社会資本の維持・更新などを着実かつ戦略的に進めていくため、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用した仕組み・手法を積極的に取り入れます。
固定観念ではそうだが、そのことが日本のムダな公共投資を永続させてきたのでは？もっと民間の仕組みを取り入れるべきだろう
選択と集中の観点から、ハブ空港の戦略的整備に取り組み、一層の新規参入・増便、運賃・サービス面での競争促進などに資するオープンスカイを推進します。
この羽田の国際線ターミナルのオープン及び、新滑走路の供用開始のニュースは静岡県が力を入れている静岡空港に少なからず影響を与えるのではないかと思っています。
航空業界の過当競争、そしてＬＣＣ各社のせめぎあいは、「羽田ハブ化」程度のことで日本の航空政策の遅れが取り戻せるようなシロモノではないことを明確に物語っています。
原理原則に基づいてシンプルに航空行政について考える
おもいっきりLCC空港化してほしいな。世界中の貧乏旅行人に集まってもらうために、そういう関係のサービスを思いっきり充実させてほしい。
ＬＣＣの就航を促すため、着陸料の引き下げも検討するそうです。羽田、成田が上手く共栄共存し、日本の航空業界も発展向上して欲しいものですね。
日本国内の一般的な価格帯で運航している航空会社がＬＣＣを手掛ける場合には、そのポジショニングというものを明確にすることがスタートラインとしては必須だと思います。
とにかく、成田では、ハブ空港には絶対なれないので、東京湾に関西空港のような空港を造って、世界中から人が来てもらえるような環境を整える必要がある。
年間6万回の国際線発着回数を将来的に9万回に増やす予定だが、想像していたよりも広さは感じられず、前原前国交大臣の「収容能力不足」との指摘もうなずける。
特に、大手航空会社とは違って経営基盤があまり強くないLCCの場合、人身事故となれば本当に命取り。それだけで経営を圧迫する可能性が大きいと思われます。
韓国のインチョン空港は今や世界で一番評価の高いハブ空港になっている。 日本はハブ空港を作る所か、各地に無用な空港を乱造、これはまさに政治の貧困を表している様だ。
ＬＣＣ専用ターミナルも良いのですが、個人的にはもう少しこの空港の運用時間を延長できないものかなと思っています。
羽田の利便性隅っこに押しやっといて、不便な成田に空港持ってっといて、またぞろ戻ってきて、「ハブ空港だ。二十四時間空港だ」とは、素直には喜べないね。
ＬＣＣはあくまで馬鹿高い日本の着陸料割引を狙っているわけで弱いところを付かれて、民間としてコスト削減を図るのは当たり前。
NAAの社長は着陸料の見直しを考えているが、LCCを優遇したら既存の大手が黙っちゃいない。かなり上手く立ち回らないと成田空港の存在自体が疑問符になる。
問題は成田空港へのアクセスですよね。首都圏在住の方は、成田スカイアクセス開業でちょっとは近くなったかもしれませんが、地方から行くにはやはり遠すぎる空港。
日本の航空会社も割引して価格競争してるけど、安全性と快適さは失わんようにして欲しいな。飛行機の安全性と快適さって、ホンマに必要やと思うもん。
より質の高い住民サービスが確保できるよう、福祉事務所の設置や公園に関する基準などは、身近な自治体が決められるようにします。
地方経済が活性化しないのは、自治体の予算（交付税と補助金を含む）が経済の中心になっていて民間企業が自由に活動できないためだ。
本当に将来的な財政や地域の調整を市民に完全に委ねてしまっていいのか？など何事にも段階的に進めていかなければならないこともあるのではないでしょうか？
人ではない「地域」に主権を与えるとはどういうことか。市町村、都道府県、道州制など地域の範囲を自由に変更することを狙ったのだろうが、乱暴で無内容な概念である。
保育予算の一般財源化によって地域間格差が生じています。国の責任はきちっと保管してこそ地域が安心して地域のことに力を注いでいくことができるのではないかと思うのです
道路や空港みたいに、国全体の視点から考えるべきものあります。私は地方分権には緻密な制度設計が必要だと思いますので、民主党のような雑で乱暴な発想には反対です。
国の最低保障の考え方がなくなり、自治体でサービスに大きな差が生まれるのは、当たり前。えっ、文句ある？自分たちで選んだ首長でしょ？
小さな政府とはまさにそのことを示します。国と地方の役割を明確に分け、生活に密着した政策決定の権限は、地方に移譲してもらいましょう。
日本で語られる「地域主権」の内実は、中央官僚の「利権」「既得権」や地方に分配するための税負担に対するルサンチマンや忌避感情以上のものではない。
地域主権での主要課題は、地域が決めることである。言い方を変えれば地域がおのおの違う結論が出せることであり、財政力に応じて豊かな結論も貧しい結論も出せることである
地域主権改革が正しいとの前提で、支持され動き始めています。１０年後には、地域による格差が、取り返しがつかないほど大きくなっているような気がしてなりません。
管民主党政権の「地域主権」は、地方を切り捨て、社会保障や住民サービスに対する国の責任を地方に押し付けるトンデモな政策であることは明らかだ。
自治体の制度設計能力を問うています。みんなで「できません」ではすまされません。移入人事も含め、自治体の政策立案や制度設計のできる人材確保が急がれます。
「地方主権改革」では、国の最低基準をなくし、自治体の自由に任せるもので、国の財政負担「義務」でなくなります。「一括交付金」へ変更しようとするのはそのためです。
地域のことを地域で決めると言うことは、決めたことに責任を取ると言うことです。地域が決めたことが大失敗したって国はもう助けてくれません。
「地域主権」などという、「主権」が自分のものになるかのような誤解を与える表現にだまされる人も多いのだろうと思います。「地域主権？いいんじゃない？」みたいに。
「郵政改革法案」については、次期国会で最優先課題として速やかな成立を図ります。
