待していた方には申し訳ありませんが無理なバラ撒きは抑えたほうがいいと思います。決して無駄とは思いません。ただ、今の日本では無理がある、と思います。
●民主党マニフェスト７．国会議員の定数を削減する
【政策目的】
○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。
【具体策】
○衆議院の比例定数を80 削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。
結果的に、一院制国会の方向が見えてくる。将来的には、衆と参に一つずつ置かれている法制局などの重複機関を整理統合することにより、かなりの予算が節約できる。
削減ありきではなく、具体的に有権者何人にひとりが良いのか、現在の選挙制度（小選挙区・比例・参議院など）の下での削減で良いのかも合わせて論じてほしいと思います。
どうも議員定数の削減に賛成する人というのは、国会議員の地位を前者のように考えているのではないか。民主主義のなんたるかを理解していないとしか思えない。
どう見ても、国会議員は今の半分いれば十分です。ただ、そのためにはきちんと勉強して政治に専念できる人を選択することが国民にも求められます。
国会議員の定数削減である。一人当たりの議員歳費は年間、一億円を超える（政党助成金を含む）。議員定数の削減がどれだけ国家財政に寄与するかはいうまでもない。
問題の本質は国会議員の削減でない。消費税１０％上げるのか、国会議員を１０％削減するのかどうかが問題の本質でないのだ。
歳出削減の名の下で、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を組織する議員を減らすのであれば、民主主義をあまりにも軽視した考えではないだろうか
選挙に強い「不要」「無能」な連中が当選して来て、そうした連中の比重が高まり、国家議員の総体的な劣化につながるようでは、何のための80人削減か、わからなくなる
少なくとも半減する位のことをやって、国民の皆さまに忍耐と痛みをお願いしなければ、政治家の言っていることは信用できないという気風は、おさまらないと思う。
２０１３年と言わず、本当に国会議員の数を減らそうと考えているのであれば、この夏の選挙からすればいいと思いますが、皆さんどうですか？
それにしても、ひどいよな。衆院選マニフェストには参院の削減数を明確に出来ず、参院選マニフェストにも、削減数は入れるが、選挙区、比例のいずれかにも決められない。
厳しい社会状況の中で民間の企業は生き残りを懸けて、人員削減等、リストラが行われて必死に頑張っている。国会議員も世間の痛みを共有する事も大事で定数の削減には大賛成
日本には「議員」を職業化している者が多すぎる。国会議員の定数も、当然削減対象として良いし、特に参院は、衆院議員の選挙に落ちた連中のセーフティネットの感がする。
「国民新党の候補が立たないところでは、“郵政票”は民主党に頂きだ」と思っているのに、一方では「国民新党が反対している議員定数削減を実現します」と言う。
なぜ議員数削減が必要であり、かつそれが可能かという議論の中に、それに掛かる歳費削減ということはもちろんあるが、それ自体がすべての目的ではないということだ。
定数を削減すると言うのは、国民の広い民意を反映しにくくなり、大政党だけに有利になる制度であるし、小政党には極めて不利になる不公正な案であろう。
本当は衆議院の比例区なんて、いらない。小選挙区だけの300人でも十分です。参議院も今の242人から、150人くらいにしてもいいくらい。
議員定数がどうのこうのより、国会議員の質をいかに高くするかが、あくまでも本質的な問題であろう。優秀な若い人材が、どうしたら政治家になることを熱望するようになるか
国家議員の定数削減、定数半減は、国民の幸福の「削減」「半減」となることを有権者は理解するべきである。
はっきりいって議員の数が少なすぎるのではないか？議院内閣制で2大政党 小政党を目指し，小選挙区制に重視するのでは議員定数はむしろ増やすべきだと思う。
先の総選挙で、国会議員の定数を衆院を８０人減らすと公約したが未だ議論すらされてはいない。更に今回は参院も４０人減らすとしているが、所詮「絵に描いた餅」だろう。
定数削減は別に経費全体の削減を意味しないし、増してや民意の反映を促すものにはなり得ない。むしろ更に逆行する可能性すらあるのだが、否応なく進む事になるのだろう。
削減は、逆ドント方式とも言える方式での削減を実施するように迫ったらどうでしょうか。考え方としては、多くの議員を抱えている政党が、一番責任が重たいとの考えです。
候補者の良し悪しも、見えにくい・・・誰が出馬しているのか分かりにくい・・・知名度優先の全国比例は、やめにしちゃって・・・そうすると・・・９６議席減るのかな・・・
そんなつまらない節約をする前に、「国会議員にちゃんと働いてもうらう方法」や「有能な国会議員を選ぶ選挙制度」のことを考える方が何倍も大事なんじゃないだろうか。
政策の質を高めようともせずに、国会議員の仕事の内容も具体的に評価せずに国会定数削減論だけを説く国会議員こそ最も愚かな議員ということになります。
再び国会議員を目指す立場からすると自己矛盾とも受け取られてしまうかもしれませんが、私は一貫して国会議員の議員定数削減こそが、国会改革の第一歩だと考えています。
ばたばたと思いつきで比例区定員を減らせばいいという問題ではない。なにしろ民意を国会に反映させるという、議会制民主主義の根幹にかかわる問題なのだから。
各党は国会議員の定数削減に言及しています。でも、参議院を無くせ、とはどの政党も書いていません。議員定数を減らすことは、歳出削減にもつながります。
