選択と集中の観点から、ハブ空港の戦略的整備に取り組み、一層の新規参入・増便、運賃・サービス面での競争促進などに資するオープンスカイを推進します。
成田の「貨物ハブ」としての機能低下も叫ばれているが、近距離国際線を丸々羽田に持ってきて、浮いた枠の一部でも貨物に充てられれば香港や仁川との競争上も有利になる。
国家全体を首都と主要な海外と連結することが可能な空港を所有している国家なんておそらく世界で日本のほかにそういくつもはないはずだからである。
付加価値的なサービスはなく、とにかく目的地まで運んでくれるそれがＬＣＣ。サービスや人件費は減らしても、安全だけは削減しないで〜と叫びたくなります。
空港を経由して他地域へまた移動することがその役割です。だから車輪の中心部のような形、ハブ、なのですが、その機能だけを競っていてはすでに仁川空港には勝てません。
羽田なり成田なりのキャパに余裕があるとかいう状況なら、国際ハブ化することで首都圏在住の日本人にとっての利便性が高まるということはあるかもしれない。
１ヶ月〜１年以内の短期留学やワーホリ滞在を目的とした人たちも増えていくと思う。このLCCの登場は日本を含むアジア諸国の若者にとってそれだけインパクトのあることだ
とにかく、安全運航だけ気をつけて くれれば 機内サービスは、全部有料で 人それぞれの好みでサービスの選択ができた方がよいと思います。
日本に国際ハブの拠点を移すことが、世界各国のエアラインにっとってメリット大とは思えない。離発着料の大幅ダウンを実現させて、はじめて勝負のスタートラインに立てる。
仁川などより約４倍も割高な着陸料も海外の航空会社にとっては障害で、羽田がアジアを代表するハブ空港となるには時間がかかりそうだ。
成田空港がＬＣＣ用にターミナルを造ったり、発着料が格段に下がれば、当然茨城空港への海外路線なんて必要なくなるんだからね。
そのためには伊丹ー羽田という路線を廃止するしかない。結局、伊丹が関西の成長を邪魔している。国内大手航空会社が関空をLCC拠点にするのは当然だ。
そもそも『空港内で別便に乗り換える客』にとって「東京までのアクセス」の利便性は問題にあるだろうか。 また、そもそも「東京に近い」必要性はあるだろうか。
国際ハブ空港化に向けた営業努力により、利便性が高まれば旅客に取っても歓迎すべきであり、国際ハブ空港を目指す両空港会社に取ってもまたとない機会なのである。
巨大ハブ空港はなくても、中小ハブ空港で世界一利便性に優れ、安全な空路網を実現する。そしてなによりも医療格差、地域格差を緩和する航空網であってほしいと願います。
日本という国が仁川、香港、シンガポールなどのアジアのハブとなった空港と戦っていく上では羽田を日本の窓口であるということで整備をして発展させるべきである。
自動車重量税・自動車取得税は簡素化とグリーン化の観点から、全体として負担を軽減します。
排気量を2000cc以下のクルマに限って減税するとか、それとも逆にトラックやバス等の超大排気量ディーゼル車にするとか、そういう区分を設けた方が良いかと思います。
本来の目的である環境効果を自ら損う原因となるだけではなく、輸出で得ていた収益を円高が奪った後の調整をするための収益へと振り替える結果にしかなっていなかった。
毎日の燃料代、年間の自動車税、定期的な車検点検、等々のお金が掛かる。それを考えたら簡単には買えない。自動車取得税などの免税を実施した方が経済的効果は大きいと思う
重量税はもともと、道路特定財源として創設された税なのだ、それが2009年度から一般財源となっている。それならと民主党の公約である暫定税率撤廃に期待したのだが・・
もともと道路特定財産制度になっていた税金で都道府県が徴収し、市区町村が66.5％を道路のために使われていたが、現在は何に使ってもいい税金と化しているのである。
今まで地球環境を悪化させた責任の一端を担った自動車産業が今回の減税＆補助金という名目で更に利益を得ていると見られても仕方のない事ですよ。
これって、すでに需要の前倒しになっている分、次は、効果が薄いのでは？しかもこれって、お金がある人しか消費できないわけで、低所得者には、全然嬉しくありません。
現在の車種は、既に普及期にあるので外して構わないと思うが、次の電気自動車などは新たな減税対象に指定しても良いと思う。
ガソリン車と差別するためにも、エコカーの車検は初回５年目、次回３年後などの措置を導入したらエコカー購入のメリットとして普及が進むのでは。
地方が自由に使える「一括交付金」の第一段階として、2011年度に公共事業をはじめとする投資への補助金を一括交付金化します。引き続き、さらなる一括交付金化を検討します。
地方主権という名の一括交付金の自由裁量のもと、国が地方に何をどう「適切に対応」できるというのでしょうか。
予算をもらって、理由をつけて（不用な公共工事等でも）使ってしまおうという形を改めて、地方の裁量で使えるお金を増やして、財源的地方分権を進める注目の制度です。
社会福祉、教育、などに属した部分は地域差があってはならない部分もありますからどこまでの範囲も示されていないのでは不透明と言わざるを得ません。
各省庁は、「一括交付金です」と言って配るんだけどまず「計画出してこい」ということになる。「何に使うんですか？」ということになる。そうすると実質的に今と同じになる