民営化された郵政公社を、国営に近い経営環境に揺り戻す法案である。鳩山政権においては、この郵政法案を最優先で成立させることになってはいたが反故にされている。
さらに民営化推進を求めるなど、とんでもない話しであります。郵政事業については、利潤の追求ではなく、公共の福祉の増進を事業の目的としてはっきりさせることが必要です
郵貯が、国の補償と「誤解」されると反論があるが、これは、メガバンクの「企業努力の放棄」を促すものであり、「郵貯」を上回るサービスで、競争すべきであろう。
郵貯の枠を増やしたがるのは、「郵貯の運用先の大半は国債」だからです。つまり、「枠を増やせば、馬鹿な国民がせっせと国債の発行枠を増やしてくれる」というのです。
将来、紙くずになるアメリカ国債を買わされる 郵政が保有する日本国債を売るということは日本政府が破綻することを意味する それだけ郵政の保有する日本国債は巨額なのだ
少なくとも完全民営化は必須です。貯金額の上限に関しては政府の保有株が２０％を割った段階で制限を撤廃すべきでしょう。存在そのものが民業圧迫です。
官僚機構との決別と、郵政経営陣の布陣を強化する事である。つまりは、四分社化によって、独立企業として成り立つには、官民癒着に対する構造改革は不可避であるのである。
民営化された郵便事業は、民間との競争のため、効率化を目指して、ペリカン便などと経営を統合したりしているが、サービスが向上した形跡はない。
郵政改革を進めないことは、郵便局が集めた国民のお金を何のルールも作らないで、特定の人の利益に回す。それだけでしかない。
預金者から集めた大切な財産を投機マネーゲーム的な運用をされたんじゃ、それこそとんでもないことになる。元本が保証された安全な運用をはかるべきだ。
食品の原料原産地などの表示およびトレーサビリティ（取引履歴の明確化）の義務付け対象を拡大します。
当たり前のことを忘れてしまった日本酒業界人に対して、「米トレーサビリティ法」の施行が、それを思い出させてくれる契機になればと期待しています。
精米や玄米に加えて、加工品に使われている米の産地情報を知ることができます。産地情報を一番重視しているのは、一見お米を食べないように見える若い主婦層かもしれません
米のトレーサビリティが定着すれば、さらに他の原材料にもトレーサビリティが求められるようになるのはまちがいありません。
農林水産省が管理するには、あまりに流通ルートがありすぎる。「米トレーサビリティ法」が、こういった事件の予防に役立ち、食品の安全を支えるものに成れば良いと思います
もともと米トレサ法は役所組織維持のために発案されたものだが、役人はそれでは飽き足りず、役所組織の強化・拡大を画策しているようだ。
結局は個人の良心が基本ですね。（人の質？）それには農政ももっと農業者に・・・すべき事があるのでは？？？いずれにせよその警鈴となればいいのですが。
段々、カロリー表記、産地の表記、等々様々な情報の開示が求められてます。お客様に対して、誠実にやっていきなさい、そんな感じですかね。
消費者の方々に情報が行き渡らない事をいいことに、事故米や汚染米を流通させたり、使用したりする業者が居る事実が有るので、こういった規則を強化していく事は大賛成です
ここで長々論じてもしょうがありませんが、国がココまでしなくてはそんな基本的なことを守ることができないのかなー。コンビにの弁当には必要だとは思いますけどね。
米についても、事故米問題をはじめ、ブランド米の産地偽造などが起こっていましたが、この法律によって、少しは改善されるのではないかと思います。
それでも偽装との追いかけっこは、続きそうです。見直すべきは、制度ではなく良心の在り方。難しいコトです。
農林水産省の出先機関についても問われている状況の中、「米トレーサビリティ法」が、現在の出先機関の職員の受け皿だけに留まらなければ良いのですが・・・・!?
簡単そうな米の表示ですがある焼酎蔵によりますと・・・コスト負担増に加え 国産使用の設備投資も必要となる国産米を使用する 過剰反応的な感もしますが・・・
やるなら徹底的に全商品表記義務をすべきでは？とか思いますが他に色々気を使ってご機嫌とって作った法律って気がしてなりません
2010年度に開始したコメの戸別所得補償制度のモデル事業を検証しつつ、段階的に他の品目および農業以外の分野に拡大します。
厳しい財政事情を勘案しつつ、生産者・消費者の両方が納得する農業政策の模索が続いています。戸別所得補償政策は、このような視点から議論する必要があります。
「戸別補償金があるからいいじゃないか」・・・と。何を言うかである。農家が言うのはお金の問題ではない。農業そのものが衰退する危険を肌で感じているのだ。
政府ももちろん、われわれ市町村や農業団体もしっかりしなければならない。制度自体が分かりにくいうえに、そもそもの考え方が伝わっていない。
戸別所得補償政策によって第一次産業従事者を守ることで、ＦＴＡをはじめとする貿易の自由化を促進することは論外である。
減反３８％はとても辛いです。イチロウの打率よりすごいです。5年のうち2年は、収穫皆無または、休耕と同じです。
米戸別所得保障制度は規模拡大、生産性の向上に寄与し、優れた制度と思います。われわれのような極小規模の稲作農家は淘汰されてもかまわないと思います。
この制度で恩恵を受けるのは４戸で補助金総額は６１８００円です 民主党は農政の目玉と言っていますが余りにも現実離れしています
最近はまったく供出していない。ようは戸別所得補償の対象農家にも値しない。「そんな稲作は農家に値しない」と言われるのかもしれない。
個別所得補償は根本的な解決になっているとは思えません。農家に個別所得補償を行なうよりも、需要を増やす施策のほうが如何に有効であるかは言うまでもありません。
ざっくり計算すると、国民一人当たり４３００円ずつ集めて米農家１件に３７万円づつ配って米作ってね、という政策なんですね。
そもそも民主党がマニフェストに掲げた農家に対する戸別所得補償制度は関税撤廃に伴う農家の収益悪化を補填するためのものではなかったのか。