まずは、無駄を省き、その上で消費税であれば納得するが、順序が違いませんか。何をしているのかわからない国会議員、採決の時の数合わせの国会議員は削減したほうがいい。
お金の使い道を大騒ぎするのであれば、「議員の数、そんなに必要か？」とか、「議員の報酬、そんなに必要か？」という議論も、あっていいのではないかと思います。
自分たちの声が国政に届きにくくなると考えれば、それは、あきらかに国民の主権が弱まることを意味する。国民にとって長い目でみればあきらかな損失だ。
定数削減となれば消滅の危機を迎える小規模政党も出てくる。となると制度自体を改めて、死票を少なくするような制度にしないといけない。
実は先進国の中では多い方ではない。国民の声を可能な限り細やかに反映することを考えると、定数削減どころか、増やしてもいいくらいなのだ。
国家公務員の総人件費を2割削減、衆議院の比例代表定数80削減と書かれている。全く実行されていない。消費税の前に官僚と国家議員が身を削るべきである。
●民主党マニフェスト６．企業団体献金・世襲を禁止する
【政策目的】
○政治不信を解消する。
○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。
【具体策】
○政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。
○当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。
○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。
○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。
○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。
○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。
先々代からの後援会組織を継承し、生活に困窮することなく選挙に強い……という一群の人たちが、政治権力の中枢に位置していることで起きてくるのは「政治の劣化」だ。
すなわち修羅場を越えてきた経験によって鍛えられる能力です そういう意味で世襲議員はどちらかというとこうした経験が少ないのではないかとはいえます
政治家を育てるには、個人献金を小額ずつで多人数が良いのではないでしょうか またそれができる魅力的な政治家や政党が現れてくれることを望みます
相手が巨額の企業団体献金をもらい、そのお金で沢山の秘書を雇い、また派手な行事をやったり、印刷物を配布しまくったりされると、正直かなり厳しい。
企業団体献金は全面禁止、そして連座制を重く適用…という形にすれば、小沢氏の灰色決着のような事例も、施行後は法に基づいて厳正に対処できるであろう。
政治資金規正法を改正し、疑惑が出た場合、政治家自身が「無実である」という証明ができないかぎり「有罪」になるようにしたらいかがでしょうか？
事務所費ってのは、「事務所を維持するのに必要な経費」でしょうが。コミックが、事務所の維持に必要なんですか？おかしいんじゃないの？
不透明な会計処理が行われないよう国民がチェックするために政治資金規正法に基づき、政治団体が報告義務を負う。しかし、その報告が偽りだったらどうなるだろうか？
もし、災害時の義援金のように、電話一本で電話１回あたり１００円というような政治献金が気楽に行えるような事になればどうでしょう。
金権腐敗政治を根絶するための企業・団体献金禁止でも民主党は、禁止時期を明示せず、政治団体を通じた献金にはその余地を残すなどあいまいです。
政治不信を解決するには、企業団体献金の禁止は役に立ちません。「秘書の罪は、政治家の罪」とすれば、秘書の行ったことの責任を政治家がとれば良いのです。
国民は世襲を容認している その心理の深い所など汚くて覗く気もしないが 容認しているのは事実だ そこで腐敗が始まる
私個人の話をすれば、企業団体献金なしでやれるような政治活動で行ってみようと、ともかく「金を使わない」政治活動に徹しているつもりです。
政治団体の一本化と公認会計士による会計監査の義務化を強く主張します。 複雑に団体間を移動し、わかりづらい資金の流れを明らかにすることが解決への必須条件です。
政治資金を流用して不動産を買うのは一種のマネーロンダリングと言えますが、小沢氏はこれを駆使して政界の不動産王となったので笑か？…
本来能力本意で抽出すべきエリート層なのに、抽出段階で「親の後を継ぐ」ものにアドバンテージが働くならば、そのエリート層が劣化するのは必然です。
民主党の主張する企業、団体献金の規制 これは政治団体を作って偽装献金をするシステムがあるから主張しているだけです。
要するに、７月１１日には参議院選挙の投票が行われるのに、主権者国民は、昨年分の政治資金の収支や政党交付金（税金）の使途も一切見ることができないのである。
個人的には、世襲が行き過ぎれば、貴族化をしてしまう危険性をはらんでおり、正直、民主主義で考えると避けるべき事ではある。
共産党のように政党交付金を拒否するのではなく、領収書は１円から義務付け，公開を義務付けることです。それで政治腐敗は防止出来ると思います。
民主党は、「政治とカネ」の問題への対策として、企業献金の全面禁止を打ち出したようです。しかしながら、この問題は、企業献金に限られたことではないと思うのです。
有能な人間なら、世襲であっても構わない。実際、菅直人の息子は二度も落選しているではないか。世襲だろうが何であろうが、ダメなヤツはダメなのだ。