国が無利子国債を発行して、そうして得たお金を高速道路の建設に対して支給するとなれば、それはひもつき補助金ではないのでしょうか。
地方は、国から、がんじがらめにされています。国の官僚は、このように、地方に対して、お金と、権限をにぎっています。これは、絶対、彼らは手放したくないんです。
地方自治体は一括交付金を有効に活用できるように受け入れ体制の強化を行なっていかなければなりません。地方分権は一番身近な政治を担う地方議員の真価を問われるときです
やっぱり、地方に裁量権を与える地方一括交付金制度が必要だと思いました。ただし、この制度導入をきっかけに交付金総額を減らすことには反対です。
地方に渡すひも付き交付金を廃止して、用途を問わない一括交付金を支給することで、地方分権を進めようと考えています。ここまではとても素晴らしい考えだと私は思います。
ちゃ聞こえはいいばって、ほとんどは行き先が決まっとうお金よ。国がこれだけは出さないかん、というお金よ。それをもらっても足りんき、市・県が補いよう分があるとい。
この制度は、或る所によれば、大変良い制度であるが、或る所にとっては、大変危険な制度である。その分ける要素は、倫理観と能力の違いによる。
前原大臣のいう、ある一定の政策がいるというのは正論なのである。しかし、あまり言い過ぎると一括交付金の意味が？になってしまう。
予算の削減はできないかもしれないが、“地域主権”という新たな行政の姿を達成できるのであれば、将来にとって良い方向に向かう可能性（希望）を持つことができます。
そしてこのカネの裁量権に基づいて、地方自治体（県や政令指定市など）に国家公務員が出向し、その箸の上げ下げを管理しているのである。
国の支出で、社会保障費と地方の交付される金が、大きなウエイトを占めることを再確認しなければならないことを国民も共有して頂きたい。
お金も権限も地方に移るこの一括交付金に対する中央省庁の抵抗は強い。お金の使い道に関しては、中央の意向どころか各省庁の意向でさえ無視するのは難しい。
地方のことは地方で。そして自分たちで決める。ある程度自主採算で厳しい財政かもしれないがやってもらう。そこ代わりうまく工夫すればその地域は多いに発展する。
地方に一括でひも付きなしで渡せば良いことになる。それによって地方自治は前進し真に地方の要望に合った施策が実現でき、しかも大幅に予算を削ることが可能となろう。
財源として、国の補助金制度を廃止し、地方自治体が自由に使える「一括交付金」の制度を推進すべき。。。そんなことを言われます。それで、本当に、実現可能なんでしょうか
やや冷たい言い方だが，国の省庁の補助金支出についてある程度不満を分散することさえできれば，「一括交付金」化はそれほど難しいことではないと思われる。
「ひも付き補助金だから、町医者が大学病院並みの医療をやっている」というわけでもありませんし、公共事業全盛期の感覚で補助金を語るのは危ういでしょう。
中央政府にひも付きでないもの、自治体に自由裁量にまかされたものであればあるほど、上がる効果が高くなるというのも、小沢氏の主張通りだと思われる。
国側も一括交付金として交付するとなれば、國の思惑通り効果が出ない恐れがあります。そうなると捨て金となる懸念があります。
しかし、一つ疑問がある。それは、なぜ一括交付金という形を取るのかということだ。補助金を廃止する場合、それに見合った財源は何らかの形で手当する必要はある。
補助金の執行の際、こういう特殊法人や独立法人などに流れるカネがいかに多いか。一括交付金にすれば、それらはすべてなくなる。
補助金総額が『減る！のに反対』らしいが、それは可笑しい。日本列島、杓子定規で政策が当て嵌められるこそ笑止。この状態では『地方分権』なんぞ求めない方がいい。
既得権益を守りたい霞が関の巻き返しは強まるに違いありません。さらに、大綱に盛り込まれた「国の出先機関の原則廃止」をめぐり、抵抗は激しくなりそうだということです。
国民健康保険、介護保険、子ども手当、義務教育、高校無償化など、法律で定められた国の負担金。一括化したからといって「無駄が省ける」というようなものではない。
2010年度に開始したコメの戸別所得補償制度のモデル事業を検証しつつ、段階的に他の品目および農業以外の分野に拡大します。
農業政策にとっての「戸別所得補償制度」は、政権交代を成し遂げた民主党政権にとっての“錦の御旗”であった。
この財源をどうするのか、この財源不足、財政赤字のなか、恒久的な第一次産業への支援策となるのかどうかは、非常に疑義があるところです。
経済的に非効率な兼業の零細農家に補助金をばら撒き、日本の農業の非効率性をもたらす一方で、食料安全保障に貢献する点はとても曖昧で、1兆円規模の財政負担になる。
この制度は非効率な従来の方法を維持するに過ぎず、最も国益にかなうと思われる方法を採らずに国民に負担を強いるのは納得できない。
今後も下がり続けると予想される米価の所得補償が十分に賄い切れるのか甚だ疑問が残る。現政権の見通しが甘かったと言わざるを得ない。
２０１０年度は米の戸別補償制度が動き出しましたが、次年度からさらに米、大豆、テンサイなどに広げる予定。小麦、大豆を対象にすることで自給率向上が期待できるという。