戸別補償はマニフェストの目玉の一つなのかもしれませんが、間違っていると思っているなら、規模加算みたいな訳の分からないことを言わず、根本から見直すべきだと思います
兼業農家が田を買い集めれば耕さずにお金が入ってくるすばらしいばら撒き政策です。今の日本に重要なのは４％あるかないかの食料自給率を上げる事です。
それを防ぐために考えられるのは農家は所得補償制度がある内にJAを通さずに自分達で販売し、そのために大規模化・法人化を進めることです。
「補償されるなら、頑張って生産しなくても大丈夫」と思う人が出てくる可能性がありますよね そんな人が出てきてしまうのが一番残念なのですが…
どちらかといえば戸別所得補償制度の影響のような。。。買取価格が下がったことで、お米の販売価格が変わるのか？と言えばおそらく変わらないんでしょうね。
最も心配されるのが、農家補償があるために市場価格が維持でず、抑えられることになりかねないことである。補助を見越して買いたたくということである。
ＦＴＡの導入により国内農産物は国際競争を強いられ、国内産の農産物価格も容赦なく下落を強いられる事になる。財政逼迫の中、どのっようにこの制度を維持させるのか？
あれ、農家の人を助けるための制度が、なんかおかしなことになってますね。もうひとつ、これのせいで農地の集約化が進みません。
米の価格だって、戸別所得補償政策で１俵千円超の値下がりだ。ばら撒き政策は、税金でこの値下がり分を生めるだけで終わりそうだ。
戸別所得補償制度の導入により、農家の収入改善が図られようとしているが、米価の下落がそれを上回り、農家は頑張れば頑張るほど疲弊していく状況にある。
暴落の裏には、戸別所得補償制度がある。政府は、米農地３０坪あたり１万５０００円の補助金を出している。また平均価格より下がれば、差額分は補償している。
現実には、米の価格はさらに下がり、利益は変わらない。しかも、経営の効率化が阻まれている。何のための政策か、さっぱりわかりません。
今米で起きている問題は、必ず漁業・畜産業でも起こる。止まらない負の連鎖、それが現状の個別所得補償制度だ。連鎖を断ち切るには、民主党を断ち切るしかない。
実際はまったく所得が補償されていないという戸別補償モデル対策事業の現実を政府はしっかりと受け止めてほしいと思います。
とてもズルイ政策だと思ってます。きれいごとを並び立てているが、結局は既得権益の甘い蜜をそのまま吸っていたい政治家と農水省の官僚、そして農家のための悪政策です。
２２年産の作柄は春先の低温、夏場の異常高温の影響で収量、品質とも悪い。また米あまり状態のため低米価の見込みだ。ここでの補償は農家にとってはありがたい制度である。
戸別所得補償制度を「バラマキだ」と批判しています。何はともあれ、コメの消費を増やすことです。僕は、日本の田んぼを守るため、おコメをもっと食べようと思います。
これは、厳密に言えば法の下の平等を定めた憲法違反ではないか、とリブパブリは考えるのだが、コメ農家だけの特典であるこのバラマキは、大きな不平等を生む。
政治家も 少しは考えてください！ 減反補償の次は 戸別所得補償？ ですか？！ そんな 金 どこに有るのですか？？もうすぐ 国の赤字が １０００兆円 になります！
反当たり１５千円程度の補償がもらえるので、反あたり５千円程度の手取り増となるのですが、末端価格（白米価格）なので、多分、そんなに手取りが増えていないと思います。
自殺対策に積極的に取り組み、相談体制の充実、メンタルヘルス対策の推進、精神科医療の適切な受診環境の整備などを推進します。
自殺が多い多いを騒ぐだけじゃなく他国との比較の中から数字で検証してみた。
診療報酬の引き上げに、引き続き取り組みます。
複雑に考える必要はない。これは経済学の問題ではなくて政治の問題
後期高齢者医療制度は廃止し、2013年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせます。
模を大きくすれば財政基盤が安定するのは確かだが、中途半端に都道府県単位にしても、人口規模などが違いすぎる。それなら国が統一すべきだ。
高齢化社会が益々進展する中での医療制度のあり方は現役世代と高齢者、そして公費を負担する国や都道府県、市町村にとっても難しい問題である。
現行制度導入に当たり、汗を流してきた各自治体の現場からは「今の制度がせっかく定着しているのに、なぜ変える必要があるのか」といった声も根強いのが実態です。
今後は、75歳になったら全員が払わなければなりません。収入がない高齢者に、保険料を毎月払えというのは、ちょっと酷なことなのかもしれませんね。
対象者を国保や被用者保険に移したとしても、現役世代の人口が減っていくわけだから、高齢者の医療費が膨らんでいく構図に何ら変わりはない。
若者が自由にできるお金が少なくなっている現状があり、後期高齢者医療制度による囲い込みをしなければ、将来的にはもっと負担が増大していくことが確定しているのです
高齢者で生活が苦しくなる人が出てくるのであれば、いくら医療費が今までどおり1割負担になったとしても、その生活はかなり厳しいのではないでしょうか。
同じサービスを受けるのにどこの自治体に住んでいるかで費用が変わってしまうのは不公平ではないでしょうか？
現役世代がこの高齢者医療制度改革に関してどう考えていくか、それとも増え続ける高齢者が数の論理で押し切るのか、意外に世代間の競合として見ても面白い話だと思いますね
高齢者の保険料負担については、被保険者の扶養に入れるスタイルで、被保険者から別途負担してもらう形の方が理解が得られやすいと思うのですが？
今までと同じ｢７５歳｣なのだ。現行制度に反対していた方はこれをどう見る？姥捨て山に置き去りにするのか、年齢をなぜ７５歳で区切るのか、と声高に叫んでいたはずだが。
今回の改正も2割でいいの？現役負担率も3割でいいの？あまりにも目先だけでの運用に疑問を感じます。もっと長期的に制度改革に努めて頂きたい、強く感じます。
やはり、この先も日本は高齢化社会に向けて、どんどん進んでしまいます。高齢者社会は大変ですが、その分、長生きする方が多くなったのでこれは良いことだと思います。