「政治資金」をどこの、誰から、いつ、もらったのか不明・・・。それならば、いっそのこと、政治献金をインターネットを使った「小口資金」の献金にしたらどうなんでしょう
世襲議員の制限で、やる気と元気のある、新鮮なニューリーダーがどんどん生まれてくる日本の政治環境を変えれば、何か見えてくる物が有るように思うのやけれどね。。。
腐りきった政治家に飽き飽きだ。国民新党も献金賛成だし、民主党も上の方の人ほど収入が多い献金、この人達も乗るきではない。
国民の総意に基づく本当の民主政治は行われ難い。日本も個人献金と政党助成金のみで政治が行われるように、政治資金規制法を作り直したらどうだろうか。
民主は参院選で勝ったら、支持率低下してでも身内の膿を出し切ってくれるのだろうか？企業の献金禁止もしっかりやってくれるのだろうか？
どうやったら在外日本人が 政治献金に参加できるか考えてペイパル制度を利用できないかと考えてみましたが、妨害にあったため無理だと考え、やめました。
●民主党マニフェスト４．公務員制度の抜本改革の実施
【政策目的】
○公務員に対する信頼を回復する。
○行政コストを適正化する。
○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。
【具体策】
○ 2008 年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。
○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。
公務員制度については、「天下り」がよく問題にされています。しかし、これまでの日本の公務員制度で予算の面でいちばん大きなむだは、そこではないと思います。
総選挙のマニフェストで民主党は国家公務員の総人件費2割カットを公約した。従来のように、民営化や独法化で政府をスリムにしなければ、公約実現は無理。
成果に応じてキャッシュを支払う年俸制などに移行すれば、霞が関は抵抗勢力から改革の推進者に生まれ変わるだろう。公務員制度改革こそ、すべての改革の一里塚である。
報酬の水準や退職金をカットし、年功によって上がり続ける給料の仕組みを変えなければなりません。労組を有力支持団体とする民主党には痛みを伴う改革は土台無理なのです。
民主党は自治労などの公務員の労働組合を支持母体として持っているので、『現職の公務員の賃下げ・解雇を可能にする』という方法は選べないと思われます。
減らすなら減らすで、少数の精鋭が育ち末永くその力を発揮して働いてくれるような仕組みを作っていくことも、削減と同時にとても大事なこと。
消費税増税前にやるべき事は、議員報酬の削減と政党助成金カット、公務員給与を民間水準並みに削減すれば財政はあっという間に改善します。
「国民のために、国民から負託された税金を有効活用する」という公務員の原点を忘れた日本の公務員。日本再生のためには、「公務員の再教育」と「モラル再生」が不可欠です
この際、事業仕分けを恒久的な制度として確立し、繰り返し官の浄化を図ると共に、官僚の失業などは一切配慮せず、国民の利益だけを考えた公務員制度の構築をすべき時です。
そもそも公務員削減による『効果』は何なんでしょうか。これといった良い効果は期待できないような気がするのですけども。財政に効果があるのかな。
天下り扱いにならない偽装も出来ます。公務員も形態を雇用の形でなくしたり、一旦行政法人に籍を置いて、そこから出向の形にすれば公務員ではなくなるのです。
問題は給与水準です。前のポストよりは下がりますが、今の給与体系では年収は概ね１０００万円前後より上にしないとバランスがとれないと見られます。
今回、鳩山内閣が提出した国家公務員法改正案は、内容的に甚だ不十分であり、昨年、麻生内閣が提出した改正案と比べると、大幅に後退しております。
税収が無くても収入が守られているのはおかしい こんな人に余分に支払うお金があったら、新卒を２人採用した方が世のためになる気がしますが・・・
最近になって「横串」という言葉が好んで用いられますが、そもそも所管行政ごとに縦割りにしたものを、中の人事権までそのまま採用するからいけないのです。
こういうのを「利権」というのです。公務員の利権を強め、特殊法人等を永続的に保護するバカな話です。
天下りは年功序列というゆがんだ人事制度の結果であり、原因を直さないで結果だけをたたいても、根本的な解決にはならない。
次官や局長レースに敗れた高級幹部(???)の受け皿として上級「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容になっているというから、言語道断。
人件費2割削減は、容易ではありません。 というのは、60万人弱いる国家公務員のうち、20万人以上が自衛官ですから。つまり、簡単には減らせない人間です。
公務員改革を叫ぶ政党は多いが、成果無ッ！ 一律、給賞与３０％削減、単純明解！ 国家非常事態の強権発動で、即刻、実行可能ッ！！
天下りには官僚機構の新陳代謝を促進するプラスの機能もあると考えていたからである。天下りをしないと、役所は高給官僚で膨れ上がり、新人は採用されない。
それらの行為を見ていると、民主党が連合等に人間としての義理人情を捨てない限り、公務員改革はできないと思います。
官僚ＯＢの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながる現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきたのは、選挙が目的だけの奇麗事なのか。
「天下り禁止」を掲げておきながら実態は「天下り推進」。国民もそれがわかっててなお民主党を支持する。 この国は、うそつきが得をするようになっているんですね。