しかし、買う側、流通側はこの補償額分を考慮して一段と買い取り値段を引き下げることを要求している。つまり、戸別補償によって農家の収入が増える見込みはほぼない。
農家戸別所得補償は、農業を強くするチャンスである。グローバル経済の中で内外価格差を埋めた農産物価格で消費者に提供できれば、農業は成長産業になれる。
せっかく育ってきた大規模農業が減ってしまうということになり心配されています。保護したつもりが結局補助金頼りになり日本の農業が衰退していく心配もあるのです。
この制度、確かに大規模農家の投資意欲を高めているのは事実だが、、規模には中立な政策なだけに、さらなる効率的な農業構造の構築にむかたアクセルは踏まれていない。
この秋、まずは生産者米価は間違いなく下がります。一割くらい下がるかもしれません。あるいはそれ以上かも。それは、買い付ける側がダンピングしてしまうから。
「農業収益が赤字」であり、故に「戸別所得補償」をする、という考えのようだ。これが日本農業を保護することになるのだろうか？また、これが政策といえるのだろうか？
水稲農家で兼業農家が所得補償をする場合には、別の審査基準が必要なのではないか？食育や環境教育において、水稲を中心とした農業体験の場は、将に基幹である。
ただ全ての農家に補助金を出すのでは、補助金の効果を半減させるだけでなくて、プロ農家を不利にさせる結果になる。
選挙で与党へ投票してもらうための利益誘導／露骨なバラマキでしかなく、そんな贅沢な大盤振る舞いをする余裕は日本にはありません。
2011年度中に「求職者支援制度」を法制化するとともに、失業により住まいを失った人に対する支援を強化します。
硬直的な雇用規制などをまず解消する政策を導入して、成長産業へ自動的に人が流れやすい仕組みを社会に定着させることが大切ではないでしょうか。
付け焼刃の政策では何の解決にもなりません。雇用の流動化政策、規制緩和をせずして求職者支援制度はあり得ないと個人的には感じています。
仕事とはなにか、自分のキャリアを形成するとはなにか、労働とはなにかその意味するところはなにか等を、指導することも重要だったのではないかと、今、思っています。
この制度の前提にはスェーデンのような柔軟な雇用制度が必要だ。日本の場合、企業は新卒重視の傾向が強く、また解雇規制が厳格で、一度採用するとなかなか解雇できない。
生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できる求職者支援制度を昨年から始めていますが・・・。残念ながら、問題の解決になっていません。
この「求職者支援制度」は支給額が増えて良い部分もある反面、根本的な問題である、求職者の「就業」を支援することについての解決にはなっていません。
雇用するのは企業側なので、企業側が雇用する余力が出てこない限り、生活給付金は本当にただの生活給付金になりかねないな、と感じます。
求職者支援制度などを2009年度に開始したそうです。働く場所がないのに、訓練してどうするのでしょうかね。景気対策と、工場を国内にもってくる対策ですよ。
月１２万あれば生活はできるから失業なんて恐くないという状況になり、ぐーたらになる者もいれば、思い切ってチャレンジしようという者も出てくるだろう。
年金制度の一元化、月額7万円の最低保障年金を実現するためにも、 税制の抜本改革を実施します。
税制改革の論議をするなら、消費税をどうデザインするかにとどめてはならないでしょう。所得の再分配機能を回復するため、所得税や相続税など直接税も議論すべきです。
法人税は表面での税率をやや下げることは考えられるが、そのためには特別減税を徹底してなくして法人税収を実質的に確保することが大事なことだ。
税が公平（所得隠し、申告漏れ、脱税）且つ効率的に成す為に税制改革の一つ【納税者番号制の導入】制度を取り入れが急務。
国民誰もが税金が上がる事は嫌な筈です。だからこそ税制改革の前に、無駄遣いを止め、使い道を養育・教育・医療・社会福祉を優先すべきです。
どのような人・企業により多くの負担をお願いし、どのような人の負担増を軽くするか、が重要だ。その議論なき消費税増税論を、仕方がない、と簡単に許すべきではない。
法人税が増えれば、福祉に税金を使えます。福祉に税金が使われている実感ができれば、「消費税」を増やしても国民は納得します。
僕が総理大臣ならいっその事逆累進の理不尽な税制を全くやめて代わりに所得税や法人税のような累進の整え易い税制で資金調達するなぁ。
消費税増税が必要であると判断するならば、それはそれでいいが、特定の層にしわ寄せが来ないよう、税の３原則に沿った制度設計していただきたいと思います。
給付付き税額控除にしても、一部民主党index2009で言及されている程度で、政府税制調査会でも具体策も含めて議論されていないと思います。
世の中、増税のことで騒々しいけど、もし、政府が、今の段階で消費税を含む税制の抜本改革の話をしなかったら、それって、ただの法律違反なだけだぞ。
税制改正にあたっては、法人、個人すべてを対象に、その負担割合をしっかりと議論し、薄く広く課税する消費税に偏ることがないようにするべきである。
政府税調の従来の「公平・中立・簡素」の大原則に従った税制の抜本的な見直しをするのが、消費税の論議を出すよりも、先にしておくべきことではないか！