高齢者を検査・薬漬けにしている健康保険制度の改善を並行して行わない限り、新制度もすぐに行き詰ることでしょう
私もそう遠くなく後期高齢者になりますが、若い人に負担ばかり掛ける現在の医療制度は持たない事は分かっていますし、年寄りも相応の負担をすべしということには賛成です。
「消えた年金」「消された年金」に2011年度まで集中的に取り組むとともに、「納めた保険料」「受け取る年金額」がわかる「年金通帳」などの仕組みをつくります。
年金記録の照合作業はもうやめたほうがいいという意見があるらしい。費用対効果ということだそうだ。こういう意見も国家主義の一形態じゃないのか。
基礎年金部分は、私の自論ではあるが、最低限の保障は年金料でまかなうのではなく、税金でまかなうようにすれば、未納問題も、保障も解決される。
元はといえば厚生労働省が起こした問題。社会保険庁とは一体だ。厚生労働省下部団体の独法や特法・公法は当然一味だ。
年金の支給額は確実に下がるが、年金自体はなくならないと考えています。なぜなら年金は積立型金融商品でなく、変率型金融商品だからです。
記録が照合できたとしても、そこからの救済策が、表に出てきていないし、なんとも、国民感情からずれた奇妙な施策です。
国民のために年金改革をやりとげるには、長妻さんのこれまでの数々の社保庁の不正あばきを抜きにしては考えられない。菅直人にも出来なかったことの筈だ。
数千億の税金が投入され年金記録照合作業を行っていた最中の出来事なので空いた口が塞がりません。若者の年金支払率が減少していますが払いたくなくなる気持ちもわかります
腐りきってるよ、旧社会保険庁（日本年金機構）は、、、、 厚生労働省のバカ官僚なども含まれるんだけど、これでは年金納付率が最低になっても仕方ないわな。
年金機構の職員は元社保庁の職員中心。社保庁時代に不祥事を起こした人も年金機構で労働している。それが間違っているのだ。
たとえ１％未満の漏れ情報であっても、最後まできっちりするのは国の責任として当たり前だと思うんです。限界まで照合作業を行えば、国民もそれ以上は望まないでしょう。
年金照合の前に、『談合の照合』をするべきでしょう。これは旧社会保険庁OBが天下りしている会社を調べるだけで済みますから、そんなに難しくないと思います。
日本年金機構は謝れば済むのか。言葉だけで、謝罪しても税金はかえってこない宙に浮いた年金記録も日本国民の数倍のけんすうになるという。でたらめ機構をなぜ作ったのか。
消えた年金を明らかにする事も大事ですが、記録漏れが分かった事由に対して過去の分も含めて速やかに支給するのが当たり前でしょう。
1万8千人を投じ、約3年半を想定しているそうだ。これを費用に換算すると、ざっと3,000億円。この作業で照合出来た年金はいったいいくらになるであろうか。
つまり保険料の半分の額が記載されているのです。ちょっとでも保険料が安く、それに対しての年金額大きく感じるようにするための役人の小細工でしょう。
財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を1万3000円から上積みします。上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにします。
2兆円をばら撒くなら「保育所」を増やし、子供を育てる環境整備にそのお金を使った方が長期的には間違いなく有利になると誰も試算しなかったのだろうか？
今回の子ども手当てという現金支給は、少子化対策と子育て支援策という両面から「継続的なものである」と打ち出したばかりに誤解を生みやすくなっています。
民主党政権の目玉である子ども手当ですが、まだまだ課題はいろいろ残されています。個人によって賛否両論ありますが、まずは国民が納得するような説明が必要不可欠でしょう
イギリスは子供手当ての所得制限の方向です。大論争が起こっています。日本はどうするのか？ちょっとした論考です。
この財政難の今、子ども手当ての満額支給なんてとんでもないです。現在の半額支給の1万3千円も見直し、保育所の充実を考えるべきです。
私は子供手当てには大反対だ。今すぐにでも停止するべきだと思う。それで保育所を作るなり小学校の給食費に使えばいい。
子ども手当を出して何がどう変わるのか。突き詰めて考えているのだろうか。私なら、同居手当を出す。三世代が同居する社会的、国家的メリットは計り知れない。
外国に住んでいる子が、子ども手当をもらえるのであれば、「日本で住んでいる子」が「教育を受ける」ために使う金を、援助する方が筋なのでは？
扶養控除をやめて相応の分を現金支給すれば、所得の低い人から高い人まで公平に行き渡ると、ずっと思っていた。そういう意味で、大賛成であり大きく評価している。
だいたい少子化の歯止めになるわけがない。手当てほしさに子供作る馬鹿はいないと思うんだけど。大部分の人は貯金にまわすんだろうし。
子供手当ての吸い上げを目的にする場合には、子供手当てが市場経済を潤すほどに効果がなければならない。でなければ偏った負担が発生する。
厚労省も、「不正受給はなかった」って、本当によく調べたのか？調査漏れがあっても、なくても、受け取る報酬は同じだから、性根をいれて調べないだろう。
「子ども手当」は「日本国民の少子化対策」なので外国人への支給は不要！これは「差別」ではなく「区別」であるので、納税の有無に起因しない！
給食費完全無料やランドセル・体操着・履物の現物支給、修学旅行費補助などを行い、それで残った金額を支給するといったやり方にはできないのでしょうか？
要するに、子を持つ親であっても『子供手当て』そのものに反対の姿勢を示している事の証明でもあるではないでしょうか？
少人数学級を推進するとともに、学校現場での柔軟な学級編制、教職員配置を可能にします。
教える側の技量が足りないといってしまえばそれまでなのかもしれませんが、１人で４０人を見ること自体、無謀な感がします。
アフリカなど途上国支援を強化するため、国際機関やＮＧＯと連携するとともに、ＯＤＡのあり方を見直し、質・量ともに強化します。
「数千億ではダメだ！もっと金を出せ、我らのために援助せよ！」もしかしたら尖閣問題は一円でも多く日本から支援金を引き出すための示威行動であったのかもしれない。
尖閣諸島を巡る中国政府の強硬姿勢への反発が原因のようです。ドイツや英国にも中国への支援を見直す動きが出始めていることもあり中止すべきではないでしょうか。
そんな余裕のある国にいつまで援助してるんだ？しかも中国政府は国民に対して日本から援助を受けてることは内緒。それどころか日本は敵国。
中国が経済急速発展を成し得たからといって、今回の日中間問題は横暴だ！。日本政府はODAの事も含め毅然とした態度で世界の常識的対応をすべきである。
中国に対するＯＤＡをアフリカに直接援助すればいい。もう何年も前から言われてること。なぜ出来ないのかな〜？？？
賠償金の代わりみたいなもんだって池上さん言ってたけど、賠償金みたいなもんとられてそのうえ内政干渉やら暴力行為やられたらたまったもんじゃないよ。
経済大国と言われるようになった中国にもまだ援助が続いていると言うことで、そうした疑問が出ても無理からぬことです。
この度GDPもアメリカに次いで第2位になった、それ程の国に貧しい国内事情を抱えた日本が援助をしなければいけないかということである。
ODAも外交です、何処の国も、最銃的に自国の利益に成る様に利用するのが、当たり前で御座います。それが理解出来ない政権は、早々に退陣をお願いいたします。
多額なＯＤＡを拠出してくれている日本に対し最近の中国はどういう態度なのか？中国へ差し出した累計３０兆円ものＯＤＡは我々日本国民の血税なのだ。
極論すれば日本の得にならない援助はびた一文すべきでない。イヤラシイ言い方だが、すべて計算づくでエゴイスティックに援助をしてやるのである。
今後、表面的な見直しや削減だけではなく、全て一旦廃止して、民間のＮＧＯなどに予算をつけたほうが、よっぽど効率的な、現地でも喜ばれる真の援助ができるはずである。
中国への経済援助をこの先も行うか否かついては、どちらの政党の皆さんも次回の選挙では「マニフェスト」にしっかり明記しておいていただきたい。
中国へODAを行っている欧米も縮小または廃止に向かっていますし、日本も余計なところへお金を回している場合じゃ無いと思うんですね。
中国のGDPがいくらになったらとか、そういう基準はあるの？もしくは、日本の財政赤字がいくらになったら中止とかさ。なんにもないまま、続けるつもりなの？
将来もしも、中国が台湾や尖閣諸島付近を制圧するようなことになれば、それはアメリカが東アジア・太平洋地域における覇権を失う時です。
少なくとも、日本は、東アジアにおいて、在日米軍および第七艦隊を稼働できる環境を提供している唯一の国です。その役割はますます増大するものと思われます。
日本を頼りにしているこの四ヶ国は中国に代わり得る資源国でもあり労働力を供給できる国でもありますから、日本への信頼感を損なって日本が得することは何もありません。
若者文化は国境を超え、地域全体の共有物となりました。アジア諸国民は史上初めて、互いによく似た生活様式を享受し、同じ夢を夢見る時代を迎えようとしている。
今回のように些細なことから対立することが多い東南アジアや東アジア諸国は、その対立軸でもあるEUを始めとする欧米諸国にとっては好都合なんだろう。
とうとうＡＳＥＡＮ諸国に対しても日本の影響力が失われつつある。ＡＳＥＡＮに関心の薄かった米国が、ここにきて急速にＡＳＥＡＮに関与するようになってきた。
自国の国益に無関係なところで中国に逆らっても、得することはない。もし日本に領土問題が存在しないなら、話題にすること自体、かなり変だ。
真に価値観を共有出来る同盟国は韓国以外今の時点では無い事もはっきりしたと思います。台湾もいずれ来るべき中共の倒壊の際、大きな味方になると思いますが。
中国との関係は、複雑だが、韓国と日本は立場が似すぎていて、利害が対立することもあるだろうが、大局的には、ここで内輪もめをしては損だ。
海上保安庁も尖閣諸島で海保の船に中国船が衝突してきた、というなら何故そのときの映像を世界にむけて放送しないのですか？どこまで民主党政権は無策なんですか？
中国の悪辣さは人の良い日本人には到底太刀打ちできませんわ。東アジア共同体だの中国を経済的パートナーとしようなんて政府も経済界も自分達の利益の為に日本を滅ぼすね。
今、日本の肩を持って「尖閣は日本領土」だと表明したところで得るものはなにもありません。それどころか下手すると中国に嫌がらせを受ける可能性さえある。
出来れば、日本と中国が仲良くなればいいことだと思うけど、絶対無理だなぁ 民主党が理想とする東アジア共同体？ 日本が中国の日本省になるだけだろうなぁ
中国の激しい反日デモはごく限られた地域で行われており、一部の過激な中国人たちが騒ぎ、日本のマスコミが報道を大きくしているにしかすぎない。
世界の勢力地図が大きく変わろうとしている時です。経済力で、世界第2位から3位に転落した日本ですが、中国に追い上げをくらう米国はますます日本を必要としています。
沖縄の声を届かせるべく米国と真剣に交渉しようとする意思は感じられない。むしろ米国といつまでももめることを好まない保守層に迎合し沖縄を懐柔することしか考えていない
日米が同盟するには共通の敵がなければならない。北朝鮮は、文句なしにそういえますが、けど、それだけじゃ沖縄にあれだけの基地があるのは説明できない。
中国は今、日米関係のぎりぎりの」所を試している。油断せずに、日米同盟の信頼関係を維持増進するための努力を地道に続ける必要がある。
日米同盟というのは安全保障だけでなくその他の分野も含まれると、環境とか、これは、アメリカ側の深化という意味を分かっていっているとするとかなりの変化球なのである。
ただし、アメリカに任せていれば良い、日米同盟に頼れば良いというのでは駄目だ。それでは日本国は独立国家とは言えない。尖閣列島にわが国自衛隊を早急に配備すべきだ。
日米同盟は軍事同盟だけではありません。序文を読むとわかる通り、お互いの経済協力が、まず記載されてます。以上の中やはり政治力で解決しなければいけません！