日本の国会は無能の集団か？日本の財政が待ったなしの状態で、ねじれを起こした衆参両院で、税制抜本改革の議論はすぐにでも始めるべきである。
揮発油税暫定税率においては、逆戻りした。法人税減税もどうするのか。早く、代表が決まって、税の骨幹を議論し改正してほしい。
民主党は、当面、所得税・法人税・消費税の増税意向だが、金持ちに税金をかけると、法人であれ個人であれ、彼らは逃げる。脱税や節税でなく、日本から逃げる。
「消えた年金」「消された年金」に2011年度まで集中的に取り組むとともに、「納めた保険料」「受け取る年金額」がわかる「年金通帳」などの仕組みをつくります。
何十年も不正受給に使われていたと思うとガッカリしますよね。また国税調査が行われるそうですがこんな時こそチャンス！ちゃんと調べて欲しいと思います。
150歳以上が約900人もいるそうです。おいおい。ひょっとして、これらのほとんどに年金が払われていたりするの？その年金の原資は誰が？いやいや、参りましたね。
日本の年金制度が、基本的に無期限延長方針だからである。確かに楽ではあるが、そのため死亡届をださないかぎりは分からないのである。
何が 詐欺ですか？ この機構そのものが詐欺機構です。まじめに保険料を支払った人には 支払いをごまかし、そううでない人には手厚い給付？そんなアホな！
125歳の方の所在確認をいままでしていなかったとかありえません。おそらく、上からの指示がなくても現場レベルではおかしい事に気づいていた人は少なからずいたはずです
年金制度の矛盾は、国民が老後の生活を国家に依存することから生じている。だが日本国にはもはや、国民の生活を保障するだけの財政的余裕はない。
しかも年金絡みで問題になっているのは極一部の蔑むべき乞食根性の持ち主たちで、年金に絡んだ解決すべき本質的な問題は、もっともっと他にあるんではないですかね？
ただでさえ、日本の台所事情は厳しいです。それなのに、平然と年金をもらい続ける。亡くなったことを隠してまで。本当に、日本はマナーのよい国と呼ばれるに値する国か？
年金とは国が責任を持って高齢者を支える制度なんです。。 年金を維持しなければいけないのは当たり前だと思う。。
誰でしたっけ？ 長妻さん？ どうしてますか？ そもそも社保庁のずさんな管理によって生じた損失の回復に、どれくらいの費用が投じられているのだろうか？
今の年金制度・仕組みを理解しているならば、こういった人達は年金受取を辞退してもいいのではないでしょうか？あるいは、受給額そのものを減らすなど。
本人確認のために生年月日を聞きだすような苦労をするよりも、ガスや電気メーターの検針と同じ程度の作業で本人確認ができるのであれば、意味はあると思うがどうだろう？
ミスター年金だかなんだか知らないが、生きた人間の記録は戻らないってのに、死んだ人間には年金払いつづけてたんだから、こりゃお笑い種。世界の恥さらしではないか。
そもそも、一元化されていない点。国民年金だと貰える額が少ないから、保険料払わず、老後になって生活保護を申請した方が得だと思われる。
元々厚生年金は問題ないって言われていたはずなのに 記録ミスの件数が100万件を超えるのは・・・ 年金問題は思っている以上に大きいような気がしました
防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため、平和国家としての基本理念を前提としつつ、防衛装備品の民間転用を推進します。
厳しい財政難の中で、我が国の安全保障をしっかりとしていくためにも、効率的な防衛装備品の調達のあり方、民間転用などを議論していかなければならないと思います。
今のような経産省の天下りに仕事を振るためのようなリサーチだけを細々とやっているだけではヒコーキは売れないでしょう。
ボンバルディア製品と対抗するには、まず自衛隊が１機でも装備した上、国内での運用だけでなく、海外で災害があれば派遣して実績を作って見せなければなりません。
装備品の大半は、いつまでにどれだけの数量を買うのか具体的な全体計画を欠いたまま、年度ごとの予算事情にあわせ、だらだらと購入を続けているのが実情だ。
現在の価格は4発エンジンで推定約100億位らしいですから高いですね！これが量産効果でどの程度安く出来るかですが・・・・有る程度高価でも売れる様な気がします。
航空機を防衛省が開発発注する時に経産省も巻き込んで、民間機転用、あるいは海外市場販売も見越して国家プロジェクトとして行なうべき。
一言云えば、民間転用に際して、技術利用料を安くするというのはどういう趣旨か、理解し難い。別に安くする必要はないのではないか。再検討を願いたい。
救難飛行艇として、欲しい国も多いんじゃないですかね。問題は、やはりお値段でしょう。防衛省が開発費を出した分はロイヤリティを防衛省に支払わないといけないとか。
自衛隊装備の民間転用は武装装備のもの以外ならばどんどんやってもいいのでは？とは思います レーダーなどの重要装備は無理でしょうけどね
わが国はご存じのように、「武器輸出三原則」を国是としている。にも拘わらず、民間転用ＯＫというのは「死の商人国家」への転落を意味し、おかしくないか？
しかし「自衛隊が使用しているから武器だ。輸出はダメだ！」と言う発想はいい加減考え直したらどうだろうか？