この際、政権交代を機に米国の属国を卒業し、日米同盟を見直したらどうか？与件のごとく思考停止状態の「日米同盟基軸論」を見直したらどうか。
日本は米国にいざと言う時には守ってもらう。その見返りとして米が危機の時には米を助ける。ゆえに集団的自衛権は行使すべきなのです。
今、「日米同盟」を失うとういうことは、そのまま「米中同盟」の始まりでもあります。アメリカにとっても、今は中国とのパイプを太くした方が、何かと“お得”なのです。
地球的規模の課題に協力して取り組む「進化」した日米関係を見せることが、日米安保体制の信頼性を高め、それがアジア・太平洋地域の平和と安定につながると思われます。
自分がどうしたいのか明確にしないでどうしてアメリカとの同盟が大事だなんて言えるのか、ましてや深化させるなどと言えるのか、私には理解できません。
日米同盟と基地問題解決のために、米国の核ミサイルを日本が買い取って、配備しますと契約して、核武装宣言しなきゃだめだろう。
中国は日米関係のほころびを見て取っているのでしょう。今こそ、日米両政権間相互の信頼回復につとめ、本当の意味での「抑止力」強化を図っていかなければなりません。
再び警告する。日米同盟の強化が必要だと。隣に帝国主義・中国独裁国家が存在する。のらりくらり答弁していれば反日感情は収まると思う現政権は甘い。
政治資金の全容を一元的に明らかにするため、「国会議員関係政治団体」の収支報告書の連結、総務省への一元的提出、外部監査・インターネット公表の義務付けを行います。
政治献金は透明性が大事であって、裏金は問題にすべきだが、表に出ている政治資金で捜査機関が政治の世界に介入する事は民主主義国では許されない。
最初からザル法だった。施行後、問題が表面化するたびに、05年、07年、08年と改正している。それでも、定義と運用次第で、依然として抜け穴だらけなのだ。
少しづつ一般市民の「あたり前」のことに近づくつつあることは良い事と思います。ただ、１円以上、全ての政治資金情報が公開になるのは、いつの事かわかりません。
まして政治団体への献金なんて、それでなくとも優遇され過ぎている政治家がお手盛りでザルにした私腹を肥やすための集金システム、即刻廃止にすればいいんです。
秘書だけが逮捕されて、責任者の小沢氏が罰せられないとすれば、非常識な「政治資金規正法」こそ問題である。
自民党議員も「政治と金」と言うなら、企業・団体献金の禁止をすればいいだけで、行動も起こさないで「政治と金」と騒いでいるのであれば、ただのプロバガンダでしかない。
もっと政治資金規正法を見直すなどして厳しく政治家のカネと政治の問題について話し合ってほしい。政治家が金儲けでお金を稼いでも国民が貧乏なのではお話しにならない…
やっぱり政治資金規正法ってその程度のものだったのかと納得しました。政治資金規正法で問題をささやかれた議員さんはきっとこんな風に言い逃れているようです。
政治に一番大切なのはクリーンな面であり、信頼ではないのでしょうか。そこから、政策の議論が始まると思うのは私だけでしょうか。
政治資金「規正」法はお金の流れを明らかにするためのものであって、お金をもらうことそのものは認めている。よって、政治資金「規制」法ではないのである。
全ての議員の政治資金について大規模に詳細な監査を実施しなければなるまい。 それほど、黒いのか。 それは困ったことだが・・・
「クリーン」なら、高い議員報酬を貰って裕福な生活が可能な国会議員の職業化・世襲化のみが目的の能無しであってもエエのか。
日本の政治はお金を使わないのが正しいみたいに言われるが 米国や外国ではどれだけ資金を集めたかを競う傾向があり多くを集めた人ほど議員になることが普通だという
この法律の中身を知らなければ、「あの人は、政治とカネの問題があるから…」などといいながら、実際には、何が問題なのか何も分かっていないことになります。
現金での授受を禁止する事により、政治資金の透明化を行なえます。国の制度改革として、政治資金規正法よりも、政治資金透明化を行なうべきです。
まさに・・「政治資金規正法」の有り方を・・民意に沿ったカタチに改正していこうという矢先に・・ 自粛を解除するなんて・・ ありえんな〜・・私も民主党員ですが・・
企業・団体献金を禁止すべし、というのだから、民主党は、法律ができようができまいが、まず自ら企業・献金を受け取らないこの姿勢があってしかるべきではないでしょうか。
組織票、そして企業からの献金、合意形成するための資金は多いに越したことは無く、手弁当でやってくれと望む方にこそ無理があった。
個人献金のみを実施可能として、政・官・財のトライアングルを断ち切ろうといき込んでいたのではないのか？このままでは、もう、民主党政権は長くは無いだろう。
企業がその党に政治献金をするのは、企業の利益を得るためにするのだ。企業が政治献金という金で政党の政策を買うことだ。それが資本主義というものだ。
私は政党助成金は どうも納得できません。はやい段階で 個人献金にして欲しいものです。それは”政治は 国民個人個人の幸せを目的にする”が理想に思えるからです。
「民主党はクリーンな政党に戻らなくてはならない」と北海道補選で敗北の弁を述べた執行部。それが今度は企業献金ＯＫときたからあきれてものが言えない。
政治を通じての企業団体に対する何らかの利益の誘導であり、それがなければ企業団体は損をすることになり献金に動いた人は背任罪に問われかねないこととなる。
民主党が政権公約にしていた「企業・団体献金、パーティ券購入の禁止」を投げ出すそうです。知らなかったんですが、なんだ、ずっとこれまで自粛（我慢）していたんですね。
民主党がクリーンな政党であるために、企業・団体献金を禁止しようとしているのだろうから、政治資金改正法が成立しようがしまいが、何の関係もないはず。
クリーンな民主党の政策として、よく流布されていたのが、企業団体献金の禁止であった。自民党が悪者にされていたのは、それを認めていたからである。
「政治と金」の問題にケジメをつけるために、企業・団体献金の廃止を目標にする！！民主党は当面「企業・団体献金を自粛する」と大見得を切っていたではないですか・・・。
民主党は企業献金を解禁します。分かってはいましたが 「個人献金伸び無い」のが理由のようです。民主党のｱﾎさ加減に大笑いしたのは私だけでは無いでしょうね。
政党助成金と個人献金だけでは難しいのはわかるが、ならば透明性をより高めてほしい。単純な記載ミスならまだしも、３６億円の使途不明金を出すようでは話になるまい。
政治家、幹部職員などが率先し、国家公務員の総人件費を2割削減します。
公務員の給与20%削減を目指しておるようですが、どの程度実現するのでしょうか。労働組合や公務員、連合は民主党の支持基盤ですがどれだけ切り込めるか、と！？
一体何を根拠に民主党はマニフェストを作成したのだろうと改めて疑問に思ふ。マニフェストの1.1兆円と現実の790億円ではあまりに乖離している。
国会議員様は粛々と公務員の給与法を変えてくれれば宜しい 支持団体が五月蝿い？ほいじゃ〜、有権者抽選して公務員給与妥当性検証会議を立ち上げろよ
20％から1.5％では公約の13.3分の1ですし、人事院勧告通りでは何もしないのと同じです。政権交代で有権者が期待した事が悉く裏切られるのには唖然としました。
今回人事院が勧告を行なった規模に留まるとなると、約790億円の削減にしかなりません。焼け石に水です。どのようにして財源を捻出するのか疑問です。
さすが民主党政権 公務員の味方 想定内 また嘘、しかもみんなが笑えないウソばかり… そりゃ公務員労組が支持母体にあるから無理だろう
赤字でも安泰で生活が変わらない人がいると、正直ちょっとカチンと来る。公約じゃなかったのか？削減は。「国家公務員給与、人事院勧告超す削減断念、労組に配慮」だってさ
公務員は強かです。しかも要所要所を押さえます。法律のプロです。裏を良く知っています。普通の人では太刀打ち出来ません。
国の財政を考えれば当然従業員である国家公務員の給与総額は少ない方がいい訳です。現政権の公約どおり２割の人件費カットができると、約１兆円の財政が発生します。
人人勧告で￥７５７−毎月引き下げるとは恥ずかしくないのかって 人事院のあほにもアホ管にも 大企業でも給与は頭打ちなのに 国家が破綻するというのに
0.19％て、酷いよ！何が下がったと言えるのだろう・・・？民間だったら、”何十パーセント”っていう単位で激減する、まず、ボーナスが激減or全てカット…
公務員というスケープゴートを攻撃するのではなく、本当に悪い奴、つまり民間企業の低過ぎる賃金とそれを許している体制を変革すべきなのである。
公務員にも労働基本権を与えて、そのかわり、給料を下げたり、クビにしたりと、民間並みの待遇にしますよと制度を改めるきっかけになるのでは？
民間の人件費は５％も減っているのに、国家公務員は1.5％しか減らないわけで、マニフェスト違反で、まさに国民を愚弄しています。
公務員も、消費には貢献しているし、公務員を下げると、連動する会社や企業も所得が減るんだし、あんだけ、安い公務員がねたましい人が多いのも呆れますね。
外交文書を含めて行政情報の公開に積極的に取り組みます。情報公開法を改正し、国民の「知る権利」を明記します。
どうも、日本は近隣アジアの外交になると腰が引けてしょうがない・・このビデオをその日の内に公開するべきだったと思うよ。で、中国より先に国際社会に発信せんと。
さらなる透明性向上も必要です。国民の知る権利が実質化し、「権利としての監視」の目が統治機構の隅々に注がれてこそ主権者として公権力を正しくコントロールできるのです
国民が真実を知った上で、適正な対応を判断してゆかねばならない。国民に事実を知らせず、一部の国会議員だけが判断を下すことは、民主主義国家として正当な手続きではない
情報公開は結構ですが、必要以上の個人情報や、重要情報の漏洩には呉々も慎重な配慮がなされるべきだと思えてなりません。
具体的かつ合理的な理由と根拠なくして、日本国民の知る権利を停止してまで、事件の真相を示す情報を秘匿することは、断じて許されるものではありません。
政府の都合で国民の知る権利が侵害されている状態。主権者である国民へ提供される情報が、こんなに簡単に情報統制される状態になれば、日本の民主主義は滅ぶ。
成立すれば、公文書管理法と車の両輪となり、国民の「知る権利」を実質的に保障する道具となることが期待されます。ただし、成立までの道のりは容易ではないと思われます。
中でも注目されると言うのは政府機関が持っている外交、防衛、治安などの情報による扱いを巡って、行政側に広く認められている裁量の見直しに言及している点です。
だって、論点となるのはあくまで「過去に起きた事実」であって、証拠を公開しようがしまいが、過去の事実に変わりはないからだ。
海保の船って、国民の財産だよね？それが傷つけられたんなら詳細を知りたくなる、というものでしょう。いや、知らなければならんでしょ
果たして公開されるかな。そしてこれが本当に司法独自の判断で決めたとしたら、村木局長事件での検察のデータ改ざんも考えると取り調べを全て可視化する必要がある。
その真実を民主党のみならず、公明党や社民党、共産党までもが奪おうとしています。何故一部の特権階層のみが見ることが出来て、一般の国民には見せられないのでしょうか？
国民の知る権利を奪わず、ビデオ公開せよ ビデオを公開して、世界に真実を伝えよ ビデオを隠蔽する事は国民の知る権利を奪うもので中国独裁国家の手法の真似だ！
公共事業のデータ開示なども、前政権よりは、開示、改善されてはいるもののまだ、不十分なものもある。審議会の非公開、傍聴不可などは、新政権になっても残ったままだ。
全国各地で2000人以上の規模で反中デモが行われました。政治の問題のように思えますが、日本のマスコミが一斉に報道規制に動いたのは見逃せない問題ですね。
事業仕分けなどの手法を通じて、全ての特別会計を 見直し、不要な特別会計は廃止します。
このスーパー堤防、本当に要らないのでしょうか？この整備事業を止めることは、「国家百年の計」として、後世に恥じることのない決定なんでしょうか？