技術流出の面では、救難機や輸送機はそもそも武器ではないから大丈夫だと論じているが、電子制御等、軍事に流用される部分がゼロであるはずが無い。
北朝鮮に対しては、核兵器や弾道ミサイルなどの開発・配備の放棄、主権と人権を侵害する拉致問題の解決に全力を尽くします。
本当に柳田稔氏で大丈夫なのか？拉致した人間を返せと、本気で交渉できるのか？菅総理！責任を取る覚悟はできているのか？
総理が訪朝しない限り、拉致問題の解決は無理で、それをやれるのは「もっと強い政権」すなわち、小沢さんのような「豪腕」でないとダメとも聞こえなくもない。
私たち国民にとって、この国の後継者問題などは、どうでもよいことなのである。それによって、拉致問題が解決するという何の保証もみえてこないからだ。
自民党の影の内閣の顔ぶれを見て、拉致担当大臣がいないことに気付いた時には「省略されたのだろうか、あるいはいらないということなのか。
朝鮮総連との関係をきちんと釈明できないような人たちが数多くいる民主党政権で、清北朝鮮政策とも呼べるようなことが続くのは、拉致被害者家族にとって耐えがたいこと。
かつて拉致の実行犯の北朝鮮帰国に署名した菅総理は、難問山積みの政権運営から、どうやら、解決の糸口さえ見えない拉致問題を棚上げしようとしているのではないか？
絶対に許す事の出来ない、北朝鮮による日本人拉致事件。風化させないよう、怒りを忘れないよう、そして拉致被害者家族に1日でも拉致被害者が戻るよう願っています。
この問題何時までも続くことは間違いありません。国民は関心を持ち続けるべきです。でないと完全に風化してしまいます。拉致問題に目を向けましょう。
残念ながら今の日朝両国の関係はとても険悪です。日本政府の意味のない対北朝鮮「制裁」は両国国民の和解を著しくさえぎっています。
従って全ての議員は拉致被害者を救出する責務があることになる。それなのにこの無責任な姿勢というか、勉強していないというか嘆かわしいとしか言いようがない。
今の北朝鮮、水害を「時の氏神」として実家の中国に「すがりつき」、対外的には資金もない故「口撃」で一時しのぎの虚勢を張っているのがせいぜいだろう。
なぜ、金正日総書記は拉致を認めたのか。本来なら考えられないことだが、それは北朝鮮が日本を非常に重要視していることの表れだ。
新たな事実が出てくるわけが無くて当然なのです。にもかかわらず必要以上に大騒ぎをして拉致家族や国民に希望を持たせたのですから、その罪は重いと言うべきでしょう。
その道のド素人を要職に起用したことで明白になったのは、菅内閣は「拉致問題・少子高齢化問題・治安に関しては何もやらない内閣だ」ということ。
拉致問題と核問題を抱える日本側が、今後もっとコミットして行かない限り、両国間の諸問題は沸き上がる濁流に呑み込まれ、闇の彼方へ流されかねない気がします。
北朝鮮が問われるのは核兵器、ミサイル開発をやめてしまい拉致問題を誠実に解決して行くなど求められている多くの課題に具体的な行動を起こしていく事でしょう。
北朝鮮とは、今もなお、平和条約が締結されておらず、「拉致問題」をはじめ、たくさんの課題があるにもかかわらず、外交関係も確立されてはいない。
6カ国会議の国々は 所謂、核開発の中止と引き換えに テロ国家指定解除や重油などの援助を行う方向であり、日本国だけが取り残される苦しい立場に追い込まれている。
拉致問題も未だ解決していない。トップが変われば、多少変わるのだろうか・・・変わるとすれば、良く？悪く？どちらなのか？まだ全く見えてこない。
拉致問題に全く関心の無い方を担当相にするということは、「もうこの問題なんぞどうでも結構です」とのメッセージを北朝鮮と世界に送っているのも同じです。
ぼくは北朝鮮の変化のためには制裁を強めることだとは思えません。そうではなく、交流を広げ、深めることのほうが北朝鮮社会の変化を促すことにつながるように思います。
周囲の思惑に振り回され、北朝鮮は益々衰退の一途。日本はこの国との関わりは実質的には拉致問題だけであり、別に崩壊の危機に面しようとも特に手をさしのべる必要なし。
要は「話し合いのできる国」になっていく可能性もあるのかな、と。そうなったら日本としても拉致問題の解決に近づく日が来るのかもしれないよね。
「六カ国協議の枠組みってどうなの？」って思う。また�ヽ乏�発問題と��拉致問題をセットで解決しようという取り組みは問題をかえって複雑にしていないか？
民主党は在日の影響力が大きすぎる。朝鮮学校の無償化決定や、外国人参政権推進の背景にはいつも朝鮮総連や民団の影が付きまとう。
拉致担当専任の省を新設するぐらいでないと、この問題の早期解決は実現しないのでは、と思いますが、この考え、素人の突拍子もない発想でしょうかね。
北朝鮮は、今までも数々の無法を繰り返してきた国です。だからこそ日本も外交努力を粘り強く続けることしか解決する道はありません。
拉致問題もいっこうに進展せず、いつもアメリカの出方や韓国の動向ばかりを気にして、日本政府としての北朝鮮戦略が具体的に見えてこないのが不安です。
異常国家北朝鮮はどこに行くのでしょうか？ とにかく独裁体制が崩壊しない限り、拉致もミサイルも核も麻薬や偽札も問題は解決しないことは間違いありません。