今回の事業仕分けで 「特別法人」などが抱える「剰余金」のムダの国庫返納が課題になると思っていましたが、いくつかの法人と予算の廃止のみ。
閣議で署名した「新成長戦略」の中に２０２０年までにジョブカード300万人の目標が入っていたという。さらに、新成長戦略を決定した当時の民主幹事長は枝野氏である。
その改革改善によって、このムダの宝庫といわれる会計から大きなムダを掘り起こすことによって、新しい有益な財源に充てて頂きたいと思う。
スーパー無駄遣いと笑い飛ばされたスーパー堤防には、唖然となってしまった。ずいぶん「スーパー長い目」で策定された、ヒトラー的ニッポン改造計画ではないか。
ムダな予算の洗い出しだけではなく、最終的には特別会計の「一覧性、効率性、透明性」を所定の性格とし、国民の目に見える状況に持っていくことを目的としているはずだ。
蓮訪さんが、やる事業仕分けは、今盛んに首切りに抵抗する官僚たちへの逆襲です。ここは、死ぬか生きるかの正念場です。平成の西郷隆盛の首を出してもらいましょう。
特別会計は、高級官僚の天下り・わたり先の特殊法人に垂れ流され、そこで受け取る退職金の貴重な財源であるのです。
敢えて事業仕分けをせずとも、例えば、積立金必要額や原発建設見通しは常に確認されていることになっているはず。それほどまでにいい加減な確認なのだろうか。
いくつかの疑問が浮かぶ。そんな思いつきではなく、思い切って紙台帳との照合をやめたらどうか。費用対効果から考えて成果が上がらないといわれた作業である。
無駄をなくすなら廃止や節減もいいが、例えば雇用問題に関連する上のジョブカードを廃止するなら雇用問題を解決するためのジョブカード廃止後を具体的にすべきでしょう。
何十年とチェックされてこなかったのですから一度全てなしにして０ベースで考えることが必要と思います。時代に合わなくなっているものもかなりあるのではないでしょうか。
こういうリスク（危険）があるけど、こういう判断をして、今回は事業廃止する。で、それを地元住民が受け入れるかどうかで、最終判断でしょ。
保険庁時代にも丸投げしていた連中への処罰もなく、中にはそのまま機構へ移動するのを許したのだから、同じ事が繰り返されるとは考えなかったのだろうか。
民間の会社や個人がこんな無駄遣いしてたら、倒産・破産・家計は火の車になるけど、役人や公務員はお金が無くなったら税金を増やせばいいから楽だよね。
個人的には、特別会計廃止⇒国有林野の国立公園コア部分を環境省に移管、残りは独立行政法人化というのが筋だと思う。
財務省の査定が入るのならそれはいいのでしょうが、それはまた大きな負担になりますし、まずはそれぞれの会計の、情報開示からはじまるのだろうと思います。
なぜ特別会計があるのか？それは、国が特定の事業を行うときに、一般会計で経理をするとその出入りがわからなくなるので、別会計とするためです。
もし 本当にやるならジョブカードを廃止して4兆円削減ならその分「雇用保険料」を数百円でも下げないといけない！特別会計は目的税だからはっきりしているのです。
行政刷新会議（議長・菅首相）の基本方針は「１８会計５１勘定すべての特会をゼロベースで見直す」。だが特会の闇は深く、やすやすとあぶり出せるものではない。
特別会計の予算規模は一般会計の倍。。。つまり、国会は全体予算の１／３だけ見せられて、やったふりをさせられているだけ。。。
特別会計はどんどん切ればいいという性格のものではなく、むしろ効率化を高めることによってサービス料金を下げるというのが筋ではないでしょうか。
究極の特別会計とは、民営化ではないのだろうか。JR、NTT、郵便局など。電力事業は、発端が、民間だけれども、本来は、国営化してもよいもの。
とにかくそんなカードより失業保険の額を増やすとか、就職ではなく自立したい人を応援する制度を作ってほしいものです。
「事業仕分け」で個々の特別会計のムダを探すよりも年金や為替といった本来、本会計とは峻別すべきものを除いて特別会計そのものを廃止すべきなのだが。
「特別会計」は戦後復興期から高度経済成長期に設けられたものが多く、すでに役割を終えているものがある。「特別会計」は、全廃を前提とすべきである。
やっと今頃になって、国民の為にならない「特会」の見直しが始まったが、1年やそこらで問題点が洗い出されるほど、簡単ではない。
官僚も仕分け人と堂々の論戦展開、しかし決定権は仕分け人にあって勝手に廃止を決定すれども、必ず予算決定段階での巻き返しに赤い菅は挫折するに決まっています。
今回のスーパー堤防の事業が廃止になったのは非常に大きい。バブルの頃に計画され、おそらくは土地を作り上げることで収益を上げようとしたのだろう。
特別会計が批判される理由の一つとして、内容がわかりにくいということだ。受益者負担、借入金や会計間の繰り入れがあって、確かにわかりにくいというのは事実である。
●民主党マニフェスト45．環境分野などの技術革新で世界をリードする
【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020 年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・
研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
スペインでは太陽光発電の補助金が大幅に削減されている。欧州諸国ではクリーンエネルギーへの補助金の削減が続いている
●民主党マニフェスト９．公平で、簡素な税制をつくる
【政策目的】
○税制の既得権益を一掃する。
○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。
【具体策】
○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。
○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。
なぜ外資系企業だけなのか？検証