仮に言われていると通りにジョンウン氏が後継者になっても拉致問題や人権問題で画期的な動きが出るとは思えません。
この機に「なぜ領土問題は存在しないのか」を内外にきちんと説明し、国内世論を統一し、中国の無法な主張を退けるべきでしょう。
領土問題は日本政府としてはっきり明確に中国側に意思表示すべきです。どうしていつも日本政府は対外的にそんな風に弱腰なのでしょうか？
米国の政治安保面の重要性、東アジアとの強い経済貿易関係に留意すれば、ＡＰＥＣを通じて、或いは海賊、テロ、感染症、環境など機能的分野で米国との協力強化が望ましい。
アジア諸国と本当の信頼関係を構築してゆくことが出来れば、これほどの安心は無い。それには過去日本が行ったことに対し、心よりの謝罪をすることから始まる。
シナの国力軍事力はたかがちょっとの年月で倍増している。靖国神社に参拝しなかった菅政権なのに、シナの当たりはより強攻になってきたのです。これぞ現実。
日韓関係の不幸な点は、一旦は日韓で戦後の問題を解決を図ろうとするも、当の日本側の与党議員が妄言の類を吐き続けたことにあると思っています。
東アジア共同体構想についても、信頼関係を醸成することに努めること。日本の一国勝ちも一国負けも危険であると肝に銘じないといけない。
長期的かつ戦略的にみて、真に繁栄し安定した『東アジア共同体』を実現するためには、日本として中国に対し人権と自由を徐々に拡大していくよう求めていくしかない。
アジアとの共生はいいけども、EUみたいに、共同体をどうしてこの時期に日本が作りたがるのかは確かに意味がわからないと言うか、売国以外のなにものでもないと思ってた。
経済的一体化が進むにつれて東アジアの緊張は緩んでいくものと予想できる。中韓ＦＴＡが成立した時点で緩衝地帯としての北朝鮮は存在意義を失うかもしれない。
日本は東アジア共同体のさきがけとして中国とＦＴＡを締結すべきであり、政策全般における外国移民受け入れ、権利認可など、日本の開明化も同じ遡上にあるのである。
日本は「尖閣諸島は日本の領土である」と、はっきりと明言し、中国の干渉を一切否定するべきである。事なかれ主義的、無責任外交は絶対にしてはならない。
衝突のビデオがあるなら公開するべきだし、尖閣諸島が日本固有の領土と主張するとともにその証拠たるものを堂々とアピールするだけでいいのではないのでしょうか。
今の日本ではまったく中国に対して赤子同然で 貿易閉鎖、人的交流中断 最後に人質作戦をされれば日本は内閣がふっ飛びますし日本の経済も吹っ飛びます。
昨今の中国の行動は、単に戦争そのものが最終目標であるかのような印象を受ける。争いを好む民族なのだろうか？いや、単に中華思想なだけだろう。
やはりその論調の多くが『日本の敗北』と今後の中国の台頭についてが多いようだった。しかし実際のところ欧米諸国にとってはどうでもいい問題なんだよ。
今回の海域は自国の領海であるとして海保巡視船の行動を強く非難しています。つまり、中国は我が国の領土を虎視眈々と狙っているのです。こんな国と「共同体」???
尖閣だけの問題ではない。今後の千年の日本の行方を占う問題だ。その意味で、菅・仙石コンビは、千年語り継がれるべき課題に直面していることを認識すべきであろう。
中国は共産党政権の利益を脅かされるいっさいのことは内外ともにすべて受け入れない。これから先、まだまだ日本は中国に煮え湯を飲まされ続けるだろう。
しかし、リスクも決して小さくないことを、今回の事件から学んだはずだ。中国は、周辺の国々と、対等で友好的な関係は、当分築けないことだろう。
それとも中韓両国にだけ下手に出る東アジア共同体という曖昧なアジア重視という外交理念をとるのか。それが問われてもいる。
民主党は中国や韓国との共同体を結成し、主権を共同体に移譲しようと考えているのだ。ルーピー鳩山がどこかに書いていたが、通貨を統一し、人の移動を自由化することになる
我が国の尖閣諸島沖で漁をしているのは中国や台湾がほとんど。日本はあの海域は危ないから行かないようにと止められている。これもおかしな話で、もっと堂々と漁をするべき
今回の尖閣諸島問題も、中国は、船長の問題にすり替えて、領土問題から目をそらしたかったのだと思う。それに、裏で、どこがどう繋がっているかわからない。
「友愛精神」などというものがいかに良い加減であるかが分かる。そんな「友愛精神」で「東アジア共同体」を形成しようなどというのは、東アジアを混乱に導く導火線である。
中国が力をつけている中、これまで通りにアメリカにくっついていくだけの外交じゃ、手足を縛られ国益を毀損するばかりでしょう。
中国との関係が訳のわからない事になっている。 検察による唐突な中国人船長の釈放、理解できない。 釈放理由の一つを「中国との関係に配慮した」という点も変だ。
現在の日本と中国の関係はお互いにとって非常に重要なものになっており、今回の騒動で迷惑や損失を被ったのは日本側だけではないです。
こうなれば、今回の最後の決着のように、日本が完全に屈服したような結末を迎えるほかに、今の政権には選択肢がなかったということが言えそうだ。
いつでも日本は簡単に中国の言いなりになるということを表明した事と同じです。なんですぐに釈放したんでしょうか。経済効果よりも大切な事を失っていまいました。
普天間問題の解決のためには、小沢前幹事長に期待をしたい。「地元合意」無視の日米合意踏襲ではなく、「沖縄県、米政府と改めて話し合い」をやり直してもらいたい。
後継の菅直人首相は日米共同発表の見直しから出発すべきことは当然だった。鳩山内閣が日米合意を成立させたが、合意は日本国民の総意に基づくものでない。
沖縄の県民の意思と日米合意は１８０度ＶＳ関係にある。双方を納得させることは現状では奇跡に近いと言えば大げさかかもしれないが、至難の業だ。
これだけの大きな負担を強いられて、沖縄が日本の一部である必要があるのだろうか。国家にその気がないのならば、沖縄は自立の道を選ぶことを考えたほうがいい。
沖縄辺野古に移転したいのなら、早期の交渉に入ってこういう反対の議決をされないようにすべきなのです。そこで沖縄基地専門大臣の設置をすべきとの提案が出るのです。
自民案を素直に受け入れ進めていれば、こんなにこじれることはなかったですし、何よりもアメリカとの関係を最悪なものにしたことは本当に大馬鹿だと思います
普天間基地はもういらない基地です。ならば、辺野古につくられる広大な基地はどんな目的で使われようとしているのでしょうか？？？？？。
この内閣は、旧自民党政権と同じく、いつの間にか「対米追従・沖縄切り捨て」の道を突き進んでしてしまっている。
オバマ大統領の「チェンジ」の復権を助け、さらに東アジアに新しい平和の連を広げていく運動も、発展させていく必要があります。まさに「普天間問題」はこれからなのです。
太平洋と中国の中継地点にある沖縄に港湾整備と無税の経済特区を形成する事によって、沖縄は太平洋の物流基地として大発展する。米軍基地への経済的依存は不要になる。
仮に小沢総理が誕生したとして、この各思惑がバラバラに動いているように見える沖縄周辺に、日本としての統一的な見解を打ち立てられるかどうか。それが見ものである。
韓国チェジュ島のように、カジノを建設して、沖縄に税金と雇用を増やす、同時に国内線運賃を安くして、日本人が海外でなく、沖縄に遊びに行くように、内需を増やす。
現状のままでも日米合意の実行は不可能に近いので、小沢案のほうが現実的かもしれない。米国のメンツをたてつつ交渉できるのだろうか？
小沢氏は以前から時々韓国を訪問しているが、幹事長就任して間もなく韓国を訪問している。その意味するところは何か、と言うことになる。
住民を移転させたらという健全な知恵はこれまでも私ばかりでなく、デビ夫人や、ビートたけしが発言しているが、いつも冷笑のもとに無視されてきた。
参議院の定数を40程度削減します。衆議院は比例定数を80削減します。
比例区が多いと政権を安定維持できない民主党が、一党独裁を強めるために「比例定数削減」を狙っていることは明らかです。
ただ財政支出の削減のためだけに議員定数削減をしてしまったら、かえって霞が関のブラックボックスが増え、結果的に財政支出が増えてしまうということにもなりかねません。
特に比例代表の削減は、おのずと大政党に有利になり、大政党の強化、中小政党の弱体化をもたらし、多様な民意の反映やマイノリティの声を届けることが困難になる。
そして定数の削減になれば、とある思想集団が固まって投票行為をしても受かる可能性が高くなるということだ。そんな危険な可能性がある事は避けるべき。
ある程度是正しなければならないのは確かだろうから、小選挙区や比例制度などを止めて、どの選挙区にも複数議員を配置できるような制度にすることが妥当ではないだろうか。
歳費の日割り法案も国会議員の削減も どの党も方向性は同じなのだからやる気さえあるなら年内に出来なくはないだろう！民主党の力量が問われる所です。
少数政党は絶対に当選することはない。国民の意見には様々な考え方があるように、その議員に託し、「反対」「賛成」をしてもらうことが出来なくなってしまうのだ。
小選挙区制をそのままにして定数を減らせば、大政党をさらに大きく、小政党をさらに小さくするだけで、得票率と獲得議席数のギャップは大きくなり、死票が増えるだけだ。
少しでも財政負担を減らすためだというのだろうが、それが、それよりもはるかに金額の多い政党助成金などではなく、なぜ国会議員定数削減でなければならないのか。
衆院で180議席、参院で142議席減らすというみんなの党の案なら身を切ることも可能でしょうが、新党改革の半減案とともに正気の沙汰ではありません。
「定数を削る」というと比例代表が対象にあがるのは再区割りの手間が不必要だからでしょうが、結果的には小選挙区制度の害をより強める結果になります。
「衆院比例定数80削減」の法案は必ずや通っていただろうと思うから、民主党が今回の参院選で負けたことは、日本の政治にとっては良かったと思う。
小政党でも掛け持ちせず全委員会に委員を配置できるくらいの国会議員数を確保することは合理的です。これが、国会議員数を決めるための1つの定量的な基準になるでしょう。
議員の数を減らすと言うのはとりもなおさず民意の反映が出来なくなる 本当に経費削減をやるのであれば まずは議員の歳費削減が最初でしょうと・・・・
投票は国民の権利という道理からして議員定数削減を喜ぶ有権者は居ない、と思う。ていうか一票の格差とかそういう事を何とかしろ。
事業仕分けなどの手法を通じて、全ての特別会計を 見直し、不要な特別会計は廃止します。
「仕分け第3弾」で特別会計や勘定が廃止されても実質が変わらなければ「骨抜き」です。また仕分け後も実際の処分が進まないなら、それは「やったふり」です。
私たちの選択すべき道は、消費税増税では無く、特別会計の全廃、スリム化であり、特別会計の公開、ガラス張りであった訳です。
「特会改革」が１４日に向けて、大きな争点となって具体的な論争が展開されれば、停滞したこの国の成長力にも、再び、活力が注入されるきっかけができる。
場合によっては國の経済が左右される為替相場に備えて準備される資金ですが、その額や運用方に問題があると見る向きもあって大変難しい問題です。
この剰余金は、毎年やってくる国債の償還に準備しておくもので、一度使ってしまったら二度と使えない「へそくり」みたいなのだ。財源と言えるか、いささか疑問である。
聖域無きという虚言癖は、麻生時代に緊急景気対策の定額給付金の財源として特別会計が指摘されて聖域が発覚した訳で…。。。
削ることを想定していない予算”がズラリと並んでいるのが特会の世界。実際に投票所に行く世代構成に相当の変化がない限り、聖域は聖域のまま固定化され続けることになる。
政府の行政刷新会議は１０月下旬、事業仕分け第３弾で特別会計を取り上げる予定。無駄遣いや新たな埋蔵金を探す方針ですが、どれだけの財源につながるかは不透明です。
特別会計は総額381兆円と一般会計の4倍の規模であるが、そのうち歳出規模は176兆円で、それでも約２倍の金額である。
２０４兆円の総見直しなのです。それによって財源が出てくると言うのが、同氏の主張なのですが、族議員を含めた官僚の抵抗で、歴代内閣は手出しが出来なかったようです。
こんなに特別・特別と連発されると、借金は増えるばかり。一般会計だけで済んでいたものを、連発されたので使う金が増えてしまったのです。
一般会計は税収は３７兆円で国債が４４兆円。この（一般会計の？）半分は特別会計にまわされるという。でも足りない。ほかにどこから資金はあるのあろうか？
２４４兆円もごまかして、事業仕分けなんていう見せかけだけの派手なパフォーマンスはいらないから、ただ一般会計も特別会計もその収支詳細をネット上に公開すればいいのに
現在１８ある特別会計は年金給付や国債の償還，外国為替市場への介入資金など使い道が厳密に決まっているものがほとんどで，どの程度ムダを指摘できるか分からない！
250兆円の特別会計の中の無駄を、官僚のいかなる抵抗にもめげず、命を懸けて3兆円くらいあぶりだして経済対策に当てるくらいの手を打つ以外に手はないと思います。
「国民の生活が第一。」の理念に基づき、 政策の優先順位を明確にするなど 国の総予算の全面的な組み替えをさらに徹底します。
国債費を除く歳出が、７２兆円６１４３億円！各省に一律一割削減を課したところで、どうにかなるものではない。財政投融資も２兆円削減でお茶を濁されていいものか。
来年度予算は、小沢グループの国債中心予算が良いのか、又は総予算207兆円組み替えの末の予算である前原予算が良いのか、国民の判断を仰ぐ必要があるのでは無いか。
政治主導で２００兆円の総予算を組み替えれば、１０兆円や２０兆円などすぐにもひねり出せる。そう言って総選挙を戦ったのではなかったか！
各省庁からそれぞれ言いたい事を言い出したらこの税収ではとても予算は組めない。民主党は予算の組み換えで優先政策を実行していくといった原点を再認識し実現させて欲しい
予算要望額が一気に膨らみ、かえって混乱したので、今回の復活は現実的な判断だと思います。やりようによっては、かなり大胆な予算の組み替えもできるはずです。
概算要求組み替え基準って何なのか知りませんが、一律一割削減というありふれた言葉が入っています。よく経費節減する時に、一律削減と言った風な馬鹿げた考えがあります。
そもそも民主党マニフェストに従えば、国家戦略局による政治主導の全体設計がなされ、予算はゼロベースで総組み換えし、様々な新規事業の財源を調達するはずでした。
長期的な成長をまじめに考えるなら、教育こそ投資すべき領域だ。その教育予算を一割削って、「成長戦略」に使うなどという発想は、いったい誰が考えたのだろうか。
原案は各省庁予算の一律10％削減を求めている。本来、組み替えによる重点化を目指すなら、一律ではなく、めりはりが利いた各省予算の増減があって当然だ。
国民生活にとって必要なものは増やし 、そうでないものは削る。菅政権が諦めてしまった財源探しに、小沢内閣は本気で取り組むはずだ。
予算額が少ない時は緊急度の高い重要政策に予算を張り付け、緊急度の低いものや重要度の少ない予算を減額し、全体枠に収める。これが政治主導の財政である。
１割削減ということは、省庁の既得権益の9割を認めるということに他ならない。しかも、削減する1割の中身も官僚に任せるというのだから、どこに政治主導があるというのだ
事業の優先順位を踏まえて『政治主導による全面的な予算組替え』を敢行するならば、省庁ごとに”一律１割削減”なんて手法にはならないはず・・・。
何かおかしいぞ 民主党予算(小沢予算) 置き去りにされる前原大臣が指摘する民主党政治主導予算はどうした 総予算207兆円の組み換えはどうした
歳出削減と成長分野への重点配分の両立を目指すのがすじであろうに、概算要求では過去最大の９６．７兆円に！特別枠とやらにも妙な要求ばかりが目立ちます。
